固定資産税の課税明細を見て「土地の面積が違う」「家屋の評価額が高い」「住宅用地の特例が反映されていない」と感じたら、何に不服があるかによって手続きが変わります。
固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)を争う場合は「審査の申出」です。住宅用地特例の適用や課税処分など価格以外を争う場合は「審査請求」を確認します。どちらも通常は納税通知書を受け取った時期から約3か月という期限が関係するため、先に通知の到達日を控えましょう。
まず資産の所在地を管轄する市区町村の固定資産税担当に計算根拠を尋ね、そのうえで正式な不服手続きを選ぶと整理しやすくなります。
評価額への不服は「審査の申出」、税額や特例への不服は「審査請求」
固定資産税の通知書には評価額、課税標準額、税額など複数の金額が記載されています。これらは同じ数字とは限りません。
例えば住宅用地には課税標準を軽減する特例があります。登録価格そのものが正しくても特例の適用に問題があれば税額が変わることがあります。
| 疑問の例 | 主に争う内容 | 確認する手続き |
|---|---|---|
| 土地の地積認定が違い評価額が高い | 登録価格の算定 | 審査の申出 |
| 家屋の再建築費評点に疑問がある | 登録価格の算定 | 審査の申出 |
| 住宅用地特例が適用されていない | 課税標準・賦課処分 | 審査請求 |
| 非課税になるはずなのに課税された | 賦課処分 | 審査請求 |
審査の申出は市区町村に設けられた固定資産評価審査委員会が扱います。審査請求は課税した行政庁への不服申立てで、京都市の場合は市長が審査庁です。
「税額が高い」と思っただけでは、どちらか決まりません。評価額が高いために税額も高いのか、評価額は認めるが軽減措置が反映されていないのかを分ける必要があります。
京都市の公式案内でも登録価格に関する不服と、住宅用地特例など価格以外の賦課処分への不服を区別しています。
土地の面積が違う場合は、どの数字が違うか確認する
【架空の例】課税明細に記載された土地の地積が登記事項証明書や測量図の内容と合わず、その面積を前提に評価額が決められていると考えられる場合です。
この場合は土地の地積認定が登録価格に影響している可能性があるため、審査の申出を検討します。
ただし登記面積と課税明細の面積が違うという事実だけで評価が誤りとは断定できません。まず担当者に、どの資料をもとに地積を認定し、評価額を計算したか確認しましょう。
持参する資料は課税明細書、登記事項証明書、地積測量図などです。所在地の地番、対象年度、問題だと考える欄を示すと確認が進みます。
住宅用地特例や新築住宅の減額が反映されていない場合
登録価格は争わず、住宅用地特例が適用されていないため課税標準額や税額がおかしいと考える場合は、通常は賦課処分に対する審査請求の問題です。
例えば住宅が建っている土地なのに住宅用地特例の適用欄が想定と異なる場合は、土地の利用状況、住宅の戸数、面積、賦課期日である1月1日の状態などを固定資産税担当に確認します。
また新築住宅の固定資産税の減額が見当たらない場合は、評価額の審査の申出とは別に減額の適用条件を確認します。床面積や住宅の種類、減額の対象期間によって扱いが変わります。

審査の申出と審査請求の期限はどう違う?
