後期高齢者医療で3割と通知された|同じ世帯の70〜74歳の収入を足す「520万円未満」の条件

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76歳の本人に後期高齢者医療の窓口負担「3割」という通知が届いた。本人の年間収入は400万円ですが、同じ住民票の世帯に72歳の配偶者がいる。この場合、配偶者の収入も合わせて判定してもらえるのでしょうか。

後期高齢者医療の加入者が世帯に1人で、本人の収入が383万円以上でも、同一世帯に70~74歳の人がいる場合は、その人との収入合計が520万円未満なら3割から1割または2割へ変わる可能性があります。配偶者が国保など別の医療保険に加入していても、この収入合算の対象となり得ます。

ただし520万円未満なら必ず1割になるわけではありません。また、自治体が収入を確認できる場合は申請不要ですが、確認できない場合は基準収入額適用申請が必要です。この記事では判定に使う数字と確認の順番を説明します。

3割負担の判定と「520万円未満」の判定は別

後期高齢者医療の窓口負担は1割・2割・3割です。3割の基本的な判定では、同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者に住民税課税所得145万円以上の人がいるかを確認します。

ここでいう住民税課税所得は年収ではありません。収入から必要経費や各種所得控除などを差し引いて計算する金額です。

一方、3割と判定された後に確認する「基準収入額」は原則として必要経費などを差し引く前の収入金額です。課税所得145万円と収入383万円・520万円は、同じ種類の数字ではありません。

確認する基準 何を判断するか
住民税課税所得145万円以上 3割負担の基本的な判定
被保険者1人で収入383万円未満 基準収入額による3割判定の見直し
被保険者1人・本人収入383万円以上で同世帯に70~74歳がいる場合、合計収入520万円未満 基準収入額による3割判定の見直し
1割・2割の判定 3割から外れた後、別の所得・収入基準で判断

なお、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者については、被保険者全員の賦課のもととなる所得金額の合計が210万円以下なら3割にならない判定もあります。これは520万円未満の基準とは別の仕組みです。

72歳の配偶者が国保でも収入を合算できる?

今回の520万円未満の条件で大切なのは、後期高齢者医療の被保険者が同じ世帯に何人いるかと、70~74歳の人が同一世帯にいるかです。

例えば76歳の本人だけが後期高齢者医療に加入し、72歳の配偶者は国民健康保険に加入しているとします。この場合も住民票上で同一世帯なら、基準収入額の判定に配偶者の収入を合算する条件に当てはまります。

配偶者が税法上の扶養に入っているかどうかで決めるわけではありません。住所が同じでも住民票上は別世帯になっている場合は、同一世帯の条件を満たすか確認が必要です。

また、同じ世帯に後期高齢者医療の加入者が2人以上いる場合は、後期高齢者医療の被保険者全員の収入合計520万円未満という別の判定になります。今回の「加入者1人と70~74歳」の条件と混同しないでください。

本人400万円+配偶者100万円ならどうなる?

次は説明用の架空の例です。

  • 本人76歳:後期高齢者医療に加入、年間収入400万円
  • 配偶者72歳:同じ住民票の世帯、国民健康保険に加入、年間収入100万円
  • 世帯内の後期高齢者医療の被保険者は本人1人

合計収入は400万円+100万円=500万円です。520万円未満なので基準収入額の条件を満たす例になります。3割から1割または2割への変更が検討されます。

本人の収入 同世帯70~74歳の収入 合計 520万円未満か
400万円 100万円 500万円 該当
400万円 119万円 519万円 該当
400万円 120万円 520万円 該当しない

520万円「未満」なので、ちょうど520万円は含まれません。また、実際の収入には給与や公的年金のほか、事業・不動産・譲渡などの収入が関係する場合があります。手取り額や課税所得をそのまま足して判定しないでください。

