高額療養費の年間上限が53万円と41万円で違うのはなぜ?2026年8月からの低所得区分の確認

高額療養費・医療費の支援

70歳未満で協会けんぽの区分エに当たる人は、保険者が2027年7月の標準報酬月額を15万円以下と確認すれば、初年度の年間上限は41万円です。2026年8月から2027年7月までの表には53万円とありますが、区分エのうちこの条件を満たす人には41万円を適用する経過措置があります。

41万円を超えた対象分は2027年8月以降に払い戻しを受けます。これから受診する月の負担を見積もるときは、その診療月の月額上限を確認してください。

区分エの53万円と注記の41万円はどう違う?

協会けんぽの初年度の表では、70歳未満の区分エは標準報酬月額26万円以下で年間上限53万円です。表の注記には、このうち標準報酬月額が15万円以下だと確認できた人に41万円を適用するとあります。法令では「16万円未満」と表現しています。標準報酬月額の等級は15万円の次が16万円なので、同じ範囲を指します。

年間上限の判定は原則として計算期間の最終日である2027年7月31日が基準日です。その月に適用される健康保険の標準報酬月額を使います。たとえば2026年11月に15万円でも、2027年7月に16万円の等級ならこの経過措置の対象外です。

標準報酬月額は給与などを一定の幅で区切り、健康保険料の計算などに使うために決めた金額です。給与明細の総支給額や手取りが15万円でも判断できません。勤務先の社会保険担当に「健康保険の標準報酬月額とその適用月」を聞いてください。扶養に入っている人は、扶養している被保険者の金額を確認します。

住民税非課税などで区分オに当たる人の年間上限は29万円です。初年度の通常の基準日で判定に使うのは2026年度の住民税です。区分が分からないときは加入先に確認してください。国民健康保険に入っている人は、所得の判定基準が異なるので市区町村などが案内する区分表を使います。

対象となる自己負担が46万円ならいくら戻る?

同じ健康保険に加入したまま治療を続け、2026年8月1日から2027年7月31日までに年間集計の対象となる自己負担が46万円残ったとします。月ごとの高額療養費は反映済みとした架空の例です。

適用される年間上限 年間分の払い戻しの目安
41万円 46万円から41万円を引いた5万円
53万円 上限を超えていないため0円

年間の対象額を見積もるときは、領収書にある保険診療の負担を診療月ごとに分けます。入院時の食事代や差額ベッド代は外し、月ごとの払い戻しが確定したら支給決定通知を照らし合わせて差し引きます。70歳未満では原則として、同じ月に同じ医療機関でかかった自己負担が2万1,000円以上のものが対象です。同じ病院でも入院と外来などは分けます。処方箋による薬局の自己負担は処方箋を出した医療機関の分に含めます。

今月の窓口負担と2027年8月以降の払い戻しを分ける

初年度の区分エの月額上限は通常6万1,500円です。多数回該当なら4万4,400円になります。41万円は1年分を計算するときの上限です。2027年8月診療分からは所得区分が細かくなり、標準報酬月額15万円以下の区分では多数回該当の月額上限が3万4,500円になります。初年度の年間分の払い戻しと、2027年8月以降に受ける診療の月額上限は、同じ時期に案内されても計算する期間が異なります。

これから入院や通院で払う額を知りたいときは、診療月ごとの上限と対象費用を確認してください。

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41万円の確認と年間分の申請はどこに聞く?

経過措置の対象かどうかは、保険者が自ら確認する方法と被保険者が申請する方法があります。申請で確認を求めるときは、年間分の申請書に基準日の月の標準報酬月額が16万円未満の対象者である旨を書き添えると省令で定められています。協会けんぽは年間上限の申請受付を2027年8月に始めると案内しています。2026年11月8日時点では、新しい年間上限用の申請書は掲載待ちです。

加入先の給付窓口には「2026年8月から2027年7月までの年間上限について、41万円の対象確認は保険者側で行いますか。申請書のどこに書き、別の証明書が必要なら何を用意すればよいですか」と聞いてみてください。転職などで期間中に健康保険が変わった人は、基準日に加入している保険者へ以前の加入先と加入期間を伝え、どこに申請してどの負担額を集計できるかも確認しましょう。

参考資料

2026年11月8日時点の制度と案内を確認しています。