給与の締め日をまたぐ週の残業代はどう数える?週40時間を超えた分の確認方法

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月曜から金曜まで1日8時間働き、同じ週の土曜日にも4時間出勤した。合計44時間なのに会社から「給与の締め日前後で分けると、どちらも40時間以下だから残業代は付かない」と説明されたら疑問に感じますよね。

通常の労働時間制では、週40時間の判定を給与の締め日で区切り直すわけではありません。就業規則などで定められた週の起算日から一週間の実労働時間を確認します。同じ週が締め日をまたいでも、その週の労働時間は続けて数えます。

ただし割増賃金がどの給与明細に載るかは別の問題です。週40時間を超えた日と給与の集計期間を照合しましょう。

週40時間の「週」と給与の締め日は別

労働基準法32条は原則として1日8時間・1週40時間を超えて労働させてはならないと定めています。法定時間外労働が発生した場合は労働基準法37条に基づく割増賃金の確認が必要です。

この「一週間」は給与の締め日から次の締め日までを意味するものではありません。

厚生労働省の通達では、就業規則などに週の起算日について別段の定めがなければ日曜日から土曜日までの暦週として取り扱うとされています。会社が月曜起算と定めている場合は月曜から日曜までを一週間として確認します。

一方、給与の締め日は何日までの勤務実績をどの支給日に反映するかを区切る日付です。週40時間の計算と給与計算の期間は目的が違います。

区切り 確認する目的 確認資料
週の起算日 1週間の法定労働時間を判定 就業規則・勤務カレンダー
給与の締め日 給与に含める勤務実績の期間を区分 賃金規程・給与明細
給与支払日 算定された賃金の支給時期を確認 賃金規程・振込記録

木曜締めでも月曜から土曜まで44時間ならどうなる?

次の架空の勤務例で考えます。通常の労働時間制で、会社は月曜起算と定めているものとします。休憩時間は除いた実働時間です。

  • 月曜から金曜まで毎日8時間勤務
  • 土曜に追加で4時間勤務
  • 日曜は法定休日で勤務なし
  • 給与の締め日は木曜
曜日 実働時間 週の累計 給与期間
月曜 8時間 8時間 締め日前
火曜 8時間 16時間 締め日前
水曜 8時間 24時間 締め日前
木曜(締め日) 8時間 32時間 締め日前
金曜 8時間 40時間 締め日後
土曜 4時間 44時間 締め日後
日曜 0時間 44時間 締め日後

木曜までの32時間と金曜・土曜の12時間を別々に見れば、どちらも40時間以下です。しかし月曜起算の同じ一週間として数えると44時間です。

金曜の勤務終了時点で週40時間に達し、土曜の4時間が週40時間を超える法定時間外労働になります。この例では各日の実働が8時間を超えていないため、日8時間超による時間外労働との重複計算もありません。

法定時間外労働に対する割増率は通常25%以上です。例えば割増賃金の算定基礎となる時給が1,500円なら、土曜4時間分の賃金は少なくとも1,500円×1.25×4時間=7,500円が目安になります。すでに通常賃金部分が支払われている場合は追加で必要な割増部分を分けて確認してください。

なお土曜が法定休日に指定されている場合は休日労働の割増など別の計算になります。今回は日曜を法定休日とし、土曜は法定休日ではない前提です。

残業代は締め日前と後のどちらの明細に載る?

週の計算をつなげて行うことと、賃金をどの給与支給日に反映するかは別です。

今回の例では土曜の4時間で週40時間を超えています。土曜は木曜の締め日より後なので、通常はその土曜を含む次の給与集計期間の勤務として扱われます。

ただし会社によっては時間外労働の集計を基本給より後の支給月に回す運用もあります。賃金規程で締め日と支払日を確認してください。

「今月の給与明細に残業代がない」というだけでは未払いかどうか確定できません。土曜の勤務が含まれる給与期間と、その時間外労働の割増賃金を支払う予定日を照合しましょう。

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会社が日曜起算なら計算は変わる?

会社の就業規則に週の起算日が書かれていない場合は、原則として日曜から土曜までの一週間として扱います。

今回の例は日曜に働かず、月曜から土曜まで合計44時間なので、日曜起算でも土曜の4時間が週40時間超になる点は同じです。

ただし日曜に勤務があるケースや、週の境目をまたいで勤務するケースでは起算日によって集計結果が変わることがあります。

「会社は毎月20日締めだから21日から新しい週になる」という説明があれば、給与期間の開始日と労働時間を数える週の開始日を混同していないか確認しましょう。

週40時間を超えたか確認するときの注意点

この計算は原則として週40時間制の通常の労働時間制を前提にしています。次のような場合は別の確認が必要です。

  • 変形労働時間制・フレックスタイム制:法定時間外労働の判定方法が通常と異なる場合がある
  • 週44時間の特例対象事業場:一定の業種・規模では週の法定労働時間が異なる場合がある
  • 法定休日の労働:週40時間超の時間外労働とは別に法定休日割増の判定が必要
  • 日8時間超の勤務:日単位の時間外労働と週単位の時間外労働を二重に数えないよう確認する

会社が「うちは変形労働時間制だから」と説明する場合は、その制度の導入根拠と対象期間、労働時間の設定を確認してください。制度名を聞いただけで週40時間の超過がないと決めつけないことが重要です。

勤怠と給与明細をどう照合する?

まず就業規則で週の起算日を確認します。次にその週の全日について実働時間を並べ、日8時間を超える部分と週40時間を超える部分を整理します。

給与明細を見る際は、該当する勤務日の実績がどの給与期間に含まれるかを確認しましょう。

確認項目 記録例
週の起算日 月曜日
対象週 月曜~日曜
週の実働合計 44時間
法定時間外となる日 土曜日
超過時間 4時間
給与の締め日 木曜日
反映予定の給与支払日 会社へ確認

勤怠システムが給与期間ごとにしか表示できない場合は、締め日前の勤務実績と締め日後の勤務実績を両方出して、同じ週の合計を計算してください。

手元の勤怠記録、シフト表、給与明細を保存しておくと、会社に具体的な時間を示せます。

会社への問い合わせ例

月曜起算の週に月曜から金曜まで各8時間、土曜に4時間勤務し、実働合計は44時間でした。木曜が給与の締め日ですが、週40時間の判定は締め日前後を通算する理解でよいでしょうか。土曜4時間の法定時間外労働がどの給与明細に反映されるか、週の起算日と集計方法も含めて教えてください。

回答が得られない場合は就業規則と勤怠記録を持って労働基準監督署などへ相談できます。未払いの有無を判断するには実際の労働時間制や賃金の支払状況を確認する必要があります。

まとめ|給与の締め日で週40時間を分断しない

通常の労働時間制では、給与の締め日をまたいでも同じ一週間の実働時間を続けて数えます。月曜起算で月曜から金曜まで各8時間、土曜に4時間働いたなら週44時間となり、土曜4時間は原則として法定時間外労働です。

まず就業規則で週の起算日を確認し、締め日前後の勤怠を通算してください。そのうえで超過した日がどの給与期間に含まれ、いつの明細に割増賃金が載るかを会社に確認しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の法令・通達に基づく一般的な説明です。変形労働時間制などを採用する職場では計算方法が異なる場合があります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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