障害年金の初診日は原則として障害の原因になった病気やけがで初めて治療目的で医療機関を受診した日です。 その日の医療機関の証明が取れないときは健診日が認められることがあります。健診結果から医学的にすぐ治療が必要と認められることが条件です。
健診日が初診日として認められる条件
- 初めて治療目的で受診した日の医療機関の証明が得られない
- 障害の原因になった傷病について健診結果から医学的にすぐ治療が必要と認められる
- 本人が健診日を初診日とするよう申し立てる
- 健診日を証明できる資料を提出する
会社の健診結果票や人間ドックの結果は健診日を示す資料に使えます。「要精密検査」という判定だけではすぐ治療が必要だったかは分かりません。結果票の検査所見や医師の指示も一緒に確認します。
健診から治療目的の受診までに退職した場合
例として3月20日の会社の健診で病気を指摘されて紹介状を受け取ったとします。3月31日に退職して国民年金に切り替えました。4月4日に紹介先の病院でその病気の診療を初めて受けました。
| 受診日の証明を確認した結果 | 初診日の扱い |
|---|---|
| 4月4日に初めて治療目的で受診したことを病院が証明できる | 原則として4月4日が初診日 |
| 4月4日の医療機関の証明が取れず3月20日の健診結果票が残っている | すぐ治療が必要と認められる内容なら3月20日を初診日として申し立てる |
厚生年金に加入していた3月20日が初診日と認められれば障害厚生年金の受給要件を確認します。国民年金に切り替えた後の4月4日が初診日なら障害基礎年金の受給要件を確認します。退職後に請求する場合の加入や納付の条件は次の記事で確認できます。

退職後でも障害厚生年金を請求できる?初診日が会社員時代なら対象になる条件
退職後でも初診日が厚生年金加入中なら障害厚生年金を請求できる?退職前後の初診日の比較、医療記録と年金加入記録の確認、保険料納付要件、認定日請求と事後重症の違いを説明します。
結果票と受診の記録を年金事務所に持参する
まず最初に治療目的で受診した病院へ「受診状況等証明書」を発行できるか聞きます。カルテが残っていないなどの理由で証明が取れないときは手元にある資料で健診から治療までの経過を整理します。
- 健診結果票 健診日・検査所見・医師の判定や受診指示が分かるページをそろえます。
- 紹介状や受診記録 健診後にいつどの病院を受診したかを確かめます。転院しているときは紹介状や転院先の診療録に前の病院の受診日が残っていないかも確認します。
- 最初の病院への確認結果 病院名と受診状況等証明書を発行できない理由を控えます。いつどのように確認したかも記録します。
- 退職前後の記録 健診と受診の間に退職した人は退職日と前後の年金加入記録が分かる資料も用意します。
証明書を添付できない場合は「受診状況等証明書が添付できない申立書」に理由と確認方法・確認日を記入します。年金事務所には健診日を初診日として申し立てたいと伝えてください。結果票の内容で条件を確認できるかと追加で必要な資料を聞きます。紹介状などに最初の受診日が残っていればその日を示す資料として使えるかも確認できます。
初診日の証明に使える資料や障害年金の申請の流れは次の記事で確認できます。

障害年金の申請は何から始める?必要書類・初診日の証明と相談先
障害年金の申請は何から始める?年金事務所で確認する初診日・納付記録・請求方法、受診状況等証明書・診断書・病歴就労状況等申立書の順番、病院が廃院した場合の代替資料、代理相談や社労士への依頼費用を解説します。
参考資料
厚生労働省と日本年金機構の資料を2026年11月9日に確認しました。
- 「健診日の取扱いについて」にある原則と例外。初診日を明らかにする書類を添えられない場合の取扱い(厚生労働省通知・2019年2月1日改正)
- 厚生年金加入中の初診日と受給要件。障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額(日本年金機構)
- 国民年金加入中などの初診日と受給要件。障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額(日本年金機構)
- 受診状況等証明書と添付できない場合の申立書。受診状況等証明書を提出するとき(日本年金機構)


