障害基礎年金の更新用診断書(障害状態確認届)を期限内に提出したのに、しばらく以前と同じ金額が振り込まれ、数か月後に減額や支給停止の通知が届くことがあります。
この場合、通知が届いた月から減額されるとは限りません。減額・支給停止が何月分から適用されるかは、提出期限と審査の経過、決定された処分の内容によって変わります。
厚生労働省は2026年5月15日に障害状態確認届の取扱いを改正し、複数の医師による審査で結果確定に時間を要した場合の減額・支給停止の適用月について特例を設けました。
まず手元の支給額変更通知書などで「変更の適用年月」を確認しましょう。提出期限、診断書の提出日、処分日、実際の振込日はそれぞれ別の日付として整理することが重要です。
障害基礎年金の更新で減額されたら何月分から変わる?
障害状態確認届の審査で障害の程度が軽くなったと判断されると、障害等級の変更による減額や支給停止が行われる場合があります。
厚生労働省の取扱いでは、減額・支給停止は原則として障害状態確認届の提出期限の翌日から3か月を経過する日の属する月分から行うこととされています。
例えば提出期限が6月30日なら、翌日の7月1日から3か月を経過する日は10月1日です。原則の起点は10月分となります。
ただし2026年の改正により、期限内提出などの条件を満たし、複数医師の審査によって決定が遅れた場合には別の取扱いが適用されることがあります。
これは障害状態確認届に基づく障害の程度の変更による減額・支給停止についての説明です。加算額などの減額や、期限後提出などの場合に同じ計算を当てはめないようにしてください。
参考:厚生労働省「障害状態確認届の取扱いについて」の一部改正(2026年5月15日)
提出期限が6月末の場合はいつの振込から変わる?
提出期限と減額の対象月、実際の振込月を分けて考えましょう。
| 時点 | 確認する内容 |
|---|---|
| 6月30日 | 障害状態確認届の提出期限 |
| 7月1日 | 提出期限の翌日 |
| 10月1日 | 翌日から3か月を経過する日 |
| 10月分 | 原則による減額・支給停止の開始月 |
| 12月の定期支払 | 通常は10月分・11月分を支払う時期 |
これは原則の適用月と通常の支払サイクルを示す例です。実際の処分がいつ確定するかによって、12月の振込に変更が間に合わない場合もあります。
日本年金機構が支払う年金は通常、偶数月15日に前月までの2か月分が支払われます。15日が休日なら直前の平日です。
したがって「10月分から減額」と「10月の銀行振込から減額」は同じ意味ではありません。10月の通常の振込は原則として8月分と9月分です。
審査が長引いた場合は減額の開始月が変わる?
2026年5月15日の改正では、複数の医師による審査を行ったため結果確定に時間を要した場合について、減額・支給停止の開始月を調整する取扱いが設けられています。
具体的には、期限内に障害状態確認届を提出していることなど所定の条件を満たし、複数医師による審査を経て、所定の定期支払期月の翌月以降に処分が行われた場合です。
この場合は原則の開始月ではなく、処分が行われた月の前月分から減額・支給停止とされます。ただし処分月が偶数月の場合は前々月分からとなります。
例えば提出期限が6月30日で、原則の開始月が10月分となるケースを考えます。複数医師の審査に時間を要し、所定の条件を満たしたうえで翌年2月に減額の処分が行われた場合、特例による開始月は前年12月分です。
| 比較する項目 | 原則 | 特例の例 |
|---|---|---|
| 提出期限 | 6月30日 | 6月30日 |
| 審査の状況 | 通常の取扱い | 複数医師の審査で決定が遅延 |
| 処分月 | 個別に決定 | 翌年2月 |
| 減額・停止の開始月 | 10月分 | 前年12月分 |
※特例の条件を満たしたと仮定した架空の例です。審査が遅れた人全員に自動的に適用されるわけではありません。
厚生労働省の2026年7月2日改正後の取扱いでも、この適用月に関する規定が示されています。
参考:厚生労働省「障害状態確認届の取扱いについて」(2026年7月2日改正後)
診断書を期限後に提出した場合も特例になる?
