小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている子どもが18歳になったら、親は今までどおり更新書類を出せるのでしょうか。
更新を申請する時点で患者が18歳以上なら原則として患者本人の名義で申請します。親が書類をそろえたり記入を手伝ったりすることはできます。親が本人に代わって手続きする場合は、本人からの委任状が必要かを申請先に確認しましょう。
18歳になってから出す更新申請書は本人名義にする
2022年4月に民法の成年年齢が18歳になりました。小児慢性特定疾病の医療費助成を継続する18歳以上の人は「成年患者」として手続きします。親の健康保険の扶養に入ったままでも更新申請書の申請者欄には患者本人の氏名を記入します。
申請者を決める基準は申請する時点の年齢です。たとえば17歳のときに親宛ての更新案内が届いたとします。提出する日には18歳になっていれば患者本人の名義で申請します。板橋区はこのような場合に申請書に印字された申請者を修正するよう案内しています。親の名前が印字されていたら自治体の案内に従って書き直してください。郵送で誕生日をまたぎそうなときは申請日をどう扱うかも窓口に確認しましょう。
手元の受給者証の有効期間がまだ残っているなら、18歳になったことだけで助成が終わるわけではありません。たとえば宮城県では有効期間内の申請者変更は不要としています。次の更新を申請する時点で18歳に達していれば本人名義で手続きします。満了日が誕生日の近くにある場合は、今の受給者証がいつまで有効かも見ておきましょう。

親ができることは記入の手伝いと代理提出で分けて確認する
書類をそろえる・本人と一緒に書く
親は更新案内を本人と読み合わせながら受給者証や医療保険の情報をそろえられます。本人が書きにくい欄を親が代筆したいときは、自治体の担当にどの欄なら書けるかを聞きましょう。特に申請書の署名欄や同意欄は、本人の記入が必要かを欄ごとに確かめてください。
本人に頼まれて親が窓口に持参する
本人が記入した書類を親が持参する場合も自治体によっては代理の手続きが必要です。たとえば那覇市は成年患者の代わりに申請する場合に本人からの委任状を求めています。山口県の2027年1月以降の認定分の更新案内では、住民票上で申請者と同じ住所に住む人が窓口に持参する場合は委任状欄の記入を不要としています。
親が窓口へ行くなら「申請者は18歳の本人で、書類を持参するのは親です」と伝えましょう。委任状の様式と署名の方法、親と本人のどちらの本人確認書類が必要かを一度に聞いておくと準備しやすくなります。
本人が署名しにくい・委任する意思を伝えにくい
本人が手を動かしにくいなどの理由で署名が難しい場合は、申請書や委任状を親が書く前に相談します。「本人は手続きの内容を確認して依頼できますが、自分で署名するのが難しいです」と伝え、代筆できる欄と本人の意思をどう確認するかを聞いてください。
本人が手続きを任せる意思を伝えにくい場合は、その事情を窓口に伝えて使える申請方法を確認しましょう。すでに成年後見人などの法定代理人がいる場合は、本人からの委任状に代わって代理する権限を確認する書類を用意します。たとえば奈良県は成年後見人などの登記事項証明書で確認できる場合に委任状を不要と案内しています。
申請先は18歳になった本人の住所地で確認する
更新は原則として本人の住所地を担当する自治体に申請します。窓口は地域によって保健所や市区町村の担当課などに分かれます。進学などで本人だけ住民票を移した場合は、転居先の小児慢性特定疾病の窓口に今の受給者証を発行した自治体と満了日を伝えて手続きを確認してください。
窓口に連絡するときは受給者証の満了日と申請予定日を伝え、期限に間に合う提出方法を確認しましょう。医療意見書を依頼する時期や更新書類の準備はこちらで確認できます。

参考資料
法令と自治体の案内は2026年11月7日に確認しました。
- 児童福祉法 第19条の3(医療費支給認定の申請者)
- 福岡県「小児慢性特定疾病医療費助成制度のご案内」(成年年齢の変更と本人名義)
- 板橋区「小児慢性特定疾病医療費支給認定(新規・更新)手続きのご案内」(案内が届いた後に18歳になった場合の記入)
- 宮城県「宮城県難病・小児慢性特定疾病ポータルサイト」(今の受給者証と次の更新)
- 那覇市「小児慢性特定疾病医療費助成制度」(代理申請の委任状)
- 山口県「難病対策・小児慢性特定疾病医療費の支給認定(更新)手続きについて」(同じ住所の人が窓口へ持参する場合)
- 奈良県「小児慢性特定疾病医療費助成制度について」(法定代理人の確認書類)
- 小児慢性特定疾病情報センター「お問い合わせ」(18歳以上の申請先と家族による手続き)


