退職勧奨に応じて辞めたのに退職証明書が「自己都合」|会社に何を示して訂正を頼む?

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会社から退職を提案され、提示された条件を確認して退職に合意した。ところが後日受け取った退職証明書には「自己都合退職」と書かれていた。人事に尋ねても「退職届を提出したから自己都合です」と説明されたら、訂正を求められるのか気になるでしょう。

退職届を提出した事実だけで、退職に至る経緯のすべてが決まるわけではありません。会社からの退職提案とその受諾によって退職したのであれば、提案メールや条件書などを示し、退職証明書の「退職の事由」を再確認してもらうことができます。

ただし会社と本人で退職事由について見解が異なる場合、会社が自らの見解を記載したことだけで直ちに労働基準法違反になるとは限りません。記載が事実に反する場合や証明書が交付されない場合とは区別して対応しましょう。

退職勧奨に応じたのに「自己都合」と書かれたら訂正を頼める?

労働基準法第22条は、労働者が退職時の証明書を請求した場合、使用者が請求された事項について遅滞なく証明書を交付しなければならないと定めています。

証明の対象には「退職の事由」があり、厚生労働省の案内では自己都合退職や勧奨退職などが例示されています。

そのため会社から退職の提案を受けて合意した場合は、その経緯を示して「自己都合」とした記載根拠を確認し、勧奨退職として記載できるか再検討を依頼できます。

ただし「退職勧奨があった」という説明と「会社が一方的に解雇した」という説明は別です。退職勧奨に応じて合意したケースでは、解雇と決めつけず実際の合意経緯を整理しましょう。

参考:厚生労働省「退職時の証明書に関するQ&A」

まず退職証明書と離職票を見分ける

退職に関する書類は名前が似ていても用途が異なります。今回確認するのは労働基準法第22条に基づく退職証明書です。

書類 主な目的 確認する点
退職証明書 退職した事実や請求した事項を会社が証明する 発行者、退職日、退職の事由の記載
雇用保険被保険者離職票 雇用保険の基本手当などの手続きに使用する 離職理由欄とハローワークでの確認

退職証明書に「自己都合」と書かれている問題と、離職票の離職理由が正しいかという問題は分けて考えます。

離職票をすでに受け取っていても、退職証明書は別に請求できます。書類の表題と発行者を確かめてください。

厚生労働省のモデル退職証明書も、どの事項を証明する書類なのかを確認する参考になります。

参考:厚生労働省「モデル退職証明書」

退職届を出したら必ず自己都合退職になる?

退職届を提出したという事実は、退職の意思を会社に伝えたことを示す資料の一つです。

しかし退職届を出す前に会社から退職の提案があり、条件を話し合って合意した場合は、その前後のやり取りも退職の経緯を判断する材料になります。

例えば次のような流れです。

日付 出来事 確認資料
6月3日 会社から退職の提案を受けた 提案メール、面談記録
6月10日 退職日や条件について会社と協議した 条件書、メール
6月15日 提示条件に合意した 合意書、返信メール
6月18日 会社の案内に従って退職届を提出した 退職届の控え、提出依頼
7月31日 合意した日付で退職した 退職証明書、合意書

※日付は説明用の架空の例です。

このような場合は退職届だけでなく、会社の提案が先にあったことや退職条件の協議内容を示して確認を求めることが重要です。

会社へ示す資料は何をそろえる?

退職の事由の再確認を求める際は、退職までの流れが分かる資料を日付順に並べましょう。

  • 会社から退職を提案されたメールや書面
  • 退職条件を示した書類
  • 退職日や条件についての合意書
  • 自分が提出した退職届の控え
  • 退職届の提出を求められた際のメールや案内
  • 交付された退職証明書と問題の記載欄

大切なのは「会社から提案があった日」「どのような条件が提示されたか」「いつ受諾したか」を確認できることです。

退職届に「一身上の都合」と記載されていた場合も、その文言だけを見ず、提出に至る経緯を合わせて整理してください。

提案メールや条件書が見つからない場合は?

