同じ夜勤でパートだけ上乗せがない|深夜割増25%と会社独自の夜勤手当を見分ける

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正社員と同じ時間帯の夜勤に入っているのに、パートの自分には夜勤手当の上乗せがない。給与明細には「深夜割増25%」が載っていて、会社からも「法律で必要な分は払っています」と説明された。これで問題はないのでしょうか。

法定の深夜割増が支払われていても、正社員だけにある会社独自の上乗せ手当については別に確認する必要があります。同じ深夜労働に対する割増率を正社員だけ高くしているのか、それとも交替勤務や当直責任などに対する別の手当なのかで、比べる条件が変わるためです。

まず給与明細の「深夜割増」と「夜勤手当」を分けて確認し、正社員と自分の勤務時間・担当業務・支給条件を照らし合わせましょう。

深夜割増25%と会社独自の夜勤手当は別に考える

労働基準法では原則として午後10時から午前5時までの深夜労働に、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払う必要があります。このルールは正社員だけでなくパートやアルバイトにも適用されます。

一方、会社が「夜勤手当」「交替勤務手当」「夜勤加算」などの名称で独自に支給する手当は、必ずしも法律で一律の金額が決まっているものではありません。

給与項目の例 確認する内容
深夜割増25% 22時〜翌5時の実労働に対する法定の割増賃金
深夜割増35% 法定25%に会社独自の10%を上乗せしているか
夜勤手当1回3,000円 夜勤1回につき定額で支払う手当の目的と条件
交替勤務手当 交替制の負担や特定の勤務形態を対象とする手当か

手当の名前だけで判断するのは避けましょう。例えば「夜勤手当」に法定の深夜割増を含める制度も考えられますが、その場合でも必要な割増賃金が実際に支払われているか確認が必要です。

法定深夜割増が正しく支払われている例

時給1,200円のパートが、22時から翌5時までのうち休憩1時間を除いて6時間働いたとします。深夜労働の対象となる実働が6時間なら、25%の割増分は次のようになります。

1,200円×25%×6時間=1,800円

この例では通常の時給分とは別に、深夜割増として1,800円が必要です。深夜帯に休憩を取っていた時間は、原則として労働時間に含めません。

ただし法定時間外労働や法定休日労働と重なる場合は、深夜割増に加えて別の割増が必要になることがあります。実際の給与明細では時間帯と労働時間の区分も確認してください。

なお、管理監督者と深夜割増の関係は別の論点です。役職手当と深夜労働の割増を混同しないための説明はこちらにあります。

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正社員だけ深夜割増35%なら何を比べる?

会社の給与規程で正社員の深夜割増率が35%、パートが25%と定められているケースを考えます。

どちらも法定最低率の25%は満たしています。しかし、法定額を払っていることだけで待遇差の問題がすべて解決するわけではありません。

厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインでは、通常の労働者と同一の深夜労働を行った短時間・有期雇用労働者には、深夜労働に対する手当を同一の割増率等で支給することを示しています。

例えば正社員もパートも同じ22時〜翌5時の勤務を行い、会社独自の上乗せ10%が純粋に深夜労働そのものへの加算なら、なぜパートだけ対象外なのか確認する必要があります。

「正社員だから35%、パートだから25%」という説明だけでは、手当の性質や待遇差の理由は分かりません。会社の規程で割増率がどう定められ、何に対する上乗せなのかを確かめましょう。

夜勤1回の定額手当なら支給目的と勤務条件を確認する

一方、正社員には夜勤1回につき3,000円の手当があり、パートにはないというケースでは、35%と25%のような割増率の差とは分けて考えます。

定額の夜勤手当が、夜間に働くこと自体への対価なのか、夜勤責任者としての業務や交替勤務の負担などに対するものなのかで比較する事情が変わります。

次の項目を正社員とパートで照らし合わせてください。

比較する項目 確認すること
深夜の勤務時間 22時〜翌5時の実働時間と休憩時間
勤務回数 月の夜勤回数と交替制勤務の有無
業務内容 同じ作業・介護・看護・物流業務などを担当するか
責任の範囲 当直責任、緊急時対応、指揮命令などの違い
手当の支給条件 夜勤1回ごとか、役割や勤務形態に応じた支給か

