雇用保険の加入漏れについて2年分の遡及確認を受けた後でも、それより前の雇用保険料の控除を示す資料が見つかれば、資格取得日を再確認してもらえる場合があります。
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領23514は、確認通知後に新たな資料が提出された場合の確認内容の見直しを扱っています。ただし古い源泉徴収票が見つかっただけで、取得日が自動的に前倒しされるわけではありません。
特に注意したいのが源泉徴収票の「社会保険料等の金額」です。健康保険料や厚生年金保険料などを含む合計額であり、そこに雇用保険料が含まれているかは別途確認する必要があります。
2年分の確認通知が届いた後でも加入日を見直せる?
雇用保険の資格取得手続きが漏れていた場合、遡及確認は原則として2年間が基本です。一方、給与から雇用保険料が控除されていたことが確認できる場合には、2年を超える遡及の特例があります。
最初の調査時点で古い給与明細が見つからず2年分だけ確認されたとしても、その後に新しい証拠が出てくることはあります。
この場合は、以前の確認通知に記載された資格取得日と追加資料が示す期間を照合し、最初の確認を行ったハローワークの雇用保険適用担当に再確認を依頼します。
大切なのは、単に「もっと昔から働いていた」と伝えるだけでなく、既に確認された取得日より前に雇用保険料が賃金から控除されていたかを示すことです。
源泉徴収票のどこを確認する?
古い源泉徴収票を見つけたら、まず支払者の会社名、対象年、社会保険料等の金額、中途就職・退職欄を確認します。
| 確認する欄 | 確認する理由 |
|---|---|
| 支払者の氏名・名称 | 加入日を見直したい会社の資料かを確かめる |
| 対象年 | 既に確認された資格取得日より前の年かを確かめる |
| 社会保険料等の金額 | 給与から控除された社会保険料の合計を確認する |
| 中途就職・退職欄 | その年の途中で就職した記載があるかを確認する |
社会保険料等の金額だけでは雇用保険料の控除を断定できない
源泉徴収票に社会保険料等の金額が載っていても、その金額がすべて雇用保険料という意味ではありません。
厚生労働省の業務取扱要領23512では、控除の内訳が不明な場合に事業主への聴取などで確認する取扱いが示されています。
例えば源泉徴収票に「社会保険料等の金額30万円」と書かれていても、その30万円に雇用保険料が含まれるかは、その記載だけでは判定できません。会社の賃金台帳や給与明細などと突き合わせます。
遡及の要件と資料ごとの役割はこちらで確認できます。

源泉徴収票から取得日を判断するときは就職日の記載が重要
雇用保険料の控除が確認できたとしても、源泉徴収票に載るのは通常その年の合計額です。何月何日から控除されたかを直接示すものではありません。
そのため会社の賃金台帳や給与明細などで最初の控除日を特定できるかが先になります。
それでも控除開始日を確認できない場合は、源泉徴収票の対象年と中途就職欄が判断材料になります。業務取扱要領23512には源泉徴収票を資料とする場合の日付の判断方法が示されています。
| 資料の状況 | 確認すること |
|---|---|
| その年の中途就職日が記載されている | その日付と実際の勤務・控除開始時期が一致するか |
| 中途就職日の記載がない | その年の1月からの控除状況を確認できるか |
| 会社の資料に具体的な控除開始日がある | その日を裏付ける給与明細・賃金台帳を優先して照合する |
例えば2020年の源泉徴収票が見つかり、同年7月1日が中途就職日として記載されている場合、単純に2020年1月1日を取得日として求めるのは適切ではありません。
一方、中途就職日の記載がない場合も、必ずその年の1月1日が取得日になると断定できません。雇用保険料の控除が実際に確認できるか、ほかの資料との整合性があるかをハローワークが判断します。
年の途中で就職したかどうかと、雇用保険料をいつから控除されたかを混同しないことが重要です。
古い給与明細がない場合は何を集める?
源泉徴収票だけでは内訳や控除開始日が分からない場合、同じ会社の次の資料を探してください。
- 対象年の給与明細や賞与明細
- 会社が保存する賃金台帳
- 雇用契約書、労働条件通知書、入社時の資料
- 過去の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
- 会社が雇用保険料の控除を説明した書面や回答
勤務していた事実を示す資料と、雇用保険料の控除を示す資料は役割が違います。雇用契約書は勤務開始日を確認する手掛かりになりますが、それだけで2年を超える控除の特例を満たすとは限りません。
退職後にWeb給与明細へログインできなくなっている場合は、必要な年と月を指定して前の会社に控えの交付や賃金台帳の確認を依頼します。

ハローワークに再確認を頼む手順
まず手元の確認通知から現在の資格取得日を確かめます。その日より前の源泉徴収票と追加資料を時系列で並べ、最初の確認を行ったハローワークの雇用保険適用担当に連絡してください。
次のように伝えると、単なる加入履歴の照会ではなく取得日の再確認を希望していることが分かります。
雇用保険の加入漏れについて以前2年分の遡及確認を受けました。その後、確認された資格取得日より前の源泉徴収票が見つかりました。社会保険料等の金額に雇用保険料が含まれるか会社にも確認中です。追加資料を提出して資格取得日の再確認をお願いできますか。必要な資料と提出先を教えてください。
窓口では、既存の確認通知、追加の源泉徴収票、控除内訳を示す資料を提示します。会社が控除内訳を回答できない場合も、その旨を説明して次に必要な確認方法を聞いてください。
取得日の見直しが認められるかどうかは、資料から確認できる事実によります。源泉徴収票があるから必ず遡れるとは限りません。
まとめ|古い源泉徴収票が見つかったら取得日の再確認を相談する
雇用保険を2年分だけ遡って確認された後でも、以前の雇用保険料控除を裏付ける資料が見つかれば、資格取得日を見直せる場合があります。
最初に確認するのは、現在の取得日、源泉徴収票の対象年、中途就職日の記載、社会保険料等の金額の内訳です。
源泉徴収票だけで控除開始日が分からなければ、会社の賃金台帳や給与明細を照合します。そのうえで最初の確認を行ったハローワークに追加資料を提出し、取得日の再確認を依頼してください。
重要なのは源泉徴収票の年だけで取得日を決めず、雇用保険料が控除されていた事実とその時期を資料で確認することです。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報を基にしています。