期限内に提出した場合と、提出が遅れた場合は区別が必要です。
例えば提出期限後に障害状態確認届を出した場合や、日本年金機構からの照会に正当な理由なく回答していない場合などは、複数医師による審査遅延の特例を適用する前提から外れることがあります。
また提出遅れによる一時的な支払差止めと、審査結果に基づく障害等級の変更・支給停止は別の取扱いです。
自分のケースにどの規定が適用されたか分からない場合は、通知書を手元に置いて年金事務所へ確認してください。
以前の金額で振り込まれた分は返す必要がある?
減額・支給停止の通知が遅れて届くと、変更の開始月以降について以前の金額で年金が支払われている場合があります。
ただし以前の金額が振り込まれたという事実だけで返還額を判断することはできません。まず正式な処分の適用月と実際の支払対象月を確認する必要があります。
例えば変更開始月が12月分と決定された場合、11月分以前の年金まで同じ理由で減額されるとは限りません。反対に12月分以降について旧額で支払われていた場合は、支給額の調整が必要になる可能性があります。
調整の有無と金額は日本年金機構からの通知で確認します。返還や相殺などの案内が届いた場合は、対象月と計算内訳を確認してから手続きを進めてください。
変更通知書と振込通知書はどこを比べる?
減額・支給停止の通知が届いたら、提出から支払いまでの日付を一つずつ整理します。
| 確認項目 | 主な資料 |
|---|---|
| 障害状態確認届の提出期限 | 日本年金機構の案内 |
| 診断書の現症日 | 提出した診断書の控え |
| 提出日・受付日 | 郵送控え、受付記録 |
| 処分日・変更の適用年月 | 支給額変更通知書など |
| 変更後の年金額 | 年金決定通知書・支給額変更通知書 |
| 実際の支払対象月と振込額 | 年金振込通知書、通帳 |
日本年金機構は年金決定通知書・支給額変更通知書の案内を公開しています。書類の名称や記載欄を確認し、通知の適用年月と振込額を混同しないようにしてください。
また障害状態確認届の提出期限や審査結果に関する基本的な案内は、日本年金機構の「障害状態確認届が届いたとき」でも確認できます。
減額・支給停止の開始月に納得できない場合は?
通知書を確認しても適用開始月が分からない場合は、まず年金事務所へ計算の根拠を問い合わせましょう。
ただし審査結果そのものや減額・支給停止の処分に納得できない場合は、単なる入金月の確認とは別の手続きが必要になることがあります。
処分に対する不服申立てには期限があります。問い合わせをしているだけで審査請求の期限が自動的に延びるわけではありません。通知書と封筒を保管し、早めに手続きの対象と期限を確認してください。
減額・支給停止の理由確認や審査請求については次の記事でも説明しています。

年金事務所には何を聞けばよい?
問い合わせる際は提出期限、実際の提出日、通知書の発行日、減額・停止の開始月、直近の振込額を整理しておきましょう。
障害基礎年金の更新用診断書を期限内に提出しましたが、審査結果が遅れて減額(または支給停止)の通知が届きました。今回の処分は何月分から適用されていますか。2026年5月15日改正の複数医師による審査遅延の特例が適用されているかも確認したいです。以前の金額で振り込まれた分に調整がある場合は、対象月と金額を教えてください。
年金事務所では個別の処理状況と通知の内容を確認してもらいましょう。適用月が不明なまま通帳の差額だけで返還額を計算しないことが大切です。
まとめ|審査が遅れた場合は減額開始月の特例を確認する
障害基礎年金の更新用診断書を期限内に提出し、その後に減額や支給停止の通知が届いた場合、通知が届いた月から一律に変更されるわけではありません。
原則は提出期限の翌日から3か月を経過する日の属する月分からの減額・支給停止です。ただし2026年の改正により、期限内提出などの条件を満たし複数医師の審査で決定が遅れた場合には、処分月に応じて開始月が調整されることがあります。
提出期限・処分日・変更の適用月・実際の振込月を分けて確認してください。通知書だけで判断できない場合は年金事務所へ照会し、過去分の調整があるかも確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「障害状態確認届の取扱いについて」の一部改正(2026年5月15日)
- 厚生労働省「障害状態確認届の取扱いについて」(2026年7月2日改正後)
- 日本年金機構「障害状態確認届が届いたとき」
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」
- 日本年金機構「年金の支払日はいつですか」
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。個別の処分に適用される規定と支払調整は日本年金機構に確認してください。


