妊娠中の店長も深夜勤務を外せる?管理監督者に適用される妊産婦の保護

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妊娠を報告したのに、店長だから閉店作業で23時まで働くよう求められた。人事から「管理監督者には残業規制が適用されない」と説明されると、妊娠中も深夜勤務を断れないのか不安になりますよね。

労働基準法上の管理監督者であっても、妊産婦本人が請求した場合は午後10時から午前5時までの深夜業をさせることはできません。労働基準法66条3項の深夜業の制限は、管理監督者にも適用されます。

ただし管理監督者に対する時間外・休日労働の規制と、妊産婦の深夜業の制限は扱いが異なります。勤務表のどの時間を外してほしいのか明確にして会社に申し出ましょう。

管理監督者でも妊産婦の深夜業の制限を請求できる

労働基準法66条3項は、妊産婦が請求した場合に使用者がその人を深夜業に従事させてはならないと定めています。

ここでいう妊産婦とは、妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性です。深夜業に当たるのは原則として午後10時から翌朝5時までの労働です。

店長や課長などの管理職であっても、管理監督者であることを理由にこの請求を拒むことはできません。東京都の「働く女性と労働法」でも、労働基準法41条に該当する管理監督者に妊産婦の深夜業の制限が適用されることが説明されています。

一方、勤務時間のすべてを本人の希望どおりに変更できる制度と同じではありません。まず法定の深夜帯に働かせないよう求める請求だと整理すると、会社にも伝わりやすくなります。

「管理監督者は残業規制の対象外」と深夜業の制限は別

労働基準法41条に該当する管理監督者には、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用が除外されます。そのため妊産婦の時間外労働や休日労働の制限についても、真の管理監督者では一般の従業員と扱いが異なります。

しかし深夜業の規制は別です。管理監督者であっても妊産婦が請求すれば深夜業の制限が適用されます。

確認する制度 管理監督者の場合
通常の時間外・休日労働の規制 労基法41条に該当すれば適用除外となる
妊産婦の時間外・休日労働の制限 真の管理監督者には適用されない扱い
妊産婦の深夜業の制限(22時〜翌5時) 本人の請求があれば適用される

また「店長」「管理職」という肩書があるだけで、法律上の管理監督者に当たるとは限りません。職務権限や勤務実態などから判断されます。

管理監督者に当たるかどうかや深夜割増賃金の扱いを確認したい場合は、次の記事も参考になります。ただし深夜割増賃金と妊産婦の深夜業制限は別の制度です。

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14時から23時までの勤務ならどこを外せる?

例えば妊娠中の店長が14時から23時まで勤務し、22時以降に閉店処理や売上報告をしているとします。

勤務時間 深夜業の制限との関係
14時〜22時 法定の深夜帯には当たらない
22時〜23時 深夜帯に当たるため請求による制限の対象

この場合は22時から23時の業務を外すよう請求できます。閉店処理を別の担当者に引き継ぐ、勤務終了時刻を22時より前にするなど、具体的な勤務表の変更を相談しましょう。

店舗を出た後に自宅で22時30分から売上報告をする場合も、会社の指揮命令下で行う労働であれば深夜業に当たる可能性があります。職場の外だから対象外になるわけではありません。

なお22時より前の勤務時間も体調上難しい場合は、深夜業の制限とは別に母性健康管理の措置を相談することになります。

会社にはどう申し出ればいい?

まず妊娠中であること、深夜業の制限を請求すること、対象の勤務時間を伝えます。口頭だけでなくメールなど記録に残る方法で申し出ると、勤務表の変更を確認しやすくなります。

会社に伝える内容は次のように整理できます。

  • 妊娠中であること、または産後1年以内であること
  • 22時以降のどの勤務が予定されているか
  • 深夜業の制限を希望する開始日
  • 勤務表変更の連絡を受ける方法

申し出の文例

妊娠中のため、労働基準法66条3項に基づき午後10時から午前5時までの深夜業の制限を請求します。

現在は閉店業務で23時まで勤務する日がありますが、○月○日以降は22時以降の業務を外すよう勤務表の変更をお願いします。引継ぎ方法については相談させてください。

勤務表の変更を求めたことを理由に退職やパートへの変更を迫られた場合は、深夜業の制限の問題と妊娠を理由とする不利益取扱いの問題を分けて確認する必要があります。

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医師から勤務軽減を指示された場合は別の制度も確認

妊娠中に医師等から通勤緩和や休憩、勤務時間の短縮などの指導を受けることがあります。この場合は男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の対象になることがあります。

医師等の指導内容を会社へ伝える際は「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」を利用できます。

ただし深夜業の制限を請求することと、医師の指導に基づいて勤務軽減を求めることは別の制度です。22時以降の深夜業の制限を請求するために、必ず母健連絡カードが必要というわけではありません。

深夜業以外の勤務についても体調上の不安がある場合は、医師等に相談し必要な指導内容を会社へ伝えましょう。

「店長だから外せない」と断られたら

会社が管理監督者であることだけを理由に深夜業の制限を拒否した場合は、まず労働基準法66条3項に基づく請求であることを改めて伝えます。

それでも変更されない場合は、次の資料を残して労働基準監督署などに相談してください。

  • 22時以降の勤務が記載されたシフト表
  • 深夜業の制限を申し出たメールや書面
  • 人事・上司からの回答と回答日
  • 実際に22時以降に働いた日の記録

相談するときは「管理監督者なので深夜業の制限は適用されないと言われた」「妊娠中で22時から23時の勤務を外すよう請求した」と具体的に伝えると、問題点が明確になります。

妊娠を理由とする不利益取扱いや母性健康管理措置の問題がある場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にも相談できます。

まとめ|管理監督者でも22時以降の深夜業は制限を請求できる

妊娠中や産後1年以内の女性は、本人が請求すれば午後10時から午前5時までの深夜業を制限できます。この保護は労働基準法上の管理監督者にも適用されます。

14時から23時の勤務なら22時から23時が対象です。まず対象時間と開始希望日を明らかにして会社に勤務表の変更を求めましょう。

「管理監督者には残業規制が適用されない」という説明だけで、深夜業の制限まで拒否できるわけではありません。会社と調整できない場合は勤務記録と申出内容を整理し、労働基準監督署などに相談してください。

参考資料

※2026年11月時点の法令・公的資料を基にしています。勤務実態や必要な措置は個別の事情に応じて確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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