パートを2か所で掛け持ちしている場合、それぞれの勤務先の年収が119万円以下でも、住民税が非課税になるとは限りません。同じ年に受け取った給与は2社分を合算してから給与所得控除を一度適用します。
例えば2026年にA社で104万円、B社で16万円の給与を受け取ったなら合計120万円です。2027年度の住民税で使う給与所得控除74万円を差し引くと給与所得は46万円。扶養親族がいない一般的な人の非課税基準45万円を超えます。
「副業の給与は20万円以下だから足さなくてよい」と考えるのも誤りです。所得税の確定申告を省略できる場合があることと、住民税の非課税判定は別の話です。
2社の源泉徴収票は「支払金額」を合算する
まず2026年分の源泉徴収票を2社から受け取り、それぞれの「支払金額」欄を確認してください。この欄は原則として給与・賞与の課税対象となる支払額を示します。手取り額や銀行への振込額ではありません。
同じ年に2か所から給与を受け取った場合、調布市もそれぞれの給与を合算した所得に対して住民税を計算すると案内しています。
| 確認するもの | 金額 |
|---|---|
| A社の源泉徴収票「支払金額」 | 1,040,000円 |
| B社の源泉徴収票「支払金額」 | 160,000円 |
| 年間の給与収入合計 | 1,200,000円 |
| 2027年度住民税の給与所得控除 | 740,000円 |
| 給与所得 | 460,000円 |
これは2026年の給与収入が2社合わせて120万円で、ほかに所得がない場合の計算例です。
給与所得控除は会社ごとに74万円ずつ引くわけではありません。2社分の「給与所得控除後の金額」を別々に計算して足す方法でもありません。給与収入を合計してから、その合計額に対する控除を一度だけ計算します。
給与収入と給与所得の違いが分かりにくい場合は、次の記事も参考にしてください。

2026年の給与なら119万円が非課税の目安になる
神戸市が公表した2027年度住民税の改正案内では、2026年中の給与収入について給与所得控除の最低保障額が74万円になります。2027年度・2028年度に適用される特例で、給与収入が220万円以下の場合に適用される金額です。
扶養親族がおらず、未成年者・障害者・寡婦・ひとり親などの特例に該当しない一般的な人については、給与収入のみなら119万円以下が非課税となる目安です。
| 2社合計の給与収入 | 給与所得控除 | 給与所得 | 一般例の判定 |
|---|---|---|---|
| 118万円 | 74万円 | 44万円 | 45万円以下 |
| 119万円 | 74万円 | 45万円 | 45万円以下 |
| 120万円 | 74万円 | 46万円 | 45万円超 |
この表は神戸市が示す一般的な非課税基準での比較です。実際の均等割の非課税限度額は自治体の区分や扶養人数などによって変わります。また、45万円を超えたからといって住民税の所得割が必ず発生するわけではありません。所得割は所得控除などを反映して別に計算します。
未成年者や障害者、ひとり親などは非課税となる所得の基準が異なります。扶養親族がいる人も同じ119万円を一律に使わず、2027年1月1日時点の住所地の自治体が示す2027年度の非課税基準を確認してください。
掛け持ち先の給与が20万円以下でも合算する
「副業が20万円以下なら申告しなくてよい」という説明を見たことがあるかもしれません。ただしこれは一定の条件で所得税の確定申告が不要になる取扱いに関する話です。
住民税の非課税判定では、B社の給与が16万円でも年間の給与収入から除外しません。A社104万円とB社16万円なら120万円として計算します。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要になることがあります。勤務先から市区町村へ給与支払報告書が提出されているか、ほかの所得があるかなどによって確認事項が変わります。
所得税の申告要否と住民税の申告方法については、こちらで整理しています。

なお、給与から住民税が天引きされていないことも非課税の証明にはなりません。給与天引きの有無は徴収方法の問題であり、課税・非課税の判定とは分けて考えます。
転職した年は前職分を二重に足さない
2社の源泉徴収票があるときは、同時に掛け持ちしていたのか、年の途中で転職したのかも確認してください。
例えばA社を退職した後にB社へ入社し、B社で前職分を含めて年末調整を受けた場合、B社の源泉徴収票にA社の給与が含まれていることがあります。その場合はB社の「支払金額」にA社分をもう一度足すと二重計上になります。
源泉徴収票の摘要欄に前職の会社名・給与額などが記載されていないかを確認しましょう。分からなければB社の給与担当者に「この支払金額には前職の給与が含まれていますか」と聞いてください。
一方、同じ年にA社とB社で並行して働き、双方から独立して給与を受け取った場合は原則として2社の支払金額を合算します。
業務委託の報酬は給与と区別する
掛け持ち先から「業務委託報酬」を受け取っている場合は、給与として扱われるかどうかを先に確認してください。
雇用契約による給与と、事業所得や雑所得に当たる業務委託の報酬は所得の計算方法が異なります。業務委託の報酬をそのまま給与収入に足して74万円の給与所得控除を適用するわけではありません。
契約書や支払明細で収入の性質を確認し、必要に応じて勤務先や税務署に所得区分を相談してください。
源泉徴収票が1枚しかないときはどうする?
掛け持ち先の源泉徴収票が届いていない場合は、まずその勤務先に発行を依頼してください。給与の源泉徴収票は原則として翌年1月31日まで、年の途中で退職した人には退職後1か月以内に交付することになっています。
2026年の給与について2027年度の住民税を確認したいなら、2026年分の2社の源泉徴収票をそろえるのが基本です。
源泉徴収票が届く前に年収を見積もる場合は、各社の給与明細から2026年1月〜12月に支払われた課税給与と賞与を集計します。非課税通勤手当などは源泉徴収票の支払金額に含まれないため、明細の総支給額をそのまま合算しないようにしてください。
住民税の申告が必要か分からない場合は、2027年1月1日時点の住所地の市区町村の住民税担当窓口へ、2社から給与を受け取ったことと給与支払報告書の提出状況を伝えて確認しましょう。
まとめ|2社の給与は合算してから控除を一度引く
パートを掛け持ちしている人の住民税は、2社それぞれの年収ではなく同じ年に受け取った給与の合計から判定します。
2026年の給与がA社104万円とB社16万円なら、合計120万円から給与所得控除74万円を一度差し引き、給与所得46万円です。扶養親族がいない一般的なケースでは45万円の非課税基準を超えます。
副勤務先が20万円以下でも給与を除外せず、転職先の源泉徴収票に前職分が含まれている場合だけ二重計上に注意してください。まずは2社の2026年分源泉徴収票の「支払金額」を確認するところから始めましょう。


