準委任の開発で発注者が朝会のたびに担当を決める|タスクの割当ては偽装請負になる?

業務委託契約・報酬・働き方

準委任契約のアジャイル開発で発注者が朝会に参加し、次に取り組む機能や課題の優先順位を伝えること自体は、直ちに偽装請負を意味しません。

一方で発注者が受注会社の社員を名指しし、担当作業・実装手順・作業順・勤務時間まで直接決めている場合は、指揮命令に当たらないか確認が必要です。

判断の中心は「朝会をしているか」「チケットを使っているか」ではありません。誰が個人の仕事を割り当て、進め方を決め、変更を認める権限を持っているかという実態です。

厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集第3集を踏まえ、混成チームで確認したいポイントを整理します。

準委任でもアジャイル開発の実態で判断する

準委任は契約書の名称だけで適法な業務委託になるわけではありません。発注者と受注者がどのように仕事を進めているかを踏まえ、労働者派遣に当たる実態がないか判断されます。

アジャイル開発では発注側と受注側の社員が同じ朝会に参加し、進捗や課題を共有することがあります。発注者が顧客ニーズや機能の優先順位を伝えることも通常の協働の一部です。

しかし発注者が受注会社の社員に直接業務命令を出し、受注会社が自ら社員の仕事を管理していない場合は、契約書に「準委任」と書かれていても問題になる可能性があります。

厚生労働省の疑義応答集第3集はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な立場で情報共有や技術的助言を行うことと、発注者が受注側の労働者を直接指揮命令することを区別しています。

朝会で誰が何を決めるかを4つに分ける

同じ朝会でも決定する内容によって意味が変わります。まず要件・優先順位、担当者、実装方法、作業時間を分けてください。

決める内容 発注者からの共有・調整の例 指揮命令の疑いを確認する例
要件・優先順位 「この機能を次のスプリントで優先したい」 優先順位の提示に加え個人の作業順まで一方的に指定
担当者 受注会社側が人員配置や担当を決める 発注者が「Aさんはこのチケット」と直接割り当てる
実装方法 仕様の説明や技術的な意見交換を行う 発注者が受注側社員に実装手順を命じる
作業時間 納期や打合せ予定を調整する 発注者が個人の始業・終業や残業を直接指示する

発注者が優先順位を伝えたからといって、受注側社員への指揮命令になるとは限りません。反対に受注側の社員が担当変更を申し出ても発注者の承認がなければ変えられない場合は、誰が実質的に配置を決めているのか確認が必要です。

なお納期の設定や成果物の品質確認があることだけで直ちに違法になるわけではありません。発注者が契約上の要求を伝えているのか、個々の労働者へ業務命令を出しているのかを分けます。

「優先したい」と「Aさんが今日中にやって」は違う

具体的な会話で比較してみましょう。

例1:受注側が担当と進め方を決める

発注側「決済機能の不具合を次の作業として優先したいです」

受注側の管理責任者「影響範囲を確認し、こちらで担当と進め方を決めます」

受注側メンバー「原因調査を先に進める案を共有します」

この例では発注者が必要な機能や優先順位を伝え、受注側が担当や実施方法を判断しています。こうした情報共有や協議だけで直ちに偽装請負と決まるわけではありません。

例2:発注側が個人へ直接作業命令を出す

発注側「Aさんはこのチケットを担当してください。先にこのファイルを修正し、17時までに終わらせてください」

受注側メンバー「別の調査を先にしたいです」

発注側「順番の変更は認めません。私の指示どおり進めてください」

この例では発注者が受注側社員の担当、作業手順、時間配分を直接決めています。受注会社の管理責任者がどのように関与しているかを含め、実態を確認する必要があります。

ただし会話の一部分だけで法的結論を出すのではなく、日常的な運用や変更時の決定権限も見てください。

チケットの起票者と割当決定者は同じとは限らない

JiraやBacklogなどのチケット管理ツールでは、発注側の社員がチケットを起票することがあります。起票した人が発注者であることだけでは、誰が受注側の作業を指揮しているかは分かりません。

