会社から県外の支店へ異動するよう言われて引っ越しが必要になったのに、正社員の同僚は借上社宅を使えて自分は「パートだから対象外」と言われた。自分で賃貸契約をする前に、会社の説明を確認したいところです。
転勤者用社宅については、通常の労働者と同じ利用要件を満たす短時間・有期雇用労働者には、同じ利用を認めるのが厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインの考え方です。転勤の有無、扶養家族の有無、住宅を賃貸しているか、収入額などが同じ要件の例として挙げられています。
ただし、パートという雇用区分だけで必ず社宅に入れるという意味ではありません。まず会社の社宅規程と正社員に適用されている入居条件を照合し、自分が同じ条件を満たしているかを確認しましょう。
パート・有期契約でも転勤者用社宅の対象になる場合がある
厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインは、転勤者用社宅について、通常の労働者と同一の支給要件を満たす短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の利用を認めなければならないとしています。
例えば転勤の有無、扶養家族の有無、住宅の賃貸状況、収入額などが要件の例です。正社員かパートかという呼び方だけでなく、社宅という待遇の目的に照らして同じ要件を満たしているかが重要です。
このガイドラインは2026年10月1日から適用される改正後の内容も含め、厚生労働省が公表しています。社宅の利用と現金で支給される住宅手当は別の待遇なので、制度を混同しないでください。
会社都合の転勤と本人都合の引っ越しは分けて確認する
転勤者用社宅は、転勤に伴う住居の確保を目的として設けられていることがあります。そのため会社の辞令で勤務地が変わる場合と、本人の希望で引っ越す場合では、社宅規程上の条件が異なることがあります。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 会社の辞令で県外支店へ異動 | 転勤要件を満たすか、社宅対象となる勤務地・職種か |
| 本人の希望で自宅を移す | 会社の転勤命令を要件とする社宅に該当するか |
| 会社の指示だが勤務地変更を伴わない | 社宅規程上の転勤と扱われるか |
| 採用時から遠方勤務が決まっていた | 新規採用者用の寮・住宅制度と転勤者用社宅のどちらか |
会社から転居を求められた場合は、辞令や異動通知、変更後の勤務地、転居が必要な理由を保存しておきましょう。口頭で異動を告げられた場合も、勤務地と発令日をメールなどで確認しておくと後から説明しやすくなります。
社宅規程で確認したい入居条件
会社に「対象外」と言われたら、まず社宅規程や借上社宅の利用案内を確認します。制度によって条件は異なりますが、次の項目を確認すると判断しやすくなります。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 対象となる異動 | 会社命令の転勤か、勤務地変更の範囲や距離の条件 |
| 雇用区分 | 正社員限定の記載があるか、短時間・有期雇用者の扱い |
| 扶養家族 | 扶養家族の有無や同居条件 |
| 現在の住居 | 持ち家か賃貸か、本人名義の契約か |
| 収入条件 | 本人や世帯の収入上限があるか |
| 申請期限・空室 | 申請時期、入居可能日、会社が用意できる物件 |
| 費用負担 | 家賃、共益費、駐車場、敷金・礼金などの負担 |
ここで正社員の同僚と比べるときは、単に社宅に入っているかだけでなく、その人がどの条件で入居したのかを確認します。例えば扶養家族の有無や転勤の距離が異なれば、同じ比較にはならない場合があります。
また社宅規程に雇用区分の違いが書かれていても、その一文だけで直ちに結論を出さず、待遇差の理由や制度の目的、実際の運用を確認することが大切です。
社宅の契約名義と住宅手当は別に確認する
会社が用意する社宅には、会社が借主となって従業員に貸す借上社宅や、会社所有の寮・社宅などがあります。契約名義や家賃の徴収方法は制度によって異なります。
会社が社宅を利用させる制度と、毎月の給与に住宅手当を加算する制度は別です。転勤者用社宅の利用条件を満たすかという問題を、住宅手当の支給対象かどうかと混同しないようにしましょう。
借上社宅の契約名義や現在の住居を使えるかどうかは、次の記事でも確認できます。

自分で賃貸契約する前に会社へ確認する文例
社宅の対象外と言われても、理由が口頭だけなら、契約を急がず適用条件を文書で確認しましょう。
今回の異動は会社の指示による勤務地変更で、転居が必要と認識しています。転勤者用社宅について、パート契約であることを理由に対象外との説明を受けました。社宅規程の該当条項と、通常の労働者に適用される入居要件を確認させてください。転勤の有無、扶養家族、住宅の賃貸状況、収入などの条件について、私が満たしていない項目があれば具体的に教えてください。また、対象外と判断した理由と申請期限も確認したいです。
会社から回答があったら、社宅規程の条項、比較対象となる正社員の入居条件、自分の条件を並べます。雇用区分以外の理由が示された場合は、その条件が社宅制度の目的と関係するか、正社員にも同じように適用されているかを確認しましょう。
説明が不十分な場合は待遇差の説明を求める
パートタイム・有期雇用労働法第8条は、通常の労働者との待遇差について不合理なものを設けることを禁止しています。また同法第14条では、短時間・有期雇用労働者から求めがあった場合に、待遇差の内容や理由などを説明する義務が定められています。
社宅が転勤者用社宅に当たるか、通常の労働者と同じ支給要件を満たすかを整理したうえで、会社に待遇差の理由を説明してもらいましょう。社宅規程や比較条件が分からないままなら、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や相談窓口に確認する方法があります。
なお、社宅の利用可否と引っ越し費用、単身赴任手当、住宅手当の支給は別々の制度です。社宅の対象外とされた場合も、転居費用などについて会社の規程を確認してください。
まとめ|社宅の利用要件を正社員と照合してから判断する
会社の指示で転居するパート・有期雇用労働者でも、通常の労働者と同じ転勤者用社宅の利用要件を満たすなら、同じ利用を認めるのが厚生労働省ガイドラインの考え方です。
まず異動辞令と社宅規程を確認し、転勤の有無、扶養家族、住宅の賃貸状況、収入などの条件を正社員と照合してください。雇用区分だけで対象外と説明された場合は、根拠条項と待遇差の理由を文書で尋ねましょう。
自分で賃貸契約を結ぶ前に入居資格と費用負担を明確にしておくことが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の法令・指針を前提にしています。社宅の入居条件や契約方法は会社の規程と個別の事情によって異なります。


