2026年度に介護休暇を有給化した中小企業は、両立支援等助成金「介護離職防止支援コース」の介護休暇制度有給化支援を受けられる場合があります。支給額は原則30万円で、要件を満たす10日以上の有給介護休暇制度を設けた場合は50万円です。
ただし、就業規則を有給に書き換えただけでは申請できません。介護を行う雇用保険被保険者が制度を通算10時間以上利用し、賃金の支払いなど所定の要件を満たす必要があります。申請期限も制度改定日ではなく、原則として対象者が通算10時間に達した日の翌日から2か月です。
人事担当者は、新旧規程・勤怠記録・賃金台帳を同じ時系列で確認しましょう。
2026年度の介護休暇有給化支援は30万円・50万円
介護離職防止支援コースの介護休暇制度有給化支援は、所定の要件を満たす中小企業事業主に対する助成金です。支給額は1事業主につき原則1回30万円です。
さらに支給要領に定める10日以上の有給介護休暇制度を導入した場合は50万円となります。単に従業員が10日取得したという意味ではなく、制度として定めた有給日数などの要件を確認する必要があります。
| 区分 | 支給額 | 主な確認点 |
|---|---|---|
| 介護休暇制度有給化支援 | 30万円 | 有給化の規程と対象者の利用実績など |
| 10日以上の有給介護休暇制度 | 50万円 | 支給要領に沿った10日以上の制度と利用実績など |
金額は2026年度の支給要領に基づきます。会社の規模や過去の受給歴など、ほかの支給要件も満たす必要があります。予算や制度改正により取扱いが変わる場合があるため、申請時には最新の支給要領を確認してください。
対象になる会社と過去の受給歴を確認
まず中小企業事業主の範囲に該当するか確認します。業種ごとに資本金・出資額や常時雇用する労働者数の基準があり、単に「従業員が少ない会社」というだけでは判断できません。
また、過去に同種の介護休暇制度について助成を受けている場合は注意が必要です。2026年度の支給要領では、旧年度の介護両立支援制度に関する介護休暇制度で受給した事業主を対象外とする取扱いがあります。
申請前に次の内容を確認してください。
- 自社が中小企業事業主の要件を満たすか
- 過去に介護休暇の有給化に関する助成金を受給していないか
- 介護休業制度や所定労働時間の短縮等の措置を規定しているか
- 対象となる雇用保険被保険者が申請日に在籍しているか
- 対象者が実際に介護休暇制度を利用したか
過去の助成金の名称が現在と異なる場合もあります。経理資料や過去の支給決定通知を確認し、該当するか分からなければ本社等を管轄する労働局へ相談しましょう。
新旧の就業規則で有給化の内容を確認する
2026年度の支給要領では、令和8年4月8日以降に所定の介護休暇制度を有給化したことなどが要件とされています。改定後の規程だけでなく、有給化する前の規程も用意してください。
確認するのは、介護休暇の取得日数、賃金の扱い、時間単位での取得方法、勤務時間の途中に利用できる仕組みです。
| 規程の項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 改定日・施行日 | いつ有給化したか |
| 介護休暇の対象者 | 対象家族を介護する従業員の範囲 |
| 取得日数 | 有給の介護休暇を何日付与するか |
| 賃金 | 年次有給休暇と同等の賃金が支払われるか |
| 時間単位の取得 | 時間単位または時間未満の単位で取得できるか |
| 中抜け | 勤務途中に休暇を取り、その後業務へ戻れるか |
| 所定労働時間 | 介護休暇の利用のために所定労働時間を変更しない仕組みか |
介護休暇を有給にすることと、年次有給休暇を消化させることは異なります。従業員が親の受診に付き添った日に通常の年休を使っただけなら、その時間を介護休暇制度の利用実績として当然に数えられるわけではありません。
法定の介護休暇は必ず有給にしなければならない制度ではありません。会社が有給化する場合の賃金の扱いは次の記事でも説明しています。

通算10時間の利用実績をどう数える?
