介護施設に入っている親が外部の病院を受診するとき、家族が付き添うために仕事を休めるのでしょうか。
施設に入所していることだけを理由に、法定の介護休暇が使えなくなるわけではありません。親が法律上の要介護状態にあり、家族が通院の付き添いなど必要な世話を実際に行う場合は、介護休暇の対象になり得ます。
ただし「施設から受診に来てほしいと言われた」というだけで判断するのは難しいこともあります。施設が担当する送迎と、家族が担当する院内移動・診察時の支援を分けて確認しましょう。
施設に入所していても介護休暇の対象になる?
育児・介護休業法では、要介護状態にある対象家族の介護やその他の世話を行う労働者が、介護休暇を申し出られると定めています。父母は対象家族に含まれます。
法令上の要介護状態とは、負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態です。
この「2週間以上」は親の状態が続く見込みについての要件です。通院付き添いを2週間続けなければ介護休暇が使えないという意味ではありません。1日だけの付き添いでも必要な世話に当たる場合があります。
また介護休暇の規定に「対象家族が自宅で生活していること」という条件はありません。施設職員が日常生活を支えていても、家族が受診時に担う世話があれば個別に検討できます。
参考:育児・介護休業法 第2条・第16条の5、育児・介護休業法施行規則 第38条
通院付き添いと単なる面会は分けて考える
介護休暇の対象となる「世話」には、通院等の付き添いが含まれます。ただし受診に同席するすべての行動が、同じように介護のための世話に当たるとは限りません。
| 受診日の状況 | 介護休暇の考え方 |
|---|---|
| 父の車椅子移動や診察時の意思疎通を家族が補助する | 必要な通院付き添いとして対象になり得る |
| 施設職員が移動・診察対応をすべて行い、家族は希望して同席するだけ | どのような世話を行うのか確認が必要 |
| 受診とは関係なく通常の面会に行く | 面会という理由だけでは介護休暇の対象とは判断できない |
例えば施設の車で父が病院へ向かい、家族は病院で合流するケースを考えます。受付後の車椅子移動や診察時の意思疎通の補助を家族が担うなら、送迎自体は施設が行っていても家族による世話が存在します。
介護休暇が必要な時間は、実際に担当する介助とその前後の移動などを踏まえて勤務先へ伝えましょう。
介護休暇が有給か無給かは会社の規定によって異なります。給与への影響が気になる場合はこちらの記事も確認してください。

介護保険の要介護認定と、介護休暇の要件は同じではない
施設に入っている親なら介護保険の要介護認定を受けていることも多いでしょう。ただし育児・介護休業法の要介護状態は、介護保険の認定区分だけで一律に決めるものではありません。
親の病状や日常生活で必要な支援、2週間以上常時介護を必要とする状態かを確認します。介護保険の認定がない場合でも法律上の要介護状態に当たる可能性があります。
介護休業と介護休暇は異なる制度ですが、認定の有無だけで判断しないという点は共通する確認事項です。

施設と病院に確認する3つの役割
会社に介護休暇を申し出る前に、施設の担当者やケアマネジャーへ受診当日の役割分担を確認しましょう。
1. 施設から病院までの送迎
施設の車で送迎するのか、家族が車を出す必要があるのかを確認します。施設の送迎があるからといって、病院内で家族が担う世話まで不要になるとは限りません。
2. 院内での移動と受付
車椅子の移動、受付、検査室への誘導などを誰が担当するかを確認します。施設職員が病院まで同行しても、診察中は別の業務へ戻る場合があります。
3. 診察時の意思疎通と説明の補助
親が医師の説明を理解したり、症状を伝えたりするために家族の支援が必要か確認します。家族の同席が必要とされる理由が、単なる希望なのか具体的な介助なのかを整理しておきましょう。
病院側の付き添い方針や施設との連携方法は施設・病院によって異なります。誰がどこまで担当するかを受診前に確認すると、勤務先にも説明しやすくなります。
介護休暇は何日・何時間使える?
法定の介護休暇は、対象家族が1人の場合は1年度につき5日、2人以上の場合は10日まで取得できます。原則として1日または時間単位で取得できます。
例えば午前中だけ院内での移動を補助し、午後は仕事に戻る場合は、必要な時間について時間単位の介護休暇を申し出る方法を確認できます。
ただし業務の性質や実施体制により時間単位の取得が困難な業務については、労使協定により時間単位取得の対象から除外される場合があります。また日単位の取得や勤務先の上乗せ制度については就業規則を確認してください。
法定介護休暇の対象となる労働者かどうかも確認が必要です。日々雇用される労働者は対象外で、労使協定による除外の取扱いがある場合もあります。
人事へ申し出るときは介助内容と日時を伝える
「施設に入った父の病院に付き添います」だけでは、家族が何を担当するのか伝わりにくいことがあります。
次の情報を整理して申出を行いましょう。
- 対象家族との続柄(父など)
- 親が要介護状態にあること
- 受診日と介護休暇を希望する時間帯
- 家族が担当する院内移動や意思疎通などの具体的な世話
- 施設が担当する送迎や介助との分担
申出事項や方法は育児・介護休業法施行規則と会社の手続きを確認してください。病名や施設の詳細な記録を一律に提出しなければならないと決めつける必要はありません。人事に必要な確認資料の範囲を尋ねましょう。
上司・人事への説明例
要介護状態の父が施設に入所していますが、○月○日の外来受診では家族が院内の車椅子移動と診察時の意思疎通を補助する必要があります。施設が病院まで送迎し、病院内の付き添いは私が担当する予定です。
当日の○時から○時まで介護休暇を申し出たいと考えています。必要な申出書類と手続きを教えてください。
「施設に入っているなら介護休暇は使えない」と言われた場合は、施設入所自体が法定の除外条件なのか、具体的な世話の必要性をどう判断したのかを確認しましょう。
会社と判断が分かれたら相談できる窓口
会社が申出を認めない場合は、施設から確認した役割分担と就業規則、介護休暇の申出内容、会社の回答を整理します。
そのうえで都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などに相談できます。介護休暇の制度や取得に関するトラブルについて相談できる窓口です。
施設の介護サービスとしてどこまで送迎・付き添いを担うかという問題と、勤務先の介護休暇が使えるかという問題は別です。施設のサービス内容に疑問がある場合は施設やケアマネジャーへ、法定介護休暇の扱いは勤務先や労働局へ確認しましょう。
まとめ|施設入所中でも家族が担う付き添いは対象になり得る
介護施設に入った親でも、法律上の要介護状態にあり、家族が通院の付き添いなど必要な世話を行う場合は介護休暇の対象になり得ます。
まず施設に送迎、院内移動、診察時の支援を誰が担当するか確認しましょう。そのうえで家族が実際に行う介助と必要な日時を勤務先へ伝えます。
単なる面会や任意の同席とは区別し、具体的な世話の必要性を説明することが大切です。施設入所だけを理由に一律に断られた場合は、法令上の条件を確認して人事や労働局へ相談してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報をもとに説明しています。実際の申出では親の状態、行う世話、勤務先の制度を確認してください。

