退職後に配偶者の健康保険の扶養に入っていて、これからiDeCo(個人型確定拠出年金)を年金として受け取る予定の方もいるでしょう。
公的年金だけなら年180万円未満でも、iDeCoの受け取りを加えると超えてしまうかもしれません。「税金では公的年金等控除があるから、控除後の所得で判断すればいいのでは?」と思うかもしれませんね。
iDeCoを分割して年金で受け取る場合、健康保険の扶養認定では継続的な収入として見込年収に含められることがあります。60歳以上の収入基準は原則として年180万円未満ですが、税金の公的年金等控除を引いた所得額で判定するわけではありません。
ただしiDeCo年金の取扱いや必要書類は加入先の健康保険によって確認が必要です。この記事では2026年11月時点の公式情報をもとに、何を合計し、受取前にどこへ確認すればよいかを説明します。
iDeCoを年金で受け取ると扶養から外れる?
iDeCoの老齢給付金は、一時金や年金など制度で認められた方法で受け取れます。今回考えるのは、一定期間に分けて定期的に受け取る「年金」のケースです。
健康保険の被扶養者認定では、給与や公的年金などの継続的な収入を確認します。iDeCo年金についても、定期的な収入として扱う保険者があります。
例えば公立学校共済組合富山支部は、被扶養者の認定で確認する恒常的な収入にiDeCoの年金を含める取扱いを案内しています。
したがって公的年金だけなら180万円未満だから扶養を続けられる、と判断するのは早いのです。iDeCo年金を含めた見込額を加入先の保険者に確認する必要があります。
なお180万円未満という収入基準を満たせば必ず扶養に入れるわけでもありません。被保険者によって生計を維持されていることや、同居・別居の状況に応じた条件なども関係します。
「180万円未満」は税金の所得ではなく見込年収で考える
日本年金機構が案内する健康保険の被扶養者認定では、60歳以上または一定の障害者に該当する人の年間収入の基準は原則180万円未満です。一般的な60歳未満の基準とは異なります。
ここでいう年間収入は、原則として認定時点から先の1年間に見込まれる収入です。前年1月から12月の課税所得だけを見て決めるものではありません。
一方、iDeCoを年金として受け取る場合、税法上は公的年金等に係る雑所得として扱われ、公的年金等控除の対象になります。
この2つは目的も計算方法も違います。
| 比較項目 | 健康保険の扶養認定 | 所得税の計算 |
|---|---|---|
| 見る金額 | 原則として今後の年間収入見込み | 暦年の公的年金等の収入から控除を差し引いた所得 |
| iDeCo年金 | 継続的収入に算入する取扱いがある | 公的年金等控除の対象 |
| 60歳以上の180万円基準 | 被扶養者認定の収入基準 | この基準で所得税を計算するわけではない |
つまり税金の計算で所得が小さくなっても、健康保険の扶養判定でその所得額をそのまま使えるとは限りません。
公的年金160万円+iDeCo年金30万円ならどうなる?
65歳で公的年金を年160万円、iDeCo年金を年30万円受け取る架空の例を考えてみましょう。ほかの収入はないものとします。
| 項目 | 年額 |
|---|---|
| 公的年金の受取総額 | 160万円 |
| iDeCo年金の受取総額 | 30万円 |
| 合計受取額 | 190万円 |
| 健康保険の見込年収(両方を全額算入する場合) | 190万円 |
| 税法上の公的年金等に係る雑所得(控除110万円を仮定) | 80万円 |
両方の年金を総額で算入する保険者なら、見込年収は190万円です。180万円未満という収入基準を満たさないため、配偶者の健康保険の扶養を続けることはできません。
一方、税金の計算では65歳以上で公的年金等以外の所得が一定以下の場合、最低110万円の公的年金等控除が適用されるケースがあります。この前提なら190万円から110万円を引いた公的年金等に係る雑所得は80万円です。
しかし健康保険の扶養認定で「所得は80万円だから180万円未満」と考えるのは誤りです。
なおこの例は、iDeCo年金を全額算入する保険者のケースです。実際の認定では加入先の取扱いと生計維持関係なども確認します。税金についても公的年金等以外の所得などによって控除額が変わります。
年の途中で受け取り始めたら、初年度の振込額だけで判断できる?
