去年も申請した高額介護合算は今年も手続きが必要?自動振込と年度ごとの申請

高額療養費・医療費の支援

前年に高額介護合算を受け取っていても、今年の分は計算期間ごとに申請するのが基本です。神奈川県の後期高齢者医療では年度ごとに申請が必要です。月ごとの高額療養費や高額介護サービス費が自動で振り込まれていても、年間合算は今回分の手続きを別に確認してください。

前年の通知と今年の申請書で対象期間を比べる

書面に「高額介護合算療養費」などと書かれていたら、続けて計算期間を見てください。高額介護合算では医療と介護の保険が適用される自己負担を毎年8月1日から翌年7月31日までの1年分でまとめます。

例えば前年の支給決定通知が「2024年8月1日~2025年7月31日」で、今回届いた申請書が「2025年8月1日~2026年7月31日」なら別の期間です。前年に受け取っていても今回分の申請を済ませたことにはなりません。

申請先は原則として計算期間の最後の7月31日に加入していた医療保険の窓口です。今回の申請書に返送先や受付窓口が載っていれば、その案内に従ってください。横浜市の後期高齢者医療では区役所の保険年金課で介護分も併せて申請します。途中で医療保険が変わったときは、以前の保険の自己負担額を示す証明書が必要かを申請先に確認します。

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月ごとの自動振込と年間合算の申請を分ける

医療費や介護費が戻る書類でも、制度ごとに集計する期間と申請の扱いが違います。「何月分」なのか「8月から翌7月までの1年分」なのかを見ると見分けやすくなります。

書面の制度名 対象期間 申請・口座登録の例
高額療養費(月ごとの給付) 何月診療分 神奈川県の後期高齢者医療では一度申請すると、その後の該当分は登録口座に振り込まれる。
高額介護サービス費 何月利用分 横浜市では初回申請後の該当分は原則として登録口座に振り込まれる。
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申請書が届いたとき・届かないときの確認

新しい申請書が届いたときは対象期間と提出期限を確かめます。その期間が未申請なら、受取人と振込先を確認して案内に沿って提出します。同じ期間の分をすでに出した覚えがあれば、再提出の前に申請先へ受付状況を聞いてください。

申請書が届かないときは7月31日時点の医療保険の窓口に対象期間を伝え、案内の発送時期と自分で申請書を取り寄せる必要があるかを聞きます。例えば横浜市の後期高齢者医療では計算期間の途中で市外から転入した人などに案内が届かないことがあります。

口座や世帯の状況が変わったときは何がいつ変わったかを伝えます。口座を変えた場合は今回の申請書に新しい口座を書けばよいかを確認してください。転居や世帯構成の変更があった場合は、誰の分を合算できるかと追加書類が必要かを聞くと手続きを進めやすくなります。

国保の申請簡素化は今回の対象期間で確認する

厚生労働省は2025年10月31日の通知で、市町村が国保の高額介護合算の申請を簡素化できるようにする方針を示しました。2026年9月に公表された省令案には国保と後期高齢者医療の両方で年間合算の申請を省略できるようにする内容が盛り込まれています。

2026年11月9日に確認した国民健康保険法施行規則第27条の26では申請書の提出が必要です。この簡素化に関する改正省令の公布・施行は確認できませんでした。自治体の案内を見るときも給付の名前を確かめてください。例えば三重県津市では国保の月ごとの高額療養費に申請を簡素化する案内があり、年間の高額介護合算には別の申請書が用意されています。

窓口に聞くときは「前年に高額介護合算を申請しました。2025年8月から2026年7月までの分は今年も申請書を出しますか。以前の口座登録を使えますか」と対象期間を伝えると確認しやすくなります。申請を省略できると案内されたら、いつの計算期間から対象かと必要な登録を聞いてください。口座や世帯の状況が変わった人は改めて申請が必要かも確認しましょう。

参考資料

制度と運用の確認日 2026年11月9日