例えば発注者が要件を書き、受注側の管理責任者が担当者を決める運用もあります。一方で発注者がチケットの担当欄を毎朝書き換え、受注側社員がその指示に従う運用なら確認が必要です。

記録する項目 具体的な確認
起票者 誰が要件や課題を登録したか
担当決定者 誰が個人の担当を決めたか
作業順の決定者 受注側が変更できるか。誰の承認が必要か
実装方法の決定者 技術的助言か、従う必要のある直接指示か
作業時間の管理者 始業・終業、残業、休暇について誰が指示するか

チケットの「担当者」欄が自動で入力されていても、実際には誰が決めたかを確認してください。受注会社が形式的に承認するだけで発注者の指示をそのまま伝えている場合は、実質的な判断がどこにあるかが問題になります。

受注会社の管理責任者は実際に判断している?

適正な業務委託として行うには、受注会社が自ら社員に対する業務遂行の指示や労働時間管理などを行うことが重要です。

管理責任者が朝会に参加しているだけでは十分とは限りません。例えば発注者が個人のタスクをすべて決め、管理責任者は決定済みの内容を読み上げるだけなら、誰が実質的に指揮命令しているか確認が必要です。

一方で管理責任者が案件の優先順位を受け取り、担当者の能力や稼働状況を考慮して作業を割り振り、方法や順序の変更を判断しているなら、受注側の自律的な業務管理を示す事情になります。

ここでいう発注者は、受注会社の社員を雇用している会社とは別です。発注者と雇用主の違いが分かりにくい場合は、契約形態と指揮命令の関係を先に整理してください。

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現場で疑問を感じたら何を記録する?

発注者から直接指示を受けていると感じた場合は、朝会やチケットの事実関係を記録しましょう。

  • 指示があった日付と時刻
  • 発言した人の所属と立場
  • 指示された担当業務、作業順、実装方法、期限
  • 担当変更や作業順の変更を誰が認めたか
  • 受注会社の管理責任者がどのように判断したか
  • 同様の指示が繰り返されているか

「朝会で発注者が指示していた」とだけ記録するより、具体的に何を命じられたかを残すほうが判断材料になります。

ただし顧客の個人情報、機密情報、ソースコード、社外持ち出しが禁止されたチケットの内容を無断でコピーしないでください。日時や指示の種類を自分のメモとして整理し、必要な資料の扱いは相談先に確認します。

まず自社へ確認し、必要なら労働局の需給調整担当へ相談する

最初に受注会社の管理責任者や人事・法務担当へ、担当割当てのルールを確認するとよいでしょう。

現在のアジャイル開発では発注側の社員が朝会で私の担当チケットと作業順を決めています。受注会社として担当や実装方法を判断するのは誰でしょうか。担当変更や作業順の変更を希望するとき、誰の承認が必要なのか確認したいです。準委任契約での役割分担も教えてください。

会社の説明と実際の運用が異なる場合は、都道府県労働局の需給調整事業を担当する窓口などへ相談できます。

相談では契約書の名称だけでなく、発注者が個人へどのような指示をしているか、受注側の管理責任者が実際に何を決めているかを説明してください。

なお違法な労働者派遣に当たるかどうかは、37号告示に基づく実態判断が必要です。発注者との会話やチケットの存在だけで結論を決めつけないようにしましょう。

まとめ|朝会では担当・方法・時間を誰が決めるか確認する

準委任のアジャイル開発で発注者が朝会に参加し、要件や優先順位を共有すること自体は直ちに偽装請負にはなりません。

問題になるのは発注者が受注側社員へ直接、担当作業、実装方法、作業順、労働時間などを指示している場合です。

チケットの起票者だけでなく担当決定者、変更の承認者、管理責任者の実際の関与を確認してください。疑問があれば機密情報の扱いに注意しながら記録を整理し、自社や労働局の担当窓口に相談しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月時点の厚生労働省公表資料を基にしています。