助成金の申請では、対象となる雇用保険被保険者が有給化した介護休暇を通算10時間以上利用した実績が重要です。
例えば同じ従業員が次のように利用したとします。
| 取得日 | 取得時間 | 累計 |
|---|---|---|
| 2026年6月10日 | 2時間 | 2時間 |
| 2026年7月15日 | 3時間 | 5時間 |
| 2026年8月20日 | 5時間 | 10時間 |
この例では2026年8月20日に初めて通算10時間に達します。申請期限を考える起点は、最初に2時間取得した6月10日ではなく、通算10時間に達した8月20日です。
支給要領には一定の条件のもと、同じ事業主に雇用されている配偶者や親族の利用時間を合算できる取扱いもあります。ただし誰の時間でも自由に合算できるわけではないため、該当する場合は要領の条件を確認してください。
また対象者は申請日に在籍している必要があります。通算10時間を利用しても申請前に退職した場合は、支給要件を満たさない可能性があるため注意してください。
申請期限は10時間に達した日の翌日から2か月
2026年度の案内では、原則として対象者の介護休暇利用が通算10時間に達した日の翌日から起算して2か月以内に申請します。
先ほどの例で8月20日に10時間に達したなら、翌8月21日が起算日です。月単位の期限なので、単純に60日と置き換えず暦に従って確認してください。
申請期限の最終日が休日などに当たる場合の扱い、郵送の到達期限、電子申請の受付時刻については申請先の労働局へ確認しましょう。社内の決裁日や給与の締め日を起点にしないことが重要です。
人事担当者は10時間到達日を勤怠システムから特定したら、その日のうちに申請期限を管理表へ記録するとよいでしょう。
申請に必要な書類は?
申請では、制度を整備した事実と実際に利用させた事実の両方を示します。
2026年度の支給申請の手引きでは、介様式第5号などの申請書類に加え、就業規則、勤怠記録、賃金資料、対象家族の状態を確認する資料などが案内されています。
| 書類 | 確認する目的 |
|---|---|
| 介様式第5号など所定の申請書 | 支給申請の内容 |
| 改定前の就業規則・育児介護休業規程 | 有給化前の制度 |
| 改定後の就業規則・育児介護休業規程 | 有給化した制度の内容と施行日 |
| 出勤簿・タイムカード等 | 介護休暇を通算10時間以上取得した事実 |
| 賃金台帳・給与明細等 | 有給の介護休暇として賃金を支払った事実 |
| 対象家族の介護状態等を確認する資料 | 介護休暇の対象となる事情 |
| 雇用保険の加入・在籍状況が分かる資料 | 対象労働者の資格と申請時の在籍 |
提出する書類の組み合わせは申請状況により異なります。労働局から追加資料を求められる場合もあるため、申請の手引きと様式の記載例を確認してください。
申請先は原則として本社等を管轄する都道府県労働局です。従業員が勤務する支店の所在地だけで判断せず、事業主としての申請先を確認しましょう。
有給化したのに申請できないケース
次のような場合は支給対象にならない可能性があります。
- 規程だけを変更し、対象者の利用が通算10時間に達していない
- 通常の年次有給休暇に振り替え、介護休暇制度の利用実績がない
- 有給化した規程が必要な取得方法や賃金条件を満たしていない
- 申請時点で対象者が在籍していない
- 過去に対象外となる同種助成金を受給している
- 通算10時間到達後の申請期限を過ぎている
特に「従業員が介護のために休んだ」という事実だけでは足りません。介護休暇として処理され、規程に沿った賃金が支払われているかを確認してください。
勤怠システムの休暇コードが年休になっている場合は、後から自由に書き換えるのではなく実際の申請・承認の経緯を確認し、労働局へ適切な取扱いを相談しましょう。
まとめ|規程・10時間・賃金・期限をそろえて確認
2026年度の介護休暇制度有給化支援は、要件を満たす中小企業事業主に原則30万円、10日以上の有給介護休暇制度など所定の要件を満たす場合は50万円が支給されます。
申請には制度の整備だけでなく、対象となる雇用保険被保険者の通算10時間以上の利用と賃金支払いなどが必要です。
まず改定前後の規程、10時間到達日、勤怠記録、賃金台帳、申請時の在籍状況を確認してください。期限は原則として10時間到達日の翌日から2か月です。申請前に2026年度の手引きと最新の様式を確認し、本社等を管轄する労働局へ提出しましょう。


