家族が過労死として労災認定され、遺族補償給付などの通知が届いた。仕事が原因だと認められたのだから、会社の責任も確定したのではないか。そう考えるのは自然なことです。
ただし、労災認定が出たことだけで会社の安全配慮義務違反や損害賠償責任まで自動的に確定するわけではありません。労災保険の給付決定と、会社が民事上の賠償責任を負うかどうかは別の判断です。
会社に責任を問う場合は、どのような勤務負担があったか、会社が健康状態や長時間労働を把握できたか、負担を減らす措置を取ったか、損害との関係などを整理する必要があります。
労災認定と会社の損害賠償責任は別の判断
労災保険は、仕事が原因となった負傷・疾病・死亡などについて所定の保険給付を行う制度です。過労死が労災として認定された場合は、業務との関係などが労災保険の基準に従って判断されたことになります。
一方、会社に損害賠償を請求する場合は、会社が労働者の安全や健康を守る義務に違反したか、その違反と損害との間に関係があるかなどを検討します。
| 確認すること | 労災保険の給付決定 | 会社への損害賠償請求 |
|---|---|---|
| 判断する主体 | 労働基準監督署など | 会社との交渉や裁判所など |
| 中心となる論点 | 業務と死亡との関係、給付要件 | 安全配慮義務違反などの責任と損害 |
| 支払う主体 | 労災保険制度 | 責任が認められた会社など |
| 労災認定の意味 | 所定の保険給付の判断 | 重要な資料になり得るが責任を自動確定しない |
労災認定は会社への請求を検討するうえで重要な資料になり得ます。しかし「労災認定=会社の賠償責任確定」と同じ意味ではありません。
仕事中の突然死と労災の業務起因性、葬祭料などの給付については次の記事で説明しています。

会社の安全配慮義務違反では何を確認する?
労働契約法第5条は、使用者が労働者の生命や身体などの安全を確保しながら働けるよう必要な配慮をすることを定めています。
過重労働による健康被害が問題となる場合は、会社がどのような勤務状況を把握し、健康を守るために何を行ったかが重要です。
例えば次の事情を整理します。
- 長時間労働や休日出勤がどの程度続いていたか
- 業務量や納期、責任の重さがどう変化したか
- 本人が不調や疲労を誰に伝えていたか
- 上司や人事が勤務時間や健康状態を把握できたか
- 産業医面談や業務量の調整、休養の指示があったか
- 対策が取られた後、実際の勤務負担が減ったか
会社が「本人から体調不良の申告はなかった」と説明する場合でも、それだけで結論が決まるわけではありません。勤怠記録や業務指示、健康診断結果、上司の認識などを含めて確認する必要があります。
長時間労働と健康悪化を会社が把握していたか
厚生労働省の過重労働に関する裁判例解説では、継続的な長時間労働や健康状態の悪化を会社が把握しながら、負担軽減措置を十分に取らなかった事情などが取り上げられています。
有名な電通事件の最高裁判決に関する解説も、長時間労働と健康への配慮が問題となった事例です。
ただし裁判例の事実関係は個別です。同じ残業時間なら必ず同じ結論になるわけではありません。
例えば会社が毎月の勤怠記録を確認していた場合、上司が深夜の業務連絡を繰り返していた場合、本人が面談で不眠や体調不良を伝えていた場合など、会社が何を知り得たかを具体的に整理しましょう。
勤務負担と会社の対応を時系列にする
遺族が会社への損害賠償請求を検討する際は、亡くなる前の出来事を時系列で整理すると相談しやすくなります。
| 時期 | 確認する出来事 | 資料の例 |
|---|---|---|
| 数か月前 | 担当業務や勤務時間が増えた | 勤怠記録、業務日報、メール |
| 体調悪化時 | 不眠や疲労を上司へ伝えた | 相談メール、チャット、面談記録 |
| その後 | 業務量の調整を求めた | 申出記録、会社の回答 |
| 死亡前 | 実際の勤務や健康状態がどう変化したか | 勤怠記録、診療記録 |
| 労災認定後 | 給付決定と会社からの説明・支払 | 認定通知、支給決定通知、会社文書 |
この表は整理方法の例です。事実が分からない部分を推測で埋める必要はありません。分かることと確認できていないことを分けて記録してください。
会社から説明を受けた場合は、説明日、担当者、内容を記録し、可能であれば書面で確認しましょう。
遺族給付と損害賠償はどう関係する?
労災保険から遺族補償給付などを受け取っていても、会社に対する民事上の損害賠償請求が一律にできなくなるわけではありません。
ただし同じ損害を補う給付と賠償については、重複して補償されないよう調整が問題になる場合があります。
例えば労災保険の遺族補償給付、葬祭料、会社からの見舞金や補償金、民事上の逸失利益や慰謝料などは、それぞれ性質や対象が異なります。
「労災で受け取った金額をすべて賠償額から引く」「労災給付とは別に全額を必ず請求できる」といった一律の計算は避けてください。
どの給付がどの損害項目と対応するかは、個別の事情と法的な取扱いを確認する必要があります。
法律相談には給付通知と会社の資料を持参する
会社への請求を検討する場合は、労働災害や損害賠償に詳しい弁護士などへ相談する方法があります。
相談前に次の資料を整理しておくと、労災給付と民事責任の違いを確認しやすくなります。
- 労災認定に関する通知や支給決定通知
- 遺族補償給付、葬祭料などの種類と金額が分かる資料
- 勤務時間、休日出勤、業務指示に関する記録
- 健康診断、医療機関の受診、体調不良の記録
- 上司や人事への相談内容と会社の対応
- 会社からの説明書、見舞金や補償金の支払記録
会社と交渉する前に、資料の保存方法や請求できる損害項目、消滅時効なども相談してください。会社との合意書や示談書への署名を求められた場合は、内容が今後の請求に与える影響を確認することが重要です。
会社が責任を認めない場合はどうする?
会社が「労災認定は保険の話であり、当社に責任はない」と説明する場合もあります。労災給付と民事責任が別の判断であること自体はそのとおりですが、それだけで会社の責任がないと決まるわけでもありません。
会社の説明がどの事実に基づいているか、長時間労働や健康状態を把握していたか、負担軽減の措置を取ったかを確認する必要があります。
遺族だけで資料を集めるのが難しい場合は、弁護士に相談して記録の収集方法や会社への照会方法を検討しましょう。
また、労災の認定内容や支給状況について分からない点は、労働基準監督署へ確認できます。ただし労働基準監督署が会社の民事損害賠償額を決めるわけではありません。
まとめ|労災認定後も会社の責任は別に検討する
過労死が労災認定されたとしても、会社の安全配慮義務違反や損害賠償責任が自動的に確定するわけではありません。
会社に責任を問う場合は、勤務負担の内容、会社が健康悪化を把握できた事情、負担を減らす措置の有無、損害との関係などを別に確認します。
労災の認定通知、給付の種類と金額、勤務記録、会社の説明や支払の資料を整理し、労働災害の損害賠償に詳しい専門家へ相談してください。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を参照しています。


