自宅を売って3,000万円控除で税額0円でも住民税非課税から外れる?売却益を確認

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これまで住民税が非課税だった人が自宅を売却した場合、3,000万円特別控除で売却分の税金が0円になっても翌年度の住民税が非課税とは限りません。

住民税の均等割が非課税になるかを判断する「合計所得金額」には、原則として3,000万円特別控除を差し引く前の譲渡所得が含まれるためです。売却による税額が0円という結果と、本人が住民税非課税に該当するかは別の計算です。

特に年金収入などが少なく、これまで非課税だった人は注意が必要です。この記事では売却代金と譲渡所得の違い、150万円の売却益が出た例、翌年度の通知書で確認する項目を説明します。

住民税の非課税判定では3,000万円控除前の譲渡所得を見る

自宅を売ったときの3,000万円特別控除は、一定の要件を満たすマイホームの譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける制度です。適用できれば売却益が3,000万円以下のとき譲渡分の課税所得が0円になることがあります。

一方、住民税の均等割の非課税判定に使う合計所得金額は、土地・建物の譲渡所得について特別控除前の金額を含めて計算します。武蔵野市や立川市の住民税の案内でも、この違いが示されています。

つまり「売却益に住民税の所得割がかからない」ことと「住民税非課税の人として扱われる」ことは同じではありません。

売却代金から控除前の譲渡所得を計算する

住民税の判定に使う金額を考えるには、売却代金そのものではなく譲渡所得を計算します。基本的な計算は次のとおりです。

控除前の譲渡所得=売却代金-取得費-譲渡費用

取得費には購入代金などが含まれますが、建物については所有期間に応じた減価償却費相当額を差し引く必要があります。譲渡費用は売却のために直接かかった仲介手数料などです。住宅ローンの残高を売却代金からそのまま差し引いて譲渡所得を計算するわけではありません。

そのうえで3,000万円特別控除を適用できる場合は、控除前の譲渡所得から適用可能な特別控除額を差し引き、課税譲渡所得を計算します。

金額 何を表すか 主な用途
売却代金 家を売って受け取る金額 譲渡所得計算の出発点
特別控除前の譲渡所得 取得費・譲渡費用を差し引いた利益 住民税の非課税判定に使う合計所得金額へ原則算入
特別控除後の課税譲渡所得 3,000万円控除などを適用した後の課税対象額 売却分の所得税・住民税所得割の計算

自宅売却の申告方法や3,000万円特別控除の適用要件については、こちらの記事で確認できます。

自宅を売ったら会社員も確定申告が必要?売却益と3,000万円控除の確認
自宅を売った会社員も確定申告が必要?3,000万円特別控除で税金がゼロになる場合の申告、売却益とローン返済後の手残りの違い、建物の減価償却、必要書類を解説。住み替え先の住宅ローン控除との制限も確認できます。

譲渡益150万円が控除で0円になっても非課税から外れる例

ここでは計算の違いを示すため、ほかの所得がなく扶養親族もいない人が自宅を売却した架空例を考えます。3,000万円特別控除の要件は満たしているものとします。

項目 架空例の金額
売却代金 1,500万円
取得費 1,300万円
譲渡費用 50万円
特別控除前の譲渡所得 150万円
3,000万円特別控除の適用額 150万円
課税譲渡所得 0円
非課税判定に使う合計所得金額 150万円

この例では売却益150万円が特別控除によって全額差し引かれるため、売却分の課税譲渡所得は0円です。しかし、住民税の均等割の非課税判定では特別控除前の150万円を含めて考えます。

扶養親族のいない一般的な人の非課税限度額は自治体の級地区分などによって異なりますが、この例の150万円は通常の限度額を上回ります。したがって売却分の所得割が0円でも、翌年度は住民税の均等割が課税されることがあります。

実際にはほかの所得、扶養親族の人数、本人が障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当するかなどによって非課税の判定条件が変わります。売却益だけで全員の課税区分が決まるわけではありません。

売却した年と住民税が変わる年度を区別する

住民税は原則として前年の所得をもとに翌年度に課税されます。例えば2026年中に自宅を売却し、2026年分の譲渡所得が発生した場合、その所得は2027年度の住民税の判定に関係します。

時期 確認すること
2026年 自宅の売却、取得費・譲渡費用の整理
2027年の確定申告時期 2026年分の譲渡所得と3,000万円特別控除の申告
2027年度 2026年の所得に基づく住民税の課税・非課税判定

2026年に受け取った住民税非課税証明書が、2026年中の売却益を反映しているとは限りません。証明書に記載された年度と対象所得年を確認してください。

翌年度の住民税通知と申告書のどこを確認する?

まず確定申告書の控えと譲渡所得の内訳書を用意します。売却代金、取得費、譲渡費用、特別控除前の譲渡所得、特別控除額を確認しましょう。

次に翌年度の住民税の税額決定通知書や課税・非課税証明書を確認します。税額が0円かどうかだけでなく、合計所得金額や均等割の課税区分も見ます。通知書の項目名や表示方法は自治体によって異なります。

非課税だと思っていたのに均等割が課税されていた場合は、1月1日現在の住所地の市区町村の住民税担当に次のように問い合わせると確認しやすくなります。

2026年に自宅を売却し、確定申告で居住用財産の3,000万円特別控除を適用しました。譲渡分の課税所得は0円ですが、2027年度の住民税の均等割について非課税判定に用いた合計所得金額を確認したいです。譲渡所得の特別控除前の金額がいくら算入されているか教えてください。

なお、住民税が課税されることで影響する可能性があるのは税額だけではありません。保険料や各種給付、利用者負担の判定では住民税非課税世帯かどうかを使う制度もあります。ただし、それぞれ所得の定義や判定日、世帯の範囲が異なります。住民税の課税区分が変わったからといって、すべての制度の扱いが同じように変わるとは限りません。利用している制度の担当窓口で別に確認してください。

まとめ|税額0円と住民税非課税は別の判定

自宅売却で3,000万円特別控除を使い、課税譲渡所得が0円になっても、住民税の均等割の非課税判定に使う合計所得金額には原則として特別控除前の譲渡所得が含まれます。

まず売却代金から取得費と譲渡費用を差し引き、控除前の譲渡所得を確認しましょう。売却した年の翌年度に発行される住民税通知や課税・非課税証明書で、合計所得金額と課税区分を照合してください。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料に基づく説明です。個別の非課税限度額や課税区分は住所地の自治体と本人の所得・扶養状況によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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