例えば正社員だけが夜間の責任者として緊急対応や判断を担当し、その責任に対して手当が設けられているなら、同じ時間帯に勤務しているという理由だけで必ず同額になるとはいえません。

反対に、正社員とパートが同じ夜勤業務を担当し、手当の目的も夜間勤務そのものへの補償であるなら、パートだけ支給しない理由を確認する必要があります。

パートタイム・有期雇用労働法第8条は、基本給や賞与、その他の待遇について、職務内容、職務内容・配置の変更範囲などを考慮して不合理な待遇差を設けることを禁止しています。個別の手当が不合理な待遇差に当たるかは、手当の性質と目的を踏まえて判断します。

会社へ説明を求める方法や記録の残し方については、こちらの記事も参考になります。

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給与明細と規程で確認したい2つの計算例

ここでは法定割増の不足と会社独自の上乗せの差を分けて考えます。いずれも説明用の架空の例です。

例1:深夜割増25%が正しく支払われている

時給1,200円、深夜の実労働6時間、法定時間外労働や法定休日労働はないとします。

必要な深夜割増は1,800円です。給与明細に1,800円が計上されていれば、この例の法定深夜割増については不足がありません。

ただし正社員だけに別の夜勤手当があるなら、その支給目的と条件は引き続き確認できます。

例2:法定割増は同じでも独自の上乗せが違う

同じ時給1,200円、深夜実働6時間とし、正社員の深夜割増率が35%、パートが25%だとします。

区分 深夜割増分
正社員35% 2,520円
パート25% 1,800円
差額 720円

この例ではパートにも法定最低率の25%は支払われています。それでも会社独自の上乗せ10%に相当する720円の差が残ります。

この差を確認する際は、正社員とパートの深夜勤務が同一か、上乗せの目的が何か、会社の規程でどう定められているかを見ます。差額があることだけで直ちに違法と断定せず、待遇差の理由を確認することが大切です。

会社には手当の内訳と支給目的を聞く

会社へ相談するときは「パートだけ夜勤手当がないのはおかしい」と伝えるだけでは、法律上の割増賃金と独自手当の話が混ざりやすくなります。

給与明細と就業規則・賃金規程を手元に用意し、次のように確認すると整理しやすくなります。

正社員と同じ時間帯の夜勤に入っています。私の給与明細には深夜割増25%が計上されていますが、正社員には別の夜勤手当があると聞きました。正社員の夜勤手当は法定深夜割増への上乗せなのか、夜勤1回ごとの定額手当なのか教えてください。手当の支給目的、対象となるシフト、業務や責任の条件、パートが対象外となる理由も確認したいです。

パートタイム・有期雇用労働法第14条では、短時間・有期雇用労働者から求めがあったとき、通常の労働者との待遇差の内容や理由などを説明する義務が定められています。

説明を受けたら、手当の名称、金額、支給条件、比較対象の正社員の業務内容を記録しておきましょう。

法定割増の不足と待遇差では相談先も分ける

22時〜翌5時の実労働に対する25%以上の割増賃金が支払われていない疑いがある場合は、労働基準監督署へ相談できます。勤怠記録や給与明細、賃金規程を持参すると具体的に説明しやすくなります。

一方、法定割増は支払われているものの正社員とパートの独自手当の差に納得できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などが相談先になります。待遇差の説明義務や不合理な待遇差の問題を確認できます。

同じ夜勤でも、法定最低額の不足なのか、会社独自の手当の支給条件の差なのかを分けて相談することが重要です。

まとめ|深夜割増25%を払っていても上乗せの差は別に確認する

パートにも22時〜翌5時の深夜労働に対する25%以上の割増賃金が必要です。ただし法定割増が支払われているからといって、正社員だけの夜勤手当の差がすべて問題ないとは限りません。

まず深夜割増の計算を確認し、会社独自の上乗せが割増率なのか、夜勤1回の定額手当なのかを区別しましょう。そのうえで勤務時間、業務内容、責任、支給目的を正社員と比較し、会社に理由の説明を求めてください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を参照しています。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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