海外出張中に仕事でけがをして現地の病院代を立て替えた場合、海外で受診したという理由だけで労災保険の対象外になるわけではありません。
日本の事業場に所属し、その事業場の指揮命令で海外出張していた場合は、業務上のけがとして認められれば国内と同様に労災給付を受けられる可能性があります。一方、現地の事業場に所属して働く海外派遣に当たる場合は、海外派遣者の特別加入などを確認する必要があります。
帰国が迫っているなら、まず現地の診療記録と領収書を保存しましょう。次に事故の状況と日本・現地のどちらから仕事の指示を受けていたかを整理し、会社と労働基準監督署へ相談します。
海外出張中のけがは労災の対象になる?
厚生労働省は海外出張先で事故に遭った場合について、海外出張と海外派遣を区別して説明しています。
海外出張に当たる人は、国内事業場の業務命令によって一時的に海外で働く場合などです。業務上の負傷と認められれば、国内での事故と同様に労災保険給付の対象になり得ます。
これに対して海外派遣は、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令の下で働く場合などです。海外派遣者については労災保険の特別加入制度が関係します。
重要なのは出張期間の長さや会社が付けた名称だけではなく、実際の所属と指揮命令の関係です。
海外出張と海外派遣はどこで分かれる?
| 勤務の状況 | 確認するポイント | 労災の考え方 |
|---|---|---|
| 日本の会社から指示を受けて海外の取引先を訪問 | 日本の事業場に所属し、日本側が業務を指示 | 海外出張として国内の労災保険の対象になり得る |
| 現地法人の事業場に所属して現地責任者の指示で勤務 | 現地での所属・指揮命令の実態 | 海外派遣者の特別加入などを確認 |
| 日本と現地の双方から業務指示がある | 出張命令、実際の指示系統、労働関係 | 資料をそろえて会社・監督署へ個別確認 |
【架空の例】日本の営業部に所属する社員が、日本の上司から出張命令を受けて海外の取引先を訪問し、商談準備中に転倒してけがをした場合です。日本側の指揮命令で働いていたなら海外出張として労災の対象になる可能性があります。
一方、海外子会社の工場に配置され、現地の責任者の指示で日常的に作業していた場合は海外派遣に当たる可能性があります。滞在日数だけで決めず、勤務実態を確認します。
帰国前に残したい医療機関の書類
現地の病院で受診したら、診療内容と支払額を後から確認できる資料をできるだけ保存しましょう。
| 資料 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 診療記録・診断書など | 患者名、受診日、けがの内容、診療内容 |
| 診療明細書 | 検査、処置、薬剤などの内訳 |
| 領収書 | 支払日、支払額、通貨、医療機関名 |
| 医療機関の連絡先 | 病院名、所在地、電話・メールなど |
| 処方せん・薬局の明細 | 処方された薬と支払内容 |
現地で発行された書類に患者名や受診日がない場合は、帰国前に病院へ追記や再発行が可能か確認してください。帰国後に現地の病院へ連絡するのは時間がかかることがあります。
ただし上の一覧がすべての海外受診に共通する法定添付書類という意味ではありません。実際に必要な証明、翻訳、通貨換算の取扱いは請求先の労働基準監督署へ確認しましょう。
領収書は通貨と支払方法まで残す
海外の病院代をクレジットカードや現金で支払った場合は、領収書に記載された現地通貨の金額と、実際の支払状況が分かる記録を保存します。
例えば現地通貨で1,000単位を支払った場合、領収書だけではカード会社が後日請求した日本円の額と一致しないことがあります。カード利用明細や支払記録も残しておくと説明しやすくなります。
会社が医療費の一部を立て替えたり、旅行保険から支払いを受けたりした場合は、その金額と支払元も記録しましょう。同じ費用について重複して請求しないよう、監督署に申告方法を確認します。
なお海外で現地の病院代を立て替えた場合と、国内の病院で誤って健康保険を使った場合は手続きが異なります。国内で健康保険を使ってしまった場合の切替手順はこちらの記事で説明しています。

事故の状況と勤務指示も記録する
医療費の資料だけでなく、事故が業務中に起きたことを説明できる記録も大切です。
- 事故が起きた日時と場所
- そのとき担当していた業務
- どのようにけがをしたか
- 目撃者や同行者の氏名・連絡先
- 日本側の出張命令書、旅程表、業務指示のメール
- 現地法人や取引先から受けた指示の記録
- 事故後に会社へ報告した日時と内容
例えば「日本本社の上司から依頼された設備点検中に転倒した」「現地工場の責任者から当日指示された作業中だった」など、誰の指示で何をしていたかを具体的に書き残します。
事故現場の写真や関係者の連絡先がある場合は保存しましょう。ただし現場での安全確保や治療を優先し、危険を冒して証拠を集める必要はありません。
会社には何を確認すればよい?
会社の人事・労務担当者には、海外出張か海外派遣かの判断と労災請求への協力を確認します。
- 日本側の所属事業場と出張命令の内容
- 現地での指揮命令系統
- 海外派遣に当たる場合の特別加入の有無
- 事業主証明など会社が用意できる資料
- 現地医療費の立替金や会社負担分の取扱い
会社が「現地法人の仕事だから労災ではない」と説明した場合でも、名称だけで判断できるとは限りません。出張命令書や実際の業務指示をもとに確認しましょう。
会社が事故報告や事業主証明に協力しない場合でも、本人が労働基準監督署へ労災請求を相談できます。事業主証明が得られない場合の対応はこちらの記事で説明しています。

労働基準監督署には請求書式と添付資料を確認する
海外の病院で立て替えた医療費について労災を請求する場合は、療養の費用請求に関する書式や必要資料を確認します。
厚生労働省の公式サイトには労災保険給付関係の主要様式が掲載されています。ただし海外で受診した場合の医療機関の証明、翻訳の要否、為替換算の方法などは個別に確認が必要です。
監督署へは次の点を尋ねるとよいでしょう。
- 海外出張・海外派遣の区分を判断するために必要な資料
- 療養費用の請求に使用する様式
- 海外の病院の診療記録・領収書の提出方法
- 医療機関の証明や日本語訳の要否
- 現地通貨の費用をどのように申告するか
- 会社や民間保険から支払われた費用の申告方法
帰国前の問い合わせ例
日本の会社から海外出張を命じられ、現地で業務中にけがをしました。現地の病院で治療を受け、費用を立て替えています。
日本側の出張命令書と業務指示の記録がありますが、現地法人からも指示を受けていたため、海外出張と海外派遣のどちらに当たるか確認したいです。帰国前に病院から取得しておくべき診療記録や領収書、請求時の証明・翻訳の要否を教えてください。
帰国後に相談する場合も、現地の病院名と連絡先を残しておくと追加資料の取得に役立ちます。
まとめ|帰国前に医療・支払・勤務の3種類を残す
海外出張先で仕事中にけがをした場合、国内事業場の指揮命令で働いていたなら労災保険の対象になる可能性があります。海外派遣に当たる場合は特別加入の有無を確認します。
帰国前には診療記録と領収書、現地通貨での支払額、事故の状況と勤務指示の記録を保存しましょう。会社が海外出張か海外派遣か判断中でも、資料の保存は先に進められます。
請求書式や翻訳・通貨換算の取扱いは一律に決めつけず、会社と労働基準監督署へ確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。実際の労災認定や請求書類は勤務実態と請求先の案内を確認してください。