520万円未満なら1割?2割との違い

基準収入額の条件を満たして3割から外れても、次は1割と2割のどちらに当たるかを判定します。

後期高齢者医療の被保険者が1人の場合、2割判定では住民税課税所得28万円以上145万円未満などの条件に加え、本人の「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上かどうかを確認します。200万円未満なら1割になる区分があります。

ここで使う200万円は、先ほどの「本人と70~74歳の人の収入合計520万円未満」とは計算対象が異なります。520万円未満という結果だけで1割か2割かは確定できません。

実際の判定は広域連合が行うため、通知書や資格確認書に記載された負担割合を確認してください。

申請が必要な人と不要な人の違い

千葉県後期高齢者医療広域連合は、基準収入額に該当することを市区町村で確認できる場合は申請不要と案内しています。

一方、住所地の市区町村と住民税を課税する市区町村が異なるなどの理由で収入情報を確認できない場合は、基準収入額適用申請が必要です。

そのため「3割と通知されたから必ず自分で申請する」とも「条件を満たせば何もしなくてよい」とも一律にはいえません。まず住所地の後期高齢者医療担当窓口に、本人と同一世帯の70~74歳の収入を確認できているか尋ねましょう。

申請が必要な場合は、基準収入額適用申請書と収入の分かる資料を用意します。具体的には確定申告書の控え、給与の源泉徴収票、公的年金の源泉徴収票などが確認資料の候補です。どの人の何年分の資料が必要かは窓口の案内に従ってください。

事業収入がある場合は所得ではなく経費控除前の収入を確認する必要があります。また非課税の障害年金・遺族年金などは基準収入額に含まれない扱いがあるため、年金の種類も伝えてください。

いつから3割が変わる?受診済みの分は?

後期高齢者医療の窓口負担割合は原則として毎年8月1日に見直されます。世帯や所得の状況が変わったときにも判定が変わる場合があります。

千葉県後期高齢者医療広域連合は、基準収入額適用申請が必要な場合、申請を受けた月の翌月1日から適用すると案内しています。例えば11月中に申請が受理されたなら、12月1日からの適用という考え方です。

ただし自治体が収入を把握して申請を省略できる場合や、過去の課税情報が訂正された場合は、個別の適用日を確認する必要があります。

すでに3割で受診した分については、受診日が変更前か変更後かを確認してください。新しい負担割合が決まったからといって、過去のすべての3割負担分が自動的に返金されるとは限りません。変更の適用日と差額精算の可否を窓口に確認しましょう。

窓口への問い合わせ例

手元に3割と記載された資格確認書や通知書、住民票上の世帯構成が分かる資料、本人と配偶者の前年収入を確認できる書類を用意すると話が進みやすくなります。

76歳の本人が後期高齢者医療で3割と通知されました。同じ住民票の世帯に72歳の配偶者がおり、配偶者は国保に加入しています。本人の年間収入は約400万円、配偶者は約100万円です。70~74歳の同一世帯員との合計収入520万円未満の判定を受けられるか確認したいです。収入情報は自治体で確認できていますか。申請が必要なら書類と適用開始日、すでに受診した分の扱いも教えてください。

窓口は住民登録地の市区町村の後期高齢者医療担当です。資格確認書の負担割合がいつから変更されるか、申請が必要な場合の提出先と必要書類を具体的に確認してください。

まとめ|同世帯の70~74歳の収入も確認しよう

後期高齢者医療の被保険者が世帯に1人で本人の収入が383万円以上でも、同じ世帯の70~74歳の人との合計収入が520万円未満なら、3割から1割または2割に変わる可能性があります。

配偶者が国保など別の保険に加入していても、同一世帯の70~74歳なら収入合算の条件を確認してください。ただし税の扶養関係と住民票上の世帯は別です。

まずは本人と配偶者の対象年の収入を整理し、住所地の後期高齢者医療担当に申請の要否と適用日を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公開資料に基づく説明です。申請省略の可否や個別の適用日は住所地の窓口で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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