例えば65歳の10月からiDeCo年金を受け取り始め、初年度の受取額が少ない場合もあるでしょう。
しかし健康保険の扶養認定は、原則として今後の年間収入見込みを確認します。10月から12月までに振り込まれる金額だけで180万円未満と判断するものではありません。
仮にiDeCo年金が年30万円の受取予定なら、今後の受取予定額を年額で伝える必要があります。年に数回の振込であっても、定期的な年金として受け取るなら年間の支給回数と合計額を確認しましょう。
ただし受取開始日や扶養から外れる日をどのように判定するかは、加入先の保険者へ個別に確認する必要があります。
一時金で受け取る場合も180万円に入る?
iDeCoを年金で受け取る場合と、一度にまとめて受け取る場合では取扱いを分けて確認してください。
税法上も年金受取は公的年金等控除の対象、一時金受取は原則として退職所得控除の対象となるなど違いがあります。
健康保険の扶養認定でも、一時的な収入と継続的な収入を同じように扱うとは限りません。今回確認した公立学校共済組合富山支部のようにiDeCo年金を恒常的収入に含める案内があっても、一時金の取扱いまで一律に判断することはできません。
受取方法をまだ決めていない場合は、年金と一時金のどちらを予定しているかを明確にして保険者へ照会しましょう。税金の有利不利だけで決めると、扶養認定に思わぬ影響が出る可能性があります。
受け取り前に配偶者の勤務先へ何を確認する?
扶養を続けられるかを確かめるには、まず配偶者の勤務先の健康保険担当を通じて加入先の保険者に確認するのが確実です。
相談前に次の情報を整理しておきましょう。
- 現在の年齢と扶養に入っている健康保険の名称
- 公的年金の年間受取予定額
- iDeCoの受取方法(年金・一時金など)
- iDeCo年金の年間受取予定額と支給開始日
- 年金の支給回数と支給予定期間
- 給与やほかの継続的な収入の有無
公的年金の年金額通知書やiDeCoの給付裁定・受取決定に関する通知など、金額と開始日が分かる資料を用意しておくと相談しやすくなります。実際にどの書類を提出するかは保険者の案内に従ってください。
例えば次のように問い合わせられます。
現在、配偶者の健康保険の扶養に入っています。65歳から公的年金を年160万円、iDeCoを年金で年30万円受け取る予定です。iDeCo年金は被扶養者認定の年間収入に全額含まれますか。扶養から外れる場合はいつを資格変更日とし、どの書類を提出すればよいでしょうか。
扶養から外れることが分かった場合は、配偶者の勤務先に被扶養者の異動手続きを確認します。次に加入する健康保険については、勤務先の健康保険に自分で加入できるか、国民健康保険への加入が必要かなどを確認してください。
65歳以上であっても健康保険の加入先は個別の状況によって変わります。扶養から外れた日と次の保険の資格取得日がつながるように手続きを進めましょう。
まとめ|税の控除後ではなく年金の見込収入を確認しよう
iDeCoを年金として受け取る場合、健康保険の扶養認定では継続的な収入に含められることがあります。
60歳以上の被扶養者認定の収入基準は原則180万円未満ですが、税法上の公的年金等控除を差し引いた所得額で判断するわけではありません。
公的年金160万円とiDeCo年金30万円の例では、両方を全額算入する保険者なら見込年収は190万円となり、収入基準を超えます。
iDeCoの受取方法を決める前に、年間の受取予定額と支給開始日を配偶者の勤務先へ伝え、加入先の保険者に算入額と扶養から外れる日を確認してください。
参考資料
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき等の手続き」
- 公立学校共済組合富山支部「被扶養者の認定手続き」
- iDeCo公式サイト「iDeCoのメリット」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
※2026年11月9日時点の公式情報をもとに作成しています。具体的な被扶養者認定は加入先の保険者が判断します。

