求職者支援資金融資を借りたら生活保護費は減る?借入前の相談と入金後の申告

受講給付金10万円・給付制度の比較

生活保護を受けている人が求職者支援資金融資を借りると、借りたお金が生活保護の収入に数えられ、保護費が減ることがあります。 東京都の運用事例集では訓練中の生活費としてこの融資を利用した場合に実際の借入額を収入認定するとしています。返済が必要なお金でも、受け取った時点で保護費の計算に関係します。

まだ借りていないなら契約する前に担当の福祉事務所へ相談してください。すでに振り込まれたなら入金日と金額を速やかに届け出ます。どちらも「何月分の保護費にいくら反映されるか」まで聞いておくと、家賃や食費に使える金額を見通せます。

生活費として借りた金額は保護費の計算にどう入る?

「収入認定」とは、福祉事務所が保護費を計算するときに世帯の収入として数えることです。生活保護では世帯の最低生活費に対して認定された収入で足りない分を補います。そのため借入金が収入に入ると、保護費で補う額も変わります。

東京都の「生活保護運用事例集」令和7年10月改訂版の問7-19-4は、求職者支援資金融資の実際に借りた額を収入として扱っています。福祉事務所に伝えるときは、利用できる上限やひと月あたりの融資枠と区別します。複数月分をまとめて受け取った場合は振込明細にある一括の入金額を伝えます。

事前承認で収入から外せる貸付には条件がある

厚生労働省の資料には、世帯の自立に必要な使い道に充てる貸付資金を収入から外す扱いがあります。対象となる使途の貸付であることに加え、保護の実施機関が事前に承認し、実際に認められた目的に使ったことが条件です。技能を身につけるために必要な資金などが対象に挙げられています。訓練中の生活費として借りる今回の融資は、東京都の事例では収入に数える扱いです。

返済額を毎月の収入から差し引く扱いにも条件があります。厚労省の資料では、自立更生のために充てた対象資金の返済は必要経費にできる一方、その条件に当てはまらない貸付金の返済は必要経費として認められないとしています。相談時は借入時の収入認定と返済時の扱いを分けて聞きましょう。

受講手当の通知とろうきんの書類を分けて用意する

訓練の受講手当とろうきんの融資が同じ月に入ることもあります。担当者にはそれぞれ何のお金か分かる形で見せてください。

お金の種類 用意する書類 書類で伝えること
職業訓練受講手当などの給付 ハローワークの支給決定通知書や支給記録 給付の種類・対象期間・支給額
求職者支援資金融資 ろうきんとの融資契約書・振込明細または通帳・返済予定表 借入先・実際の入金日と金額・返済開始日と予定額

通所手当や教材費も確認したい方は、生活保護を受けながら訓練に通う場合の給付と費用をまとめた記事を参照してください。

生活保護を受けながら職業訓練に通える?給付金・保護費・申込み前の確認点
生活保護を受けながら職業訓練に通うときの受講条件、給付金の収入認定、保護費・交通費・教材費への影響を整理。ケースワーカーとハローワークへの質問表で、申込み前に生活費と手続きを確認できます。

借入前は見込額を伝える。入金後は実際の額を届け出る

これから借りる場合

担当のケースワーカーに融資の案内と訓練日程を見せます。借りる予定の金額・入金予定日・使い道・訓練の期間を伝え、世帯の保護費にどう影響するか聞いてください。入金日が未定なら予定の月を伝え、日付が分かった段階で再度知らせます。家賃などの支払日が先に来るなら、その日付と不足額も一緒に相談できます。

借入の要件や契約・送金の予定はハローワークとろうきんへ、収入認定と保護費の計算は福祉事務所へ確認します。借入前に相談していても、実際に入金されたら確定した金額と日付を届け出てください。

すでに15万円が一括で入った場合

たとえば11月12日にろうきん口座へ15万円が入り、11月から翌年1月までの訓練中に家賃や食費に使う予定だったとします。生活保護法第61条は生計状況に変動があったときの速やかな届出を求めています。書類がそろうまで待たず、まず福祉事務所へ連絡して提出方法を聞いてください。窓口へ行きにくい場合は郵送などで提出できるかを聞きます。

「求職者支援資金融資で11月12日にろうきんから15万円が入りました。訓練は11月から1月までで、家賃と食費に使う予定です。契約書と振込明細があります。何月分の保護費にいくら計上されるかと、どの申告書で届け出るかを教えてください」

この例で申告する融資の額は実際に振り込まれた15万円です。残高が減っていても入金時の額を伝え、すでに使った分があれば使い道と金額も説明します。同じ口座に受講手当が入っているなら、どの入金が融資か分かるように明細を示してください。

入金日と保護費が変わる月を分けて確認する

国の実施要領では収入を月額で認定します。実際の借入額が15万円でも、どの月にいくら認定されるかと、その結果いくら保護費が変わるかは、世帯の収入や保護費の決定状況をもとに福祉事務所が判断します。東京都の事例集の該当箇所は実際の借入額を認定すると示しており、一括入金を何月分に計上するかまでは示していません。

11月分の保護費がすでに支給されているなら、そのことも伝えて次の3点を聞いておきましょう。

  1. 認定の対象月と金額。何月分にいくら入るのか。
  2. 支給額と支給済み分の扱い。次の支給額はいくらになるのか。すでに受け取った分について別の手続きがあるか。
  3. 決定の確認方法。変更が決まった場合は書面で通知されます。通知が届いたら適用年月と変更後の金額を確認し、融資分の内訳が読み取れなければケースワーカーに計算の説明を求めます。

参考資料

2026年11月9日確認。