期限を過ぎると内容を審査してもらえないことがあります。納税通知書が届いた日と、固定資産課税台帳に価格を登録した旨の公示日を確認してください。
| 手続き | 期限の基本 | 提出先の例 |
|---|---|---|
| 審査の申出 | 価格の登録公示日から、納税通知書を受け取った日後3か月まで | 固定資産評価審査委員会 |
| 審査請求 | 処分を知った日の翌日から起算して3か月以内 | 課税処分の審査庁(京都市では市長) |
京都市の令和8年度案内では、価格の登録公示日は通常4月1日です。公示後に価格が修正された場合は、修正通知を受けた日から3か月以内に、その修正された範囲について審査の申出ができます。
納税通知書の発送日と実際の到達日は同じではありません。札幌市も普通郵便の通知は通常到達すべき時期に到達したものと推定されるため、提出期限を余裕をもって確認するよう案内しています。
具体的な最終日や郵送・電子申請の扱いは、対象資産の所在地の自治体で確認してください。担当者への説明依頼をしていても、正式な不服申立ての期限が自動的に延びるわけではありません。
参考:京都市 固定資産評価審査申出制度のあらまし(令和8年度)、京都市 市税に対し不服がある場合
2026年度は基準年度ではないため、評価額の申出に制限がある
土地と家屋の評価額は原則として3年ごとに見直されます。この評価替えを行う年度を「基準年度」といいます。直近は2024年度(令和6年度)で、次は2027年度(令和9年度)です。
2026年度は基準年度ではありません。そのため以前から登録されている価格について、いつでも自由に審査の申出ができるわけではありません。
例えば次のような事情がある場合は、基準年度以外でも申出が認められる範囲があります。
- 土地の分筆・合筆や家屋の新築により新たな価格が決まった
- 土地の地目変更や家屋の増改築などにより価格が変わった
- 地価下落に伴う価格修正に関係する事項を争う
- 特別な事情によって前年度の価格を修正すべきと考える
ただし地価下落に伴う修正があった場合も、その修正と無関係な事項まで審査対象にできるとは限りません。
2026年度の通知を受け取った場合は「今年度の価格が新たに決まったのか」「前年から変更された理由は何か」を固定資産税担当に聞きましょう。基準年度以外に申出ができるかは、その事情によって変わります。
正式な申立ての前に何を用意する?
まず課税明細書を見て、対象の土地・家屋と疑問のある欄を特定します。
| 確認項目 | 用意するもの |
|---|---|
| 資産の特定 | 地番・家屋番号、所在地 |
| 対象年度 | 納税通知書、課税明細書 |
| 期限 | 通知の到達日、修正通知の有無 |
| 評価の疑問 | 登記事項証明書、図面、測量資料など |
| 特例の疑問 | 住宅の利用状況、床面積、建築・解体時期などが分かる資料 |
担当窓口では次のように聞くとよいでしょう。
2026年度の固定資産税の課税明細について確認したいです。土地の地番は○○で、地積と評価額の関係に疑問があります。登録価格の計算根拠を教えてください。また、この内容は審査の申出と審査請求のどちらの対象ですか。提出期限と必要な様式も確認したいです。
住宅用地特例の疑問なら「登録価格自体は争っていません。課税標準額への特例適用を確認したいです」と伝えると、論点がはっきりします。
説明を受けて誤解が解ける場合もありますが、納得できず正式な手続きを取るなら、提出先・様式・添付書類・受付方法を確認して期限内に提出してください。
申立て中でも固定資産税の納期限は延びない
審査の申出をしただけで固定資産税の納付が自動的に猶予されるわけではありません。審査請求の場合も原則として処分の効力や執行は停止しません。
納税通知書に記載された各期の納期限を別に管理しましょう。審査の結果として価格や税額が減額され、納め過ぎが生じた場合は還付などの処理が行われます。
支払いが難しい場合は、申立ての担当とは別に自治体の納税相談窓口へ連絡してください。申立てをしているから納期限を過ぎてもよいと考えないことが大切です。
まとめ|登録価格か特例・税額かを先に仕分けよう
固定資産税の評価額に納得できないときは、まず課税明細のどの欄が問題なのかを確認しましょう。登録価格への不服なら固定資産評価審査委員会への審査の申出、住宅用地特例など価格以外の賦課処分への不服なら審査請求を検討します。
2026年度のような基準年度以外は価格への申出ができる事情が限られます。通知の到達日、対象年度、価格変更の有無を控え、所在地の固定資産税担当へ根拠を確認してください。
説明を待つ間も申立期限と納期限は別々に管理しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報をもとに説明しています。個別の期限・提出先・提出方法は資産所在地の自治体の最新案内を確認してください。


