取締役兼部長になったら深夜手当も消えた|役員報酬と従業員の賃金をどう分ける?

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部長から取締役兼部長になった後も、社長の指示で日常業務を続けている。それなのに給与明細から深夜手当が消え「役員には残業代がない」と説明されたら、納得しにくいですよね。

取締役になっただけで深夜割増賃金が必ずなくなるわけではありません。取締役としての仕事とは別に、会社の指揮命令を受ける従業員としての仕事が残っていれば、その仕事について労働基準法上の労働者に当たる可能性があります。労働者に当たるなら、管理監督者であっても原則として午後10時から午前5時の深夜割増は必要です。

まず「役員かどうか」だけでなく、雇用されて行う仕事があるか、勤務時間の裁量や権限はどうか、支払われている金銭のどこが従業員としての賃金かを確認しましょう。

取締役でも労働者として働いている場合がある

取締役は通常、会社との委任関係に基づいて経営を担います。一方で取締役就任後も部長などとして雇用関係が続き、使用者の指揮命令下で働く「使用人兼務役員」のようなケースがあります。

労働基準法9条の労働者に当たるかは肩書だけでは決まりません。実際に誰の指示でどのような仕事をしているか、仕事を断れるか、勤務時間をどう管理されているか、支払いが労務の対価かなどの実態を確認します。

例えば取締役会で経営方針を決める仕事と、部長として上司の指示に従い顧客対応や夜間の障害対応をする仕事では性質が異なります。ただし日常業務をしているだけで自動的に労働者と認められるわけではありません。経営者としての裁量の範囲や実際の指揮命令関係を総合して判断します。

確認する資料 見る内容
取締役就任前後の辞令・雇用契約 雇用契約が終了したか、部長としての職務が残るか
職務分掌・決裁権限表 経営判断と日常の担当業務を誰が決めるか
社長・上司からのメールや指示 個々の業務を指揮命令されているか
勤務表・夜間当番表・勤怠記録 勤務日時を自由に決められるか、勤務を求められているか
報酬決議・給与明細 役員報酬と従業員としての賃金をどう区分しているか

役員としての職務と雇用業務が重なっている場合は、単に「会議をした」「メールを送った」だけでは判別できません。いつ誰から何を求められたか、実際の裁量はどの程度だったかを記録しておくことが重要です。

労働者でも管理監督者なら深夜手当は必要?

従業員としての労働者性が認められたら、次に労働基準法41条2号の「管理監督者」に当たるかを確認します。これは社内で管理職と呼ばれるかとは別の判断です。

経営者と一体的な立場にあるか、重要な権限と責任があるか、勤務時間に裁量があるか、待遇が見合っているかなどの実態で判断します。

区分 法定時間外・法定休日の割増 深夜割増
労働者で管理監督者ではない 原則必要(法定要件に応じて) 原則必要
労働者で管理監督者に当たる 労働時間・休日規制の適用除外 原則必要
労基法上の労働者ではない取締役としての業務 労基法の割増賃金規定は適用されない 労基法の割増賃金規定は適用されない

管理監督者には労働時間・休日の一部規定が適用されませんが、深夜割増に関する規定は適用されます。「管理職だから深夜手当もゼロ」という説明では足りません。

管理監督者の判断要素を詳しく確認したい場合はこちらの記事も参考になります。

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役員報酬と従業員給与は名称だけで分けない

取締役兼部長の明細に「役員報酬」と「従業員給与」が並んでいても、その名称だけで深夜割増の計算対象を確定することはできません。

労働基準法11条の賃金は、名称を問わず労働の対償として使用者が労働者に支払うものです。したがって実際に従業員としての仕事に対して支払われている金額が何かを確認します。

例えば月額の役員報酬40万円と従業員基本給20万円がある場合、40万円が経営者としての委任業務の対価、20万円が雇用業務の対価と整理されている可能性があります。ただしこれは説明用の例であり、会社の決議資料や契約、勤務実態を確認せずに20万円だけが必ず割増賃金の算定基礎になるとはいえません。

役職手当や業務手当についても名称で決めず、どの職務の対価として支払われているかを調べます。

裁判所公表の判決文には、別件の兼務取締役について役職手当を役員報酬、基本給を労働者としての賃金と捉え、深夜割増などの請求を一部認めた裁判例への言及があります。ただしその区分がすべての兼務役員に当てはまるわけではありません。

会社には取締役就任時の報酬決議、給与規程、雇用契約や職務分掌を示してもらい、役員としての報酬と従業員としての賃金をどう区分したか確認しましょう。

22時以降の仕事は何時間?支払済みの割増も確認

労働者としての深夜労働があるなら、原則として午後10時から午前5時までの労働に25%以上の深夜割増が必要です。法定時間外労働や法定休日労働にも該当する場合は、適用される割増を別途確認します。

例えば従業員としての賃金から算定した1時間当たりの基礎額が2,000円で、午後10時から午前0時まで2時間の雇用業務をしたとします。深夜割増の部分だけなら2,000円×25%×2時間=1,000円です。

この数字は架空の計算例です。実際には割増の算定基礎となる賃金と所定労働時間を確認する必要があります。また深夜時間帯の通常の賃金部分が既に支払われているかによって、追加で支払うべき額の確認方法も変わります。

役員就任後に打刻がなくなった人も、会議の開始・終了時刻、メール、業務システムの履歴、夜間当番表などを確認し、雇用業務として行った時間を整理しましょう。会社の機密資料を無断で持ち出さず、適法に確認できる記録を使ってください。

会社には何を質問する?

会社へは「深夜手当がないのはおかしい」と結論だけ伝えるより、就任後の労働者性、報酬の区分、深夜時間の計算根拠を分けて質問する方が確認しやすくなります。

取締役就任後も部長として夜間当番や日常業務を続けています。従業員としての雇用関係が継続しているか、役員報酬と従業員賃金をどの資料で区分しているか教えてください。労働者に当たる場合、管理監督者性の判断理由と22時以降の勤務に対する深夜割増の計算方法、支払済みの内訳も確認したいです。

説明が得られない場合や実態と契約・明細の内容が一致しない場合は、労働基準監督署の相談窓口や法律の専門家に資料を示して相談できます。取締役としての地位と労働者性の判断が絡むため、肩書だけで未払い額を断定しないことが大切です。

まとめ|取締役就任だけで深夜割増が消えるとは限らない

取締役兼部長になっても、会社の指揮命令下で従業員として働いている実態があれば労働基準法上の労働者に当たる可能性があります。労働者に当たるなら、管理監督者でも深夜割増は原則必要です。

まず就任前後の契約と職務、勤務実態を比較し、次に役員報酬と雇用業務の賃金を確認してください。そのうえで午後10時以降の労働時間と支払済みの割増額を照合しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の法令・公開資料をもとにした一般的な説明です。個別の労働者性、管理監督者性、賃金区分は実際の契約と勤務実態によって判断されます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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