日本で2つの会社に勤めた後、帰国することになった。厚生年金の脱退一時金を試算しようとしても、最後の会社の月給だけで計算してよいのか迷いますよね。
厚生年金保険の脱退一時金は、最後の月給だけでなく、原則として対象となる厚生年金加入期間全体の標準報酬を使って計算します。2003年4月以後の加入期間なら、転職前後の「標準報酬月額」と「標準賞与額」を合計し、加入月数で割った平均標準報酬額に支給率を掛けます。
例えば前職18か月と現職18か月の合計36か月、標準報酬月額がそれぞれ24万円と28万円、標準賞与額の合計が72万円なら、平均標準報酬額は28万円です。支給率3.3を使う場合、税引前の脱退一時金は92万4,000円になります。
ただし脱退一時金には国籍や加入期間、出国後の請求期限などの支給要件があります。この記事では受給要件を満たす人が、厚生年金の加入記録から税引前の金額を試算する方法を説明します。
厚生年金の脱退一時金は平均標準報酬額×支給率
日本年金機構が案内する厚生年金保険の脱退一時金の基本的な計算式は次のとおりです。
脱退一時金の支給額=平均標準報酬額×支給率
平均標準報酬額は、2003年4月以後の厚生年金加入期間について、各月の標準報酬月額と標準賞与額の合計を加入月数で割って求めます。2003年3月以前の加入期間には別の計算上の取扱いがあるため、該当する人は日本年金機構の計算式を確認してください。
「標準報酬月額」は厚生年金保険料を計算するために給与を一定の等級に当てはめた額です。毎月の手取りや給与明細の基本給そのものとは限りません。「標準賞与額」は厚生年金の対象となった賞与の額です。
したがって最後の給与明細に「月給28万円」と書かれていても、その28万円だけを加入期間全体の平均として使うことはできません。
ねんきんネットで前職と現職の記録を確認する
試算には、ねんきんネットなどで確認できる厚生年金保険の加入記録を使います。日本年金機構の「年金記録を確認する」画面では、加入履歴や月別の標準報酬月額、標準賞与額などを確認できます。
転職した人は、会社ごとに次の情報を整理してください。
| 確認する情報 | 用途 |
|---|---|
| 厚生年金の加入年月 | 計算に含める月数を確認 |
| 各月の標準報酬月額 | 月額の合計を計算 |
| 各回の標準賞与額 | 賞与分を合計 |
| 勤務先の加入履歴 | 前職の期間が抜けていないか確認 |
| 厚生年金の最終加入月 | 適用される支給率の表を確認 |
同じ会社に18か月勤めていても、その間に昇給して標準報酬月額が変わっていれば、18か月すべてを同じ金額で計算してはいけません。月別の記録を合計します。
また、厚生年金に加入していない期間の給与や、国民年金だけに加入していた期間は、この厚生年金の平均標準報酬額へそのまま足しません。転職の空白期間も含め、どの月が厚生年金加入月なのかを確認してください。
2社で36か月働いた場合の計算例
ここでは2003年4月以後の加入期間のみで、脱退一時金の受給要件を満たす人を例にします。数字は計算方法を示すための架空の例です。
| 勤務先 | 加入月数 | 標準報酬月額 | 月額の合計 |
|---|---|---|---|
| 前職A社 | 18か月 | 240,000円 | 4,320,000円 |
| 現職B社 | 18か月 | 280,000円 | 5,040,000円 |
| 合計 | 36か月 | — | 9,360,000円 |
さらに前職と現職で厚生年金の対象として記録された標準賞与額の合計が720,000円だったとします。
平均標準報酬額は次のように求めます。
(9,360,000円+720,000円)÷36か月=280,000円
36か月の加入期間に適用される支給率が3.3なら、脱退一時金は次のとおりです。
280,000円×3.3=924,000円(税引前)
ボーナスがなかった場合と比較
同じ36か月の加入期間でも、標準賞与額がゼロだった場合は次のようになります。
9,360,000円÷36か月=260,000円
260,000円×3.3=858,000円(税引前)
| 条件 | 平均標準報酬額 | 税引前の一時金 |
|---|---|---|
| 標準賞与額72万円あり | 280,000円 | 924,000円 |
| 標準賞与額なし | 260,000円 | 858,000円 |
この例では賞与の記録によって税引前の支給額に66,000円の差が出ます。転職前の賞与も厚生年金の対象として記録されていれば計算に関係するため、直近の会社だけを見て試算しないことが大切です。
支給率は加入月数と最終加入月で確認する
支給率は一律ではなく、厚生年金の加入期間に応じて変わります。現行制度の表では36か月以上42か月未満の区分は3.3、60か月以上の区分は5.5です。
ただし支給率の表は、厚生年金保険の被保険者期間の最終月がいつかによって適用する区分が異なる場合があります。例えば2021年4月以後に最終月がある人には、上限60か月の区分が適用されます。それより前に最終月がある人は当時の区分を確認する必要があります。
支給率の判定で上限となる月数と、平均標準報酬額を計算するために合計する加入月数は区別してください。長く加入していた人が、支給率の上限を理由に平均を計算する加入月数まで勝手に60か月へ短縮するのは適切ではありません。
また、脱退一時金を受け取ると、その計算の基礎となった日本の年金加入期間が将来の年金給付に使えなくなる点にも注意が必要です。社会保障協定や将来の日本の年金受給資格に関係する場合は、金額だけで受給を決めないようにしましょう。
税引前の計算額と実際の振込額は違う
この記事で求めた924,000円や858,000円は税引前の支給額です。厚生年金保険の脱退一時金には原則として20.42%の所得税・復興特別所得税が源泉徴収されるため、実際の入金額は少なくなります。
例えば税引前924,000円なら、20.42%を単純に掛けた源泉徴収額の目安は188,680円程度で、入金額は735,320円程度となります。実際の税額計算では端数処理などがあるため、これは概算です。
源泉徴収された税額については、所定の手続きを行うことで還付を受けられる場合があります。ただし還付の手続きや納税管理人の指定は、脱退一時金そのものの計算とは別です。
前職の記録が見つからないときは年金事務所へ
ねんきんネットで前職の厚生年金加入月が見当たらない場合や、標準賞与額が給与明細と一致しない場合は、まず記録を確認しましょう。
会社の給与明細に厚生年金保険料が引かれていたとしても、ねんきんネットの記録がそのまま正しいとは限りません。給与明細、賞与明細、源泉徴収票、雇用契約書などをそろえて年金事務所に相談します。
「前職A社の○年○月から○年○月まで厚生年金保険料が引かれていましたが、加入記録に見当たりません。脱退一時金の計算に含まれる期間と標準報酬を確認したいです」と伝えると具体的です。

脱退一時金の請求を済ませた後に記録の不足に気づいた場合も、支給決定通知書と記録を照らし合わせ、年金事務所へ相談してください。
まとめ|前職の標準報酬と賞与も含めて計算する
厚生年金保険の脱退一時金は、最後の会社の月給だけでは計算できません。2003年4月以後の加入期間なら、転職前後の標準報酬月額と標準賞与額を合計し、厚生年金の加入月数で割って平均標準報酬額を求めます。
その平均額に、最終加入月と加入月数に応じた支給率を掛けると税引前の一時金を試算できます。ねんきんネットで前職・現職の記録を確認し、賞与や加入月の抜けがないか確かめてください。
参考資料
2026年11月9日時点の日本年金機構の公表資料を参照しています。


