ベッドから車いすへ利用者を移す途中で、利用者の膝が急に崩れた。転倒させないように支えた瞬間に腰へ強い痛みが走ったものの、介助者自身は転んでいない。こうした場合も労災になるのでしょうか。
自分が転倒したり何かにぶつかったりしていなくても、利用者をとっさに支えた動作で腰に急な力がかかり、腰痛が発症したと医学的に認められれば労災の対象になり得ます。重要なのは転倒の有無だけではありません。利用者の体勢が崩れた状況、介助者の姿勢、腰に力がかかった瞬間、その後の症状を具体的に説明することです。
ただし、介助中に腰が痛くなったというだけで業務上と決まるわけではありません。通常の移乗動作と当日の突発的な出来事を分けて整理しましょう。
介助者自身が転ばなくても労災の対象になり得る
厚生労働省の業務上腰痛の認定基準では、災害性の原因による腰痛について、業務中の突発的な出来事によって通常とは異なる動作を強いられ、腰に急激な力が作用したことなどを検討します。その出来事と腰痛の発症との医学的な関係も確認されます。
例えば移乗介助中に利用者が急に立てなくなり、転倒を防ぐため介助者が不自然な姿勢で身体を支えたケースです。介助者自身が床に倒れなくても、利用者の体重を受け止めることで腰に急な負荷がかかることがあります。
山梨労働局が公表する介護施設の行動災害事例にも、移乗中に利用者が立てず転倒しそうになったため支え、介助者が腰を負傷したケースが掲載されています。ただし、事例が掲載されていること自体が個別の労災認定を保証するものではありません。
普段の移乗介助と当日の急な動作を分けて説明する
労災の相談では「いつもの介助で腰を痛めた」とだけ説明するより、普段の方法と当日の動作がどう違ったかを伝えることが大切です。
| 確認すること | 具体的な内容 |
|---|---|
| 移乗元・移乗先 | ベッドから車いす、車いすからトイレなど |
| 利用者の状態変化 | 膝が崩れた、立ち上がれなくなった、身体が傾いた方向 |
| 介助者の姿勢 | 立ち位置、腰や膝の曲げ方、身体をひねったか |
| 支えた場所 | 利用者の脇、腰、背中など、どこを支えたか |
| 痛みが出た瞬間 | 支えたとき、持ち上げたとき、その直後など |
| 通常との違い | 二人介助だったか、福祉用具を使ったか、予定外の動作があったか |
例えば普段は二人で移乗していたのに当日は一人で支えた、通常は移乗用具を使うところ利用者が急に崩れて手で受け止めた、といった違いがあれば記録します。通常の手順と当日の状況を混ぜずに説明しましょう。
業務中に腰を痛めた場合の基本的な記録や会社への報告方法は、荷下ろし中の急性腰痛を扱った記事も参考になります。

事故の直後から受診までの経過を記録する
腰を痛めたら、まず無理に介助を続けず、上司や責任者へ報告して必要な医療機関を受診してください。痛みが強い場合や足のしびれ・力が入らないなどの症状がある場合は、早めに医療機関へ相談しましょう。
事故の報告では次の内容を記録しておくと、後から状況を説明しやすくなります。
- 発生した日時と場所
- 移乗元・移乗先と介助の手順
- 利用者の体勢が崩れた状況と方向
- 介助者の姿勢や支えた部位
- 痛みを感じた時刻と症状
- 上司などへ報告した相手と時刻
- 同席者や目撃者
- 受診日と医師に伝えた内容
勤務記録や訪問記録、事故報告書、シフト表なども保存します。利用者の氏名や病状などの個人情報を無断で持ち出すのではなく、記録が職場に保管されていることを労働基準監督署へ伝え、必要な確認方法を相談してください。
医師には「移乗で痛めた」だけでなく動作を伝える
受診時は、単に「介護の仕事で腰が痛くなった」と伝えるだけでなく、利用者がどのように体勢を崩し、自分がどの姿勢で支えたときに痛みが出たかを説明しましょう。
以前から腰痛があった場合は、その時期や症状、治療歴も隠さず伝えてください。以前の腰痛があることだけで今回の労災が否定されるわけではありませんが、今回の出来事と症状の関係を判断するために重要な情報です。
受診後に症状が変わった場合や休業が必要になった場合も、受診日・診断内容・勤務への影響を記録します。医師の診断と労災の業務起因性の判断は役割が異なり、最終的な認定は労働基準監督署が資料を調査して行います。
繰り返す介助で徐々に腰が痛くなった場合とは分ける
今回扱っているのは、移乗中に利用者の体勢が急に崩れ、介助者がとっさに支えたことで腰に強い力がかかった単発の出来事です。
一方、毎日の移乗や中腰作業が続いて徐々に腰痛が悪化した場合は、突発的な災害性の原因による腰痛とは別の基準で検討されることがあります。発症までの作業期間、作業内容、重量物の取扱い、姿勢や作業頻度などが問題になります。
いつ痛めたか明確な瞬間がない場合は、無理に単発事故として説明せず、痛みが始まった時期と日々の作業内容を整理して相談してください。
労働基準監督署へ相談するときの伝え方
会社へ事故報告をしたのに労災手続きが進まない場合や、業務中の負傷として扱ってもらえない場合は、所轄の労働基準監督署へ相談できます。
相談時には、事故の時系列、勤務・訪問記録の保管先、事故報告をした日時、同席者、受診日を伝えます。手元に資料がすべて揃っていなくても、まず状況を説明して必要な書類を確認できます。
○月○日○時ごろ、利用者をベッドから車いすへ移乗する途中で、利用者の膝が急に崩れました。転倒を防ぐために身体を支えたところ、腰に強い痛みが出ました。私は転倒していません。通常は○○の方法で介助していますが、この日は○○という予定外の動作がありました。職場には○時ごろ報告し、○日に受診しています。業務上の腰痛として労災請求を相談したいです。
会社が事業主証明に協力しない場合でも、本人から労災請求を進める方法があります。会社の協力が得られないときは、その事情も監督署へ伝えてください。
まとめ|転倒していなくても急な負荷による腰痛は相談できる
移乗介助で利用者の転倒を防ごうと支えた際に腰を痛めた場合は、介助者自身が転倒していなくても労災の対象になり得ます。通常とは異なる動作で腰に急な力がかかったか、その出来事と腰痛の発症に医学的な関係があるかが確認されます。
利用者の体勢が崩れた方向、介助者の姿勢、支えた部位、痛みが出た瞬間、通常の介助との違いを時系列で整理してください。勤務記録や事故報告の所在を確認し、受診先と労働基準監督署へ具体的な状況を伝えましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料をもとにしています。労災認定は負傷時の状況や医学的所見などを調査して個別に判断されます。


