内職の収入も年119万円まで住民税非課税?家内労働者の経費69万円で判定する手順

未分類

自宅で内職をしていて年間の工賃が115万円ほどになった。「パートなら年119万円まで住民税が非課税と聞いたけれど、内職も同じ?」と気になりますよね。

内職の工賃が給与ではなく事業所得や雑所得に当たる場合、給与収入119万円という目安をそのまま使うことはできません。2027年度(令和9年度)の住民税では、家内労働者等の必要経費の特例に該当すれば、実際の経費が少なくても原則69万円までを必要経費として計算できます。

例えば工賃115万円で他に所得がなく、特例により69万円を経費にできるなら所得は46万円です。合計所得金額45万円以下を非課税基準とする自治体の一般的な単身者では、この金額は基準を超えます。一方、給与収入115万円だけの人は給与所得控除74万円により所得41万円となり、判定が変わります。

ここでは2026年中の収入を基に課税される2027年度の住民税を前提に、給与と工賃の違いから順番に確認します。

まず内職の工賃が給与か報酬かを確認する

同じ自宅での仕事でも、雇用契約に基づいて給与を受け取る場合と、委託先から加工の工賃・報酬を受け取る場合では所得の計算方法が違います。

雇用されて給与明細や源泉徴収票を受け取る仕事なら通常は給与所得です。材料を受け取って製品を加工し、出来高に応じた工賃を受け取る家内労働者の仕事なら事業所得または雑所得として計算することがあります。契約書の名称だけでなく、実際の仕事と支払方法も確認してください。

工賃が給与以外の所得に当たる場合、所得税の確定申告をしない人でも住民税の申告が必要になることがあります。申告要否は非課税になるかどうかとは別に確認します。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要?確定申告との違いと提出先
副業所得が20万円以下でも住民税申告は原則必要です。業務委託と副業給与の違い、複数の副業の合算、還付申告時の注意点、2026年分の所得を申告する提出先・期限と必要書類を解説します。

家内労働者等の必要経費69万円の特例とは?

通常、事業所得や雑所得は収入から実際にかかった必要経費を差し引いて計算します。家内労働者等には、実額経費が少なくても一定額まで必要経費を認める特例があります。

熊谷市は2027年度の住民税から、この必要経費の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられると案内しています。実際の経費が69万円未満でも、要件を満たす場合は収入金額を上限として69万円まで必要経費にできます。熊谷市の税制改正案内。

どんな内職でも特例を使えるわけではない

対象となるのは家内労働法に規定する家内労働者のほか、外交員・集金人・電力量計の検針人、特定の相手に継続して人的サービスを提供する人などです。単に在宅で業務委託の仕事をしているというだけでは対象とは決まりません。

また別に給与収入がある場合は、給与所得控除との調整が必要です。内職だけで収入を得ている人と、パートを掛け持ちしている人では69万円をそのまま使えるかが異なります。

国税庁の「家内労働者等の必要経費の特例」では対象者や給与との調整方法が示されています。ただし同ページの所得税の説明と、ここで扱う2027年度住民税の改正額は適用年分を区別して確認してください。国税庁 No.1810。

工賃115万円と給与115万円では所得が違う

次の表は2027年度の住民税について、他の所得がなく家内労働者等の特例要件を満たし、内職の実際の経費が69万円未満である人の計算例です。

項目 内職の工賃 パートの給与
年間収入 115万円 115万円
差し引く額 特例経費69万円 給与所得控除74万円
所得金額 46万円 41万円
一般の非課税基準が所得45万円以下の場合 基準超過 基準内

神戸市は2027年度と2028年度について、給与収入のみで扶養親族がいない一般的な人の非課税目安を119万円以下と案内しています。これは給与所得控除74万円を差し引いた所得45万円以下に対応する数字です。神戸市の2027年度税制改正案内。

一方、内職だけなら同じ非課税所得基準45万円を前提にすると、工賃114万円-特例経費69万円=所得45万円が境目です。工賃115万円なら所得46万円となります。

ただし「内職は全国一律114万円まで非課税」とは言えません。非課税の基準は自治体や扶養親族の有無、障害者・未成年者などの条件によって変わります。住民税の均等割・所得割・森林環境税の判定も含め、自分の自治体の基準を確認してください。

また家族の健康保険上の扶養に入っていることと、本人の住民税が非課税になることは別の判定です。

扶養内で働いているのに住民税がかかるのはなぜ?所得税との違い
「扶養の範囲内でパートをしているのに、住民税が給料から引かれている」「所得税は0円なのに、なぜ住民税だけ払うの?」扶養内で働いていれば税金は一切かからないと思っていたら、驚きますよね。実は家族の税法上の扶養に入れるかどうかと、自分自身に住民...

実際の経費が69万円以上ある場合は?

特例の69万円は経費の上限ではなく最低保障の考え方です。仕事に必要な材料費や道具代などの実際の必要経費が69万円を超える場合は、原則として実額経費を基に所得を計算します。

例えば工賃115万円で実額経費が75万円なら、所得は40万円です。特例経費69万円を使った46万円とは異なります。経費は領収書や支払記録などで説明できるようにしておきましょう。

一方、工賃が50万円しかない場合に69万円を差し引いて19万円の赤字を作れるわけではありません。特例による経費は対象収入を上限とします。

パート給与もある場合は69万円をそのまま差し引かない

内職のほかに給与がある場合は、給与所得控除と家内労働者等の必要経費の特例の調整が必要です。両方の所得からそれぞれ満額を無条件で差し引くことはできません。

給与の金額や実額経費によって計算が変わるため、内職の工賃と給与の年額を分けて整理してください。国税庁のNo.1810では給与収入がある場合の特例の扱いを説明していますが、2027年度住民税の具体的な適用額は改正後の規定に基づいて自治体に確認する必要があります。

住民税の申告前に確認する資料

まず委託先との契約書、年間の工賃が分かる支払明細、実際の経費の領収書や記録をそろえます。給与収入もある人は源泉徴収票も必要です。

住民税担当に相談する際は「2026年中の内職工賃が年間○万円で、実額経費は○万円です。家内労働者等の必要経費69万円の特例に該当するか、2027年度の住民税では所得をいくらとして判定するか確認したいです」と伝えるとよいでしょう。

さらに、本人の年齢、障害者該当の有無、扶養親族の人数、ほかの所得の有無を伝えれば非課税基準を照合しやすくなります。所得税の申告をしていない場合は、住民税申告の要否と提出先も併せて確認してください。

まとめ|内職の工賃には給与119万円の目安を使わない

2027年度の住民税では、給与のみの人に示される年収119万円の非課税目安を内職の工賃へそのまま当てはめることはできません。

家内労働者等の特例を使える人は、工賃から原則69万円までの必要経費を差し引いて所得を求めます。工賃115万円なら所得46万円、工賃114万円なら所得45万円というのが実額経費69万円未満・他所得なしの場合の計算例です。

最終的には仕事が特例の対象か、給与など別の所得があるか、住んでいる自治体の非課税基準はいくらかを確認してください。

参考資料:熊谷市「令和9年度から適用される個人住民税の税制改正」、神戸市「2027年度からの住民税の主な改正内容」、国税庁 No.1810(2026年11月9日確認)。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

未分類