「出産予定だった病院で直接支払の合意書を書いたけれど、出産前に別の病院へ搬送された。一時金はどちらの病院に払われるのだろう?」
前の病院で出産しなかった場合、その病院と結んだ出産育児一時金の直接支払の契約は無効になります。 転院先で直接支払を利用するには、実際に出産する病院で新たに合意します。前の病院に入院費や予約金が残っていれば、そちらの会計で別に精算します。
転院先の会計には「直接支払を利用できますか」と聞きます。前の病院の会計には「転院までの費用はいくらで、予約金はどう扱われますか」と聞くと、退院までに両方の支払いを見通せます。
出産前に転院したときの直接支払の流れ
直接支払は、出産した病院が本人に代わって出産育児一時金を申請し、出産費用に充てる分を受け取る仕組みです。厚生労働省の実施要綱では、契約を結んだ施設で出産しなかった場合、その代理契約は無効になるとしています。たとえばA病院で分娩に着手した後に搬送されてB病院で生まれた場合も、A病院にかかった費用はA病院から本人に請求されます。
| 順番 | 手続きと精算 |
|---|---|
| ① A病院で合意 | A病院で出産する前提で直接支払の合意書を作る。 |
| ↓ ② 出産前に転院 | A病院で出産しなければA病院の代理契約は無効になる。 |
| ↓ ③ B病院で出産 | B病院で直接支払を利用するなら新たに合意書を作る。 |
| ↓ ④ 退院時に精算 | A病院は転院前の費用を本人へ請求。B病院は出産費用に一時金を充てて精算する。 |
この流れは出産前に転院して転院先で出産した場合です。A病院で出産してから母子のいずれかがB病院へ移った場合は、A病院が実際の分娩先です。A病院に直接支払の扱いを聞き、B病院には転院後の入院費や診療費を確認します。
転院先で資格確認を受けて合意書を作り直す
B病院の入院受付や会計窓口で、転院前のA病院で合意書を書いたことと、B病院で直接支払を使いたいことを伝えます。マイナ保険証や資格確認書を提示して、出産時の保険資格を確認してもらいます。入院中に保険が切り替わった方は、切り替わった日と新しい資格情報を早めに伝えます。退職前の保険に請求できる可能性がある場合は、両方の保険者にどちらの保険に請求できるかと転院先に出す証明書を確認してください。
B病院が制度に対応していれば、B病院と新たに合意書を取り交わして控えを受け取ります。 緊急搬送のときに手続きができなければ、会計に連絡して退院までに合意書を作ります。厚生労働省のQ&Aでは出産後でも退院までなら契約できると案内しています。直接支払を扱っていないと言われたら、受取代理や出産後に本人が申請する方法を保険者に確認します。

前の病院の入院費と予約金は前の会計で精算する
A病院には、転院日とB病院で出産したことを伝えます。一時金の代理請求を出していないか、転院までの入院費の内訳はどうなっているか、予約金を返金するのか請求額に充てるのかを会計に確認してください。診察や入院をしていれば、保険診療の自己負担や食事代などが別に発生します。予約金の扱いは、予約時に受け取った預り証や取消・返金の案内を見ながら確認します。
そちらで直接支払の合意をしましたが、出産前に転院して別の病院で出産しました。一時金の代理請求は出ていますか。転院日までの請求の明細と、予約金を返金するのか請求に充てるのかを教えてください。
もしA病院がすでに代理請求を出したと答えたら、A病院の会計に訂正の手続きを確認します。加入先にも両院の名称と実際の出産日を伝え、現在どちらから請求が届いているか尋ねます。B病院へは確認中であることを伝え、退院時に直接支払を反映できるかと、いったん支払う必要がある金額を聞いておきます。
退院時に両方の請求が重なった場合の計算例
A病院で切迫早産のために入院してからB病院へ転院し、B病院で出産した架空の例です。A病院の入院費は12万円で、支払済みの予約金3万円をその入院費に充てられるとします。B病院では出産費用56万円に対し、直接支払で一時金50万円を利用します。B病院の退院日にA病院の支払期限も来た場合は次のように整理できます。
| 請求元 | その施設の費用と差し引く額 | その日に払う額 |
|---|---|---|