退職勧奨が口頭で行われ、会社からの提案書が残っていないこともあります。

その場合は面談の日時、場所、出席者、会社から伝えられた内容、本人の回答を時系列で整理しましょう。

面談直後に送ったメールやメッセージ、退職条件についてのやり取り、退職届の提出を指示された記録なども参考になります。

記憶に基づくメモは作成日を明記し、当時の資料と後から整理した内容を区別してください。確認できない事実を断定して書く必要はありません。

退職証明書の訂正・再交付を頼む文例

会社に連絡するときは、最初から違法だと決めつけるよりも退職の経緯と確認してほしい記載を具体的に伝えると話が進めやすくなります。

退職証明書をご交付いただきありがとうございます。証明書の退職事由が「自己都合」となっている点について確認をお願いします。私は○月○日に会社から退職の提案を受け、○月○日に提示された条件に合意して退職しました。関連する提案メールと条件書を添付します。退職の事由を「自己都合」と記載した根拠をご確認のうえ、勧奨退職として記載できるかご回答をお願いします。記載を変更いただける場合は退職証明書の再交付もお願いいたします。

会社が別の見解を示した場合は、判断の根拠となる事実や資料を説明してもらいましょう。口頭だけでなくメールなど記録が残る方法で問い合わせると経緯を整理しやすくなります。

会社と退職理由の見解が違う場合はどうなる?

厚生労働省のQ&Aでは、退職の事由について労働者と使用者の見解が異なる場合、使用者が自らの見解を記載して証明書を交付したことだけでは直ちに労働基準法違反にならないと説明されています。

一方で記載内容が事実に反する場合は、適切に証明書を交付したことにはならないとされています。

つまり次の2つを区別する必要があります。

状況 確認すること
会社と本人の退職事由の見解が異なる それぞれが根拠とする事実・合意内容を整理する
証明書に事実と異なる内容が記載されている疑いがある 具体的な誤りと裏付け資料を示して再確認を求める
請求しても証明書が交付されない 請求日・請求事項・会社の回答を記録する

「自分の希望どおりの表現でなければ必ず違法」とは限りません。事実関係を整理して必要に応じて相談窓口を利用しましょう。

相談先は労働基準監督署・総合労働相談コーナー・ハローワークのどこ?

困っている内容によって相談先が異なります。

困っていること 主な相談先
退職証明書を請求しても交付されない、虚偽記載が疑われる 労働基準監督署
退職勧奨だったか自己都合だったかを巡り会社と対立している 総合労働相談コーナー
雇用保険の離職票の離職理由に異議がある ハローワーク

青森労働局の助言・指導事例でも、退職理由を巡る労使間の問題が紹介されています。

参考:青森労働局「助言・指導の事例」

相談する際は退職証明書、退職届、提案メール、条件書、会社とのやり取りを持参してください。

離職票の訂正や退職合意の取消しとは別の問題

退職証明書の退職事由を確認することと、雇用保険の離職票の離職理由を争うことは別の手続きです。

また退職勧奨に応じた合意そのものを取り消したい場合は、今回の証明書の記載確認とは異なる問題になります。

退職証明書では自分が請求した事項について証明を求めます。退職の事由を記載しない形での請求を検討する場合もありますが、今回はすでに記載された事由の再確認と再交付に焦点を当てています。

まとめ|退職届だけでなく会社の提案と合意の経緯を示す

会社から退職を提案されて合意したのに退職証明書に「自己都合」と書かれていた場合は、会社に退職事由の記載根拠を確認し、再検討と再交付を求めることができます。

退職届の提出だけでなく、会社の提案メール、条件書、合意書、提出までのやり取りを日付順に整理しましょう。

ただし会社と本人の見解が異なるだけで直ちに違法とは限りません。事実に反する記載が疑われる場合や証明書が交付されない場合は労働基準監督署、退職事由を巡る対立は総合労働相談コーナー、離職票の問題はハローワークに相談してください。

まずは「いつ会社から提案を受け、いつ条件に合意したか」を示し、退職の事由の再確認を依頼することが大切です。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。退職事由の判断は実際の提案内容・合意経緯・証明書の記載などによって異なります。