労災の休業補償給付を受けていた人に傷病補償年金の支給決定が届き、同じ月に休業補償も振り込まれることがあります。「二重にもらったことになるのでは」「自分で返金しなければいけないのか」と不安になりますよね。
まず確認したいのは入金日ではなく、それぞれの給付が何月・何日分なのかです。同じ月に振り込まれていても対象期間が異なれば、直ちに重複支給とはいえません。
一方、同じ傷病について傷病補償年金の対象となる期間に休業補償給付がすでに支払われていた場合は、労災保険法に基づき年金の「内払」として扱われることがあります。通帳の入金額だけで返金せず、労働基準監督署に対象期間と精算額を確認しましょう。
同じ月に入金されても二重支給とは限らない
休業補償給付は仕事上のけがや病気で働けず、賃金を受けられない日などについて支給されます。傷病補償年金は療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治っておらず、所定の傷病等級に該当する場合などに支給される年金です。
休業補償給付の振込日と対象となる休業日は同じとは限りません。例えば9月分の休業補償が10月に振り込まれることがあります。
そのため10月に休業補償と年金が入金されても、休業補償が9月の対象日について支払われたものなら、10月分の年金と対象期間が重なっているとは限りません。
最初に次の4つの日付を確認してください。
| 確認項目 | どの書類で見る? | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 休業補償の対象日 | 休業補償給付の請求書控え・支給記録 | どの日について支払われたかを確認 |
| 傷病補償年金の支給開始月 | 年金の支給決定通知など | 年金の対象期間を特定 |
| それぞれの支給決定日 | 支給決定通知 | 決定の前後関係を整理 |
| 実際の振込日 | 通帳・入出金明細 | 入金と支給対象期間を区別 |
休業補償の対象日を整理する際は、復職後の通院日なども混同しないようにしましょう。休業補償が支給される日の考え方は次の記事でも説明しています。

傷病補償年金へ切り替わると休業補償はどうなる?
労働者災害補償保険法第18条第2項では、傷病補償年金を受ける者には休業補償給付を行わないと定めています。
また年金の支給は、法律で定められた支給開始月から月単位で考えます。休業補償の対象日と年金の対象月が重なっていないかを確認することが大切です。
例えば傷病補償年金の支給要件を満たした時期が9月で、支給開始月が10月となった場合を考えましょう。次の2つは扱いが異なります。
ケース1:9月分の休業補償が10月に入金された
9月の適法な休業補償給付が、事務処理の関係で10月に振り込まれたケースです。
この場合、入金月が10月であっても対象となる休業日は9月です。10月から支給される傷病補償年金と対象期間が重複しているとは限りません。
ケース2:10月分の休業補償も先に支払われていた
10月から傷病補償年金の支給対象になったにもかかわらず、同じ傷病について10月の休業補償給付もすでに支払われていたケースです。
この場合は法律上の内払の取扱いを確認する必要があります。休業補償として支払われた金額が、傷病補償年金の支給額に対して精算される可能性があります。
「内払」とは年金の支給額から既払い分を精算すること
労災保険法第12条第3項には、一定の場合に既払いの休業補償給付を傷病補償年金の内払とみなす規定があります。
内払とは、すでに支払った給付を後から支給する年金の一部として扱う仕組みです。該当する場合は、同じ金額を改めて満額支払うのではなく、既払い分を考慮して年金の支給額が調整されます。
【計算のイメージ】仮に対象期間の傷病補償年金の支給額が300,000円、法律上の内払として扱う休業補償給付が80,000円と確認された場合です。
| 項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 対象期間の傷病補償年金 | 300,000円 |
| 内払と認められた休業補償給付 | 80,000円 |
| 精算後の年金支給額 | 220,000円 |
これは内払の仕組みを示す概念例です。実際の金額は年金の対象期間、支給決定額、既払いの休業補償給付などをもとに労働基準監督署が確認します。
初回の年金振込が少ない理由は内払だけとは限りません。年金の支給対象月や振込対象期間も関係するため、年額を単純に12で割って通帳の入金額と比較しないようにしましょう。
休業特別支給金は休業補償給付の本体と分ける
休業補償給付を受けていた人には、休業特別支給金が併せて支給されることがあります。休業特別支給金は原則として給付基礎日額の20%相当額で、休業補償給付の本体とは別の給付です。
傷病補償年金への移行に伴う特別支給金についても、労働者災害補償保険特別支給金支給規則に内払に関する規定があります。
そのため通帳に「休業補償」としてまとまった額が振り込まれていた場合でも、休業補償給付の本体と休業特別支給金を分けて確認する必要があります。
監督署には次のように聞きましょう。
- 既払いのうち休業補償給付の本体はいくらか
- 休業特別支給金はいくらか
- 本体はどの期間の傷病補償年金の内払となったか
- 休業特別支給金はどの特別支給金に対して調整されたか
- 初回振込額に反映された内払額はいくらか
返金する前に労働基準監督署で精算内容を確認する
二つの給付が同じ月に振り込まれたからといって、自分の判断でお金を送金したり返還したりしないでください。
まず労災給付を扱う労働基準監督署に連絡し、支給記録に基づいて次の事項を確認します。
- 休業補償給付の最終支給対象日
- 傷病補償年金の支給開始月
- 重複していると判断された期間
- 内払として扱われた休業補償給付の金額
- 休業特別支給金の調整の有無と金額
- 初回年金の振込額と決定額との差の理由
- 別途返還が必要な金額があるか
支給決定通知書や振込通知、休業補償給付の請求書控え、通帳の入金記録などを手元に用意すると話が進みやすくなります。
監督署への問い合わせ例
同じ労災傷病について休業補償給付を受けていましたが、傷病補償年金の支給決定が届きました。○月に休業補償給付と年金の両方が入金されています。
休業補償の支給対象日と年金の支給開始月が重なっているか確認したいです。重複がある場合、既払いの休業補償給付は傷病補償年金の内払として精算されていますか。休業特別支給金の調整額と、初回の年金振込額の内訳も教えてください。
「返す必要がある」と案内された場合は、対象となる給付名、期間、金額、正式な返還方法を確認してください。電話口で口座番号だけを伝えられた場合などは、公式窓口の案内と照合しましょう。
まとめ|入金日ではなく支給対象期間と内払額を見る
傷病補償年金に切り替わった月に休業補償も振り込まれた場合、まずそれぞれの支給対象期間を確認しましょう。前月分の休業補償が翌月に入金されただけなら、年金との重複とは限りません。
同じ傷病について年金の対象期間に休業補償給付が既払いとなっている場合は、法律上の内払として年金と精算されることがあります。休業特別支給金についても本体と分けて確認が必要です。
通帳の入金額だけで返金を決めず、支給決定通知と休業補償の対象日をそろえて労働基準監督署に確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表法令に基づく説明です。実際の内払・返還の有無や金額は労働基準監督署の支給記録により確認してください。

