相続したアパートの3室を貸し始めた。家賃収入を確定申告するなら青色申告にしたいけれど「5棟10室以上でないと青色申告できない」と聞いて迷っていませんか。
5棟10室に満たない賃貸でも、不動産所得があれば青色申告の承認を申請できます。ただし青色申告を選べることと、55万円・65万円の青色申告特別控除を受けられることは別です。
2026年分について、事業的規模に満たない不動産貸付けだけをしている人の青色申告特別控除は最高10万円です。e-Taxで申告するだけで65万円に増えるわけではありません。まず賃貸の規模と控除前の不動産所得を確認しましょう。
5棟10室未満でも青色申告を選べる
青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得がある人が所定の承認を受けて利用できる申告制度です。会社員が副収入としてアパートを数室貸している場合でも、不動産所得があれば申請対象になります。
ここで混同しやすいのが「青色申告できる条件」と「高い青色申告特別控除を受けられる条件」です。国税庁は不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得計算上の扱いが異なると説明しています。
| 確認すること | 数室の賃貸では? |
|---|---|
| 青色申告の承認申請 | 不動産所得があれば可能 |
| 最高10万円の青色申告特別控除 | 要件を満たせば対象 |
| 最高55万円・65万円の控除 | 不動産貸付けが事業的規模であることなどが必要 |
つまり「10室未満だから青色申告はできない」という説明は正確ではありません。青色申告自体は利用できても、控除額に違いが出るのです。
5棟10室は事業的規模を判断する目安
国税庁の「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」では、建物の貸付けについて次の目安を示しています。
- アパートや貸間:貸すことのできる独立した部屋がおおむね10室以上
- 独立した家屋:おおむね5棟以上
このいずれかに当てはまると、原則として事業として行われているものと取り扱われます。ただし、これは絶対的な線引きではありません。事業的規模かどうかは社会通念上事業といえる程度かを実質的に判断します。
例えば3室しか貸していない場合、通常はこの目安を満たしません。一方、10室に達していないから必ず事業的規模ではないと断定することもできません。貸付けの実態や管理状況などを踏まえる必要があります。
自分の物件を整理するときは、建物ごとの所在地、独立した貸室数、貸付開始日、賃貸借契約、家賃の管理状況を一覧にしておきましょう。部屋数だけで判断が難しい場合は、その資料をもとに税務署や税理士へ相談できます。
3室だけ貸す場合、青色申告特別控除はいくら?
ここでは賃貸アパート3室だけから不動産所得が生じ、貸付けは事業的規模に達しないと判断され、ほかに事業所得や山林所得はない例を考えます。青色申告の承認を受けていることが前提です。
不動産所得は、原則として家賃などの総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。青色申告特別控除はその後に考えるため、まず控除前の所得を求めます。
| 控除前の不動産所得 | 青色申告特別控除 | 控除後の不動産所得 |
|---|---|---|
| 7万円 | 7万円 | 0円 |
| 25万円 | 10万円 | 15万円 |
| 赤字 | 0円 | 赤字のまま |
最高10万円とは、所得が少なくても必ず10万円を差し引けるという意味ではありません。控除前の黒字の所得が7万円なら控除も7万円が上限です。10万円控除によって不動産所得を新たに赤字にすることはできません。
経費を計算する際は、修繕費と資本的支出、減価償却、借入金の利息と元本返済などを混同しないことも大切です。

55万円・65万円控除は事業的規模と記帳方法の両方が必要
2026年分の不動産所得で最高55万円の青色申告特別控除を受けるには、事業としての不動産貸付けであることに加え、正規の簿記の原則(一般に複式簿記)による記帳が必要です。
さらに帳簿に基づく貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添付し、原則として申告期限内に提出するなどの要件があります。最高65万円控除はこれらの55万円控除の要件を満たしたうえで、所定の電子帳簿保存またはe-Taxによる期限内の電子申告などの追加条件を満たす場合です。
したがって3室の賃貸が事業的規模に当たらないなら、複式簿記を付けてe-Taxで申告しても、それだけで65万円控除にはなりません。
逆に事業的規模であっても帳簿や申告方法の要件を満たさなければ、当然に55万円・65万円控除が受けられるわけではありません。
ここで説明した控除額は2026年分を対象としています。2027年分の制度や電子帳簿の要件は、その年分に適用される資料で確認してください。

青色申告の承認申請はいつまでに出す?
青色申告を始めるには、原則としてその年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。その年の1月16日以後に新たに不動産の貸付けを始めた場合は、開始日から2か月以内が原則です。期限が土日祝日などに当たる場合は翌開庁日になります。
例えば2026年7月1日に新しく賃貸を開始した人は、原則として開始日から2か月以内の申請が必要です。一方、以前から賃貸していた人が2026年11月に初めて青色申告を考えた場合、2026年分の通常の申請期限はすでに過ぎています。2027年分からの利用を検討することになります。
相続で青色申告者の貸付事業を引き継いだ場合は、死亡日によって別の申請期限が定められています。通常の「開始から2か月以内」をそのまま当てはめず、相続日と被相続人の青色申告状況を確認してください。
申請書はe-Taxや書面で提出できます。申請前には物件一覧、賃貸開始日、家賃収入の記録、必要経費の領収書や帳簿を整理しておくと、その後の確定申告にも役立ちます。
なお、ほかに事業所得がある場合は青色申告特別控除の計算が変わることがあります。この記事の「数室だけ貸している人は最高10万円」という説明をそのまま当てはめず、所得の種類と控除の適用順序を確認してください。
まとめ|数室でも青色申告は可能。控除額は別に判断する
アパートを3室だけ貸している人でも、不動産所得があれば青色申告の承認を申請できます。ただし事業的規模に達しない不動産所得だけの場合、2026年分の青色申告特別控除は最高10万円です。
まず貸室数や貸付けの実態を整理し、控除前の不動産所得を計算しましょう。そのうえで青色申告の承認状況と申請期限を確認することが大切です。e-Taxを使うことだけで事業的規模の条件を満たせるわけではありません。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した国税庁の公表資料を参照しています。以下のタックスアンサーには「令和7年4月1日現在法令等」と表示されています。


