育休や転職で夫婦の所得が逆転した|児童手当の受給者は変更する?

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共働きで児童手当を受け取っている夫婦。これまでは夫の所得が高かったのに、育休や転職で妻の所得が上回るようになった。所得制限がなくなった今も、児童手当の受給者を変更する必要があるのでしょうか。

夫婦の所得が一時的に逆転しただけで、必ず児童手当の受給者を変更するわけではありません。児童手当は所得制限が撤廃された後も、父母のうち生計を中心的に支える人を受給者として判断する仕組みです。

育休などによる一時的な所得低下なら変更不要と案内する自治体があります。一方、退職や転職で生計の中心が継続的に変わった場合は、受給者変更の手続きが必要になることがあります。

所得制限がなくなっても受給者の判断は残る

児童手当は2024年10月分から所得制限が撤廃されました。以前のように所得が一定額を超えると支給されない仕組みではありません。

ただし所得制限がなくなったことと、誰が受給者になるかは別の問題です。

父母が同居し共同で子どもを養育している場合、原則として生計を中心的に支えている人が受給者になります。自治体は父母の所得状況などを確認して判断します。

そのため「どちらの所得が高くても支給額は同じだから名義は自由に選べる」というわけではありません。

育休による一時的な逆転と生計中心の変更は違う

所得が逆転した理由によって確認するポイントが変わります。

状況 考え方
育休で一時的に収入が下がったが復職予定 一時的な所得逆転として変更不要とされる場合がある
転職で収入が一時的に減ったが今後回復する見込み 生計の中心が継続的に変わったかを確認
退職後に配偶者が継続して主な生活費を負担 生計中心者の変更として受給者変更が必要になる可能性がある

例えば夫が育休中で前年の所得が下がり、妻の所得が一時的に上回ったとします。夫は育休後に復職し、以前と同じように主な生活費を負担する予定です。

このような一時的な逆転について、甲賀市は産休・育休・転職などによる一時的な所得逆転なら受給者変更は不要と案内しています。

一方、夫が退職して収入がなくなり、妻が今後も継続して生活費を主に負担する場合は事情が異なります。生計の中心が変わったと判断されれば、受給者の変更を求められることがあります。

ただし自治体の判断は前年所得だけでなく、今後の収入見込みや生活状況なども関係します。自己判断で変更不要と決めつけず、支給元の自治体へ確認しましょう。

1か月の給与明細だけで判断しない

児童手当の受給者を判断するとき、自治体が参照する所得は前年の所得情報などです。

例えば2026年に育休を取った場合、2026年の給与明細だけで受給者が決まるわけではありません。自治体がいつの所得を使って現況審査をするか確認する必要があります。

また転職で一時的に収入が減った場合も、今後の収入見込みや生計の状況が重要になることがあります。

自治体から所得逆転に関する案内が届いたら、次の点を確認してください。

  • どの年の所得を基に判定しているか
  • 案内に回答期限や提出期限があるか
  • 一時的な所得低下として扱われる条件は何か
  • 今後の収入見込みや生活費の負担状況を説明する必要があるか

所得が逆転したという通知だけで、すぐに受給者変更の手続きを始める必要があるとは限りません。まず案内の内容を確認しましょう。

受給者変更が必要と判断されたら何をする?

自治体の確認で受給者を変更する必要があると判断された場合は、通常、現在の受給者の受給事由消滅届と、新しい受給者の認定請求が必要になります。

こども家庭庁のQ&Aでも、現況審査の結果受給者が変わる場合は、新たに受給者となる人が認定請求を行うことが案内されています。

ただし必要な書類や提出方法は自治体によって異なります。案内が届いた場合は、その指示に従ってください。

新しい受給者が認定請求をする際は、申請が遅れると支給開始月に影響する場合があります。児童手当の認定請求の基本と申請期限については次の記事も参考になります。

出生届を出せば児童手当も自動でもらえる?別の申請と15日以内の手続き
出生届を出しても児童手当は自動では始まりません。認定請求・額改定請求の違い、出生日の翌日から15日以内の手続き、月末出生の特例を日付例で解説。必要書類、里帰り・公務員の申請先、遅れた場合の支給開始と初回振込の確認方法も分かります。

旧受給者と新受給者の支給月を確認する

受給者を変更する場合は、誰が何月分まで受け取り、誰が何月分から受け取るのかを確認することが大切です。

例えば夫から妻へ受給者を変更する場合、夫の受給資格がいつまで続くのか、妻の認定請求がいつ受理されるのかによって支給対象月の確認が必要になります。

支給月の切替が分からないまま手続きを進めると、振込額が想定と違うと感じることがあります。

自治体には次の4点を確認しましょう。

  • 現在の受給者の最終支給対象月
  • 新しい受給者の最初の支給対象月
  • 受給事由消滅届と認定請求の提出期限
  • 切替に伴って振込先口座を変更する必要があるか

児童手当は原則として受給者名義の口座へ振り込まれます。受給者を変更する場合は、新しい受給者名義の口座情報も確認してください。

自治体への問い合わせ例

育休や転職で所得が逆転した場合は、現在の受給者と今後の家計状況を具体的に伝えると判断してもらいやすくなります。

現在、児童手当は夫の名義で受給しています。夫が育休を取得したため前年の所得は妻の方が高くなりましたが、夫は復職予定です。

この場合、児童手当の受給者を変更する必要がありますか。自治体が判定に使う所得年と、一時的な所得逆転として扱う条件を教えてください。

変更が必要な場合は、現在の受給者と新しい受給者が提出する書類、支給対象月の切替も確認したいです。

退職や転職によって生計の中心が継続的に変わった場合は、その事情を伝えてください。給与明細や雇用契約書など、収入状況が分かる資料を求められることがあります。

まとめ|所得逆転だけでなく生計の中心が変わったかを確認

児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃されましたが、受給者は引き続き生計を中心的に支える人として判断されます。

育休などによる一時的な所得逆転なら受給者変更が不要とされる場合があります。一方、退職や転職で生計の中心が継続的に変わった場合は変更が必要になることがあります。

自治体が参照する所得年と今後の家計状況を確認し、必要なら受給事由消滅届と新しい受給者の認定請求を進めることが大切です。支給対象月の切替も忘れずに確認しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公的案内を基にしています。受給者変更の要否や必要書類は個別の生計状況と自治体の審査によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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