障害基礎年金をもらっていても児童扶養手当は受け取れる?子の加算との差額

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

障害基礎年金を受け取っている親も児童扶養手当を受け取れる場合があります。手当の受給要件を満たす人は所得に応じた手当の月額が年金の「子の加算」による調整額を上回れば差額を受け取れます。この仕組みは2021年3月分から適用されています。年金の本体部分はこの差し引きの対象外です。

自分の場合を確認するときは手当の所得判定に使う年金の額と手当から差し引く子の加算の額を分けて考えましょう。

所得で手当額が決まってから子の加算分を差し引く

最初に離婚などの児童扶養手当の支給要件を満たすかを確認します。手当の対象は原則として18歳になった後の最初の3月31日までの子どもです。一定の障害がある子どもは20歳未満まで対象になります。

次に市区町村が対象の子どもの人数と所得をもとに手当額を判定します。手当を請求する本人が障害基礎年金を受けている場合は非課税の障害年金も所得の計算に含めます。この所得判定には年金の本体部分も関係します。本人や生計を同じくする扶養義務者の所得によって手当が減ったり支給が止まったりします。

そのうえで手当の対象となる子どもについて年金に上乗せされている「子の加算」をもとに調整額を計算します。手当額からその調整額を引いて残りがあれば支給されます。調整額が手当額以上なら支給額は0円です。障害基礎年金に子の加算が付いていなければその年金による差し引きはありません。

障害基礎年金の子の加算額は年度や制度改正によって変わります。2028年4月には加算額の引き上げが予定されています。

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子ども1人で全部支給の区分なら月27,730円になる例

以下は2026年4月分以降の額を使った計算例です。親本人が障害基礎年金を受けていて1人の子どもが年金の加算と児童扶養手当の両方の対象だとします。児童扶養手当は所得による判定で全部支給の区分に当てはまる例です。ほかの支給調整はないものとします。

確認する金額 この例の月額
年金との調整前の児童扶養手当 48,050円
子の加算による調整額 20,320円
差額として支給される児童扶養手当 27,730円

年金の子の加算は1人目で年243,800円です。手当との調整では12で割って1円未満を切り捨てた後に10円単位に四捨五入するためこの例では20,320円を差し引きます。所得判定で手当が一部支給となる家庭は一部支給の月額から差し引きます。

手当の対象となる子どもが複数いるときは、子の加算の月額相当額が最も少ない子の分をそのまま調整に使います。次に少ない子の分は5,000円が上限で残りの子は1人につき3,000円が上限です。たとえば対象の子ども2人がともに子の加算の対象で手当が全部支給の区分なら、月59,400円から20,320円と5,000円を引いて月34,080円になります。

障害基礎年金を受けずに障害厚生年金3級などを受けている場合や子ども本人が遺族年金を受けている場合は年金の月額相当額を使って調整します。年金が複数ある家庭は誰が何の年金を受けているかを市区町村へ伝えて計算してもらいましょう。

年金の通知書を用意して市区町村で申請・届出をする

児童扶養手当をまだ申請していない人はお住まいの市区町村の児童扶養手当窓口で認定請求をします。受給が認められると原則として申請した月の翌月分から支給されます。年金証書や年金決定通知書などを手元に用意して手当の申請に必要な書類と見込額を確認してください。

すでに手当の認定を受けている人は新たに障害基礎年金が決まったときや子の加算が始まったり終わったりしたときに届け出ます。年金が停止・再開したときも届出が必要です。窓口では公的年金給付等受給状況届などを案内されます。年金の種類と対象となる子どもに加えて何月分から受給額が変わったかを伝えましょう。年金が過去の分までまとめて支給された場合はすでに受け取った手当の返還が必要になることもあります。

通知書で年金の本体と子の加算の内訳が分からないときは年金事務所に対象の子どもと加算額を確認します。その資料を市区町村に示して所得判定に使った年金額と調整が入る月を聞くと支給額を照合できます。

参考資料

2026年11月7日に公式資料を確認しました。