「子どもが小学校に入った年に国保料が上がった。去年までの子どもの軽減が終わったの?」
2026年4月に小学校へ入る年齢の子は、国の未就学児5割軽減がその年の3月末で終わります。そのため医療分と後期高齢者支援金分の均等割が上がることがあります。世帯の所得による7割・5割・2割軽減は、引き続き所得などの条件を満たせば適用されます。2026年度に始まった子ども・子育て支援金分の均等割にも別の年齢軽減があります。
2027年4月1日からは国の5割軽減が高校生年代まで広がります。2027年4月に小学校へ入る子は、引き続き国の5割軽減の対象です。
2026年度までの未就学児軽減は6歳に達した後の3月末まで
国保の均等割は加入者1人ごとにかかる保険料の部分です。2026年度までの国の5割軽減は、6歳に達した日以後の最初の3月31日までの子が対象です。通知書では入学式の日付より先に、生年月日と対象年度を見ます。
例えば2025年10月に6歳に達した子の未就学児軽減は2026年3月分までです。引き続き国保に入っている場合、2026年4月分から医療分・後期高齢者支援金分の均等割にこの5割軽減が付きません。この子も2027年度に引き続き国保に入っていれば、対象年齢の拡大で再び5割軽減の対象になります。
入学後も確認したい3つの軽減と通知書の欄
| 軽減 | どこにかかる? | 対象の見方 |
|---|---|---|
| 国の子どもの5割軽減 | 子ども本人の医療分・後期高齢者支援金分の均等割 | 2026年度までは6歳に達した日以後の最初の3月31日まで。2027年度からは18歳に達した日以後の最初の3月31日まで。 |
| 世帯の7割・5割・2割軽減 | 均等割。平等割がある自治体では平等割も | 世帯の所得や加入人数などで判定。入学後もその年度の条件を満たせば適用。 |
| 子ども・子育て支援金分の全額軽減 | 子ども本人の子ども・子育て支援金分の均等割 | 2026年度から18歳に達した日以後の最初の3月31日まで。小学校入学後も対象。 |
通知書に「子ども分」とあれば、子ども・子育て支援金分を指すことがあります。子ども本人の均等割が全額軽減されても、世帯の通知書には親の負担分などが載ります。医療分や後期高齢者支援金分とは欄を分けて見てください。

2026年4月の入学前後を同じ均等割額で比べる
医療分と後期高齢者支援金分を合わせた子ども1人の均等割を年4万円と仮定します。前後とも1年を通して国保に加入し、自治体独自の軽減はない場合の例です。
| 世帯の軽減 | 入学前の年額 | 2026年4月に入学した年度の年額 |
|---|---|---|
| 世帯の軽減なし | 4万円 × 50% = 2万円 | 4万円 |
| 世帯の7割軽減が前後とも適用 | 4万円 × 30% × 50% = 6,000円 | 4万円 × 30% = 1万2,000円 |
世帯の7割軽減があるときは、4万円から7割を引いた1万2,000円が出発点です。入学前はその残りがさらに半額でした。上の表は子ども1人の医療分などの均等割で、世帯全体の年間保険料は前年所得や料率の改定などでも変わります。

国保料が前年より高いときは新旧の通知書を見比べる
- 子どもの加入月数をそろえて見る。 前の年度が途中加入だった場合は、加入月数の差でも年額が変わります。
- 医療分・後期高齢者支援金分・子ども分の均等割を確認する。 個人別の内訳があれば子どもの欄を見ます。世帯の7割・5割・2割軽減がその年度も適用されているかも確かめます。
- 市区町村独自の軽減を確認する。 例えば京丹後市は2026年度に高校生年代までの医療分・後期高齢者支援金分の均等割を独自に全額減額しています。自分の市区町村の案内で対象年齢と申請の要否を確認します。
新座市では国の未就学児軽減を受けるための申請は不要と案内しています。通知書から適用状況が分からなければ、新旧の通知書を手元に置いて国保窓口に聞きましょう。
子どもが○年4月に小学校へ入りました。新旧の通知書で子どもの加入月数と医療分・後期高齢者支援金分・子ども分の均等割を確認したいです。年齢による軽減や世帯の軽減がそれぞれどの欄に反映されているか教えてください。
参考資料
2026年11月8日確認。
- 2026年度までの未就学児の年齢要件と世帯の軽減後の計算。厚生労働省「国民健康保険法施行令」、新座市「未就学児に対する保険税均等割額の軽減制度について」
- 2027年4月1日施行の高校生年代への拡充と対象年齢。厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律の概要・施行日」、参議院「健康保険法等の一部を改正する法律案」要旨
- 子ども・子育て支援金分の均等割の年齢軽減。こども家庭庁「国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者向けリーフレット」
- 2026年度の自治体独自の均等割減額の例。京丹後市「令和8年度国民健康保険税の改定について」