| 転院前のA病院 | 入院費12万円から、A病院に支払った予約金3万円を差し引く。 | 9万円 |
| 出産したB病院 | 出産費用56万円から、B病院が受け取る一時金50万円を差し引く。 | 6万円 |
当日に用意する額は9万円と6万円を足した15万円です。B病院が受け取る一時金はB病院の出産費用に充てます。A病院の入院費と予約金はA病院の請求書に載る金額で計算します。A病院で予約金を返金する扱いなら、A病院の請求額と返金日を別々に確認します。
B病院の出産費用が47万円だった場合は、B病院の代理受領額は47万円です。一時金が50万円なら差額の3万円は加入先の保険者から受け取る分です。A病院の支払いはA病院で済ませます。B病院の領収・明細書で代理受領額を確認し、差額の申請方法を加入先に聞きましょう。

転院先で直接支払を使えなかった場合
出産前の時点でB病院が直接支払を扱っていないと分かったら、病院と加入先の保険者に受取代理に対応しているか、出産前に申請が間に合うかを確認します。受取代理は対応する施設で、本人が出産前に加入先へ申し込む方法です。協会けんぽでは申請できるのは出産予定日まで2か月以内の方です。急な転院で申請前に出産した場合は、会計に支払方法と期限を確認します。加入先には出産後の申請を相談してください。
直接支払も受取代理も利用できない場合は、出産費用をB病院にいったん支払い、後から保険者へ出産育児一時金を申請します。これを償還払いといいます。加入先には「B病院で出産し、直接支払は使っていません。必要な申請書と添付書類を教えてください」と伝えます。協会けんぽでは、直接支払を利用していない旨の書類の写し、出産費用の領収・明細書の写し、出産を確認できる証明などを案内しています。利用していない旨が領収・明細書に記載されていれば、その写しで確認できます。
退院前に両院から受け取る書類を分けておく
領収書と明細書は病院名が分かる状態で分けて保管します。出産育児一時金の申請には実際に出産したB病院の書類を用意します。
| 病院 | 手元に残す書類と見る箇所 |
|---|---|
| 転院前のA病院 | 転院までの入院費の領収書・明細書。予約金の預り証、返金や充当を示す書類。代理請求の訂正があれば会計に確認した日と内容。 |
| 出産したB病院で直接支払を利用 | 新しい合意書の控えと出産費用の領収書・明細書。出産費用の合計と病院の代理受領額が記載されているかを確認。 |
| 出産したB病院で直接支払を利用しなかった | 出産費用の領収書・明細書と、直接支払を利用していないことが分かる書類。保険者が求める出産の証明。 |
B病院の明細に代理受領額が見当たらない場合は、退院前に会計へ内訳を聞きます。利用しなかったことを示す書類が足りないときは、B病院に証明書を発行できるか、領収・明細書にその旨を記載できるか尋ねます。加入先にはその書類で申請できるかを確認してください。
協会けんぽの請求時効は出産日の翌日から2年です。期限を確かめるときはB病院の書類に記載された出産日を見ます。書類の発行を待っている間に期限が迫ったら、保険者の給付担当に出産日と不足している書類を伝えます。申請書や手元の証明を先に提出できるか、残りをどの方法でいつまでに出すかを聞き、受付可能と案内されたものから提出します。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した資料です。
- 転院前の代理契約の効力と転院先での新しい契約、明細書の記載事項。厚生労働省「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱
- 転院前の費用を請求する先と退院までの契約について(問26・27)。厚生労働省「直接支払制度等に関するQ&A」
- 資格確認、合意文書と現行の支払方法。厚生労働省「出産育児一時金等について」
- マイナ保険証・資格確認書の提示と医療保険者が変わった場合の扱い。厚生労働省「直接支払制度合意文書の例」
- 直接支払、受取代理、出産後の申請と差額。協会けんぽ「出産育児一時金」
- 直接支払を利用しなかった場合の添付書類と時効の起算日。協会けんぽ「健康保険出産育児一時金支給申請書」


