産後パパ育休を7日ずつ2回取り、計6日働いた|給付の就業上限はどう数える?

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産後パパ育休を7日ずつ2回に分けて取り、その間に引継ぎなどで3日ずつ働く予定がある。合計6日勤務になるけれど「休業期間が短い場合は7日ごとに3日まで」と考えてよいのか、それとも給付金が出なくなるのか迷いますよね。

出生時育児休業給付金の就業上限は、分割した2回の休業期間を踏まえて日数と時間の両方を確認します。7日ずつ2回で合計14日休業する例では、日数の目安は合計5日です。これを超えて6日働く場合でも、2回の休業中の就業時間を合計して40時間以内なら就業に関する支給要件を満たす可能性があります。

ただし日数・時間の基準を満たすことだけで給付が確定するわけではありません。休業中の就業には労使協定と本人の同意が必要で、休業中に支払われた賃金によって給付額が減額される場合もあります。

7日+7日の休業なら就業上限はどう計算する?

出生時育児休業給付金は、産後パパ育休を取得した人が一定の要件を満たすと受け取れる給付です。休業期間中に一時的に働くことはできますが、就業日数や時間には上限があります。

厚生労働省のQ&Aでは、28日間休業した場合の上限を最大10日、10日を超える場合は80時間とし、休業期間が28日より短い場合は日数に比例して短くすると案内しています。

7日間の休業を2回取得する例では、休業日数の合計は14日です。日数の基準と時間の基準は次のように確認します。

基準 計算 14日休業の場合
就業日数 10日×14日÷28日 5日
就業時間 80時間×14日÷28日 40時間

つまり合計14日休業なら、日数は5日が目安です。就業日数が5日を超える場合は、時間数が40時間以内かを確認します。

この計算は就業上限の判定です。実際の給付には、雇用保険の加入期間などほかの支給要件もあります。

合計6日働いても36時間ならどうなる?

次の例で考えます。2回の休業はそれぞれ7日間で、各期間に3日ずつ就業したとします。

休業期間 休業日数 就業日数 就業時間
1回目 7日 3日 18時間
2回目 7日 3日 18時間
合計 14日 6日 36時間

就業日数は合計6日で5日を超えています。しかし就業時間は合計36時間で40時間以内です。この場合は時間の基準内に収まるため、就業上限に関する要件を満たす可能性があります。

一方で1日7時間ずつ6日働いた場合は合計42時間です。40時間を超えるため、就業上限を満たしません。

働き方 就業日数 合計時間 就業上限の確認
6日×6時間 6日 36時間 40時間以内
6日×7時間 6日 42時間 40時間超

「6日働いたから不支給」と日数だけで決めず、時間数も確認することが重要です。

2回に分けた場合の端数処理に注意

産後パパ育休を分割して取得する場合は、就業時間の端数処理を各休業期間ごとに行います。厚生労働省Q&Aでは、就業時間を合計した際に生じる分単位の端数は切り捨てると案内されています。

例えば1回目の休業中に18時間30分、2回目に18時間45分働いたとします。それぞれの期間で分単位未満の端数が生じる場合は、その期間ごとに切り捨てて集計します。勤怠表の表示が分単位なのか秒単位なのかも確認しましょう。

また、7日間の休業をそれぞれ別に見て日数上限を単純に3日ずつと決めるのではなく、厚生労働省のQ&Aに沿って休業期間と就業実績を確認することが大切です。日数と時間のどちらで判定されているかを会社の申請担当者に確認してください。

休業中に働くには本人の同意と労使協定が必要

給付の就業上限内に収まるからといって、会社が自由に産後パパ育休中の勤務を命じられるわけではありません。

産後パパ育休中に就業させるには、まず会社と労働者代表との間で、休業中に就業できる労働者の範囲などを定めた労使協定が必要です。そのうえで会社が就業可能日などを提示し、本人が同意する手続きがあります。

本人が同意しなければ、会社は休業中の就業を求めることはできません。また本人が同意した日であっても、就業できる日数や時間の上限を超えてよいわけではありません。

引継ぎや短時間の業務を予定している場合は、休業開始前に次の点を確認しましょう。

  • 産後パパ育休中の就業に関する労使協定があるか
  • 会社が提示する就業可能日と時間
  • 本人が同意する日と時間
  • 勤怠記録に休業日と就業日をどう記録するか
  • 就業した分の賃金をどのように申告するか

就業日数・時間の上限内でも給付額が減ることがある

就業上限を満たしても、休業中に会社から賃金が支払われた場合は出生時育児休業給付金が減額されることがあります。

給付額は原則として休業開始時賃金日額に支給日数と67%を掛けて計算します。休業期間中に支払われた賃金が一定額以上になると、給付が減額されたり支給されなくなったりする場合があります。

そのため「就業時間が40時間以内だから満額もらえる」とは限りません。勤務した日数・時間と、その期間に対して支払われた賃金を分けて確認してください。

会社には就業した日と時間だけでなく、賃金の支払対象期間と金額も正確に申告してもらいましょう。

会社にはどの記録を確認すればいい?

2回に分けて休業する場合は、1回目と2回目の休業期間を別々に記録し、間の通常勤務と混同しないようにします。

記録 確認する内容
産後パパ育休の申出書 1回目・2回目の休業開始日と終了日
労使協定 休業中の就業を認める範囲
本人の同意書 同意した就業日・時間
勤怠表 各休業期間中の就業日数と実働時間
給与明細・賃金台帳 休業中の就業に対する賃金

会社がハローワークへ申請する際に、各回の就業日数と時間をどのように集計したか確認してください。申請書の内容と勤怠記録が一致していることが大切です。

会社への問い合わせ例

産後パパ育休を7日ずつ2回取得し、それぞれの休業中に3日ずつ勤務する予定です。就業日数は合計6日で、勤務時間は各日6時間の合計36時間を見込んでいます。出生時育児休業給付金の就業上限について、2回分の休業日数を合算した基準と各期間の端数処理をどのように適用するか確認したいです。また労使協定と本人同意の手続き、就業分の賃金の申請方法も教えてください。

会社の説明と勤怠記録が一致しない場合は、支給申請を行うハローワークへ休業期間ごとの日数・時間を示して確認しましょう。

まとめ|6日働いても40時間以内なら対象となる可能性

産後パパ育休を7日ずつ2回取得し、合計14日休業する場合は、就業日数の目安が5日、就業時間の基準が40時間です。6日働いた場合でも合計36時間なら、就業時間の基準内に収まる可能性があります。

ただし42時間なら上限を超えます。また日数・時間の基準を満たしても、労使協定と本人同意、雇用保険のほかの支給要件、休業中の賃金による減額は別に確認が必要です。

1回目と2回目の休業期間を分けて勤怠を整理し、各期間の就業日数・時間・賃金を会社と照合してください。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の就業上限と給付額は休業日程・勤怠・賃金の記録をもとにハローワークへ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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