「契約更新の可能性あり」ならいつまで働ける?更新基準と上限の確認方法

求人票の雇用形態・登用・福利厚生

求人票の「契約更新の可能性あり」は、会社が契約満了後も雇用を続けることがあるという意味です。初回が6か月契約なら、7か月目からも働けるかは会社が示す更新の条件と実際の判断で決まります。「更新上限5年」も5年間働けるという約束ではありません。

長く働ける仕事を探しているなら、上限の年数より先に初回の満了日と次の契約を決める時期を見てみましょう。たとえば9月末までの契約で8月中に更新の見込みが分かれば、9月に入ってから決まる場合より早く家計や次の仕事の予定を立てられます。

求人票では初回の契約期間と更新の欄を分けて見る

ハローワークの求人票で「雇用期間の定めあり」と書かれていたら、次の4項目を確認します。民間の求人サイトでは表示名が違っても見るポイントは同じです。

求人票で見る項目 確認すること
初回の契約期間 「6か月」などの期間や「9月30日まで」などの満了日
契約更新の有無 最初の契約が終わった後に次の契約を結ぶ可能性があるか
更新の判断基準 勤務状況や満了時の仕事量など会社が何を見て決めるか
更新上限 契約を通算で何年まで続けられるか、または何回まで更新できるか

「6か月」とだけ書かれていたら採用担当者に入社予定日と満了日を聞きます。入社時期にかかわらず年度末までとする募集もあるためです。ハローワークの求人票では更新上限が「求人に関する特記事項」に書かれることもあります。

「原則更新」と「条件付きで更新あり」は何が違う?

「原則更新」は、会社が通常は更新する方針で募集しているという意味です。採用担当者には更新しないのはどんなときかを聞いてみましょう。更新後も同じ長さの契約になるかまで確認しておくと先の予定を立てやすくなります。

「条件付きで更新あり」は、会社が示した基準に沿って更新の可否を判断するという意味です。「勤務成績」で判断するなら何を評価するのかを聞きましょう。「満了時の業務量」や「会社の業績」が基準なら、自分の勤務評価が良くても会社側の事情で次の契約が結ばれないことがあります。

「更新なし」の求人は、記載された契約期間で仕事が終わる前提です。契約が終わった後も働きたいなら、同じ職場の別の募集に応募できるかを採用担当者に聞いてみましょう。

育休代替や期間限定の仕事は募集の理由も確認する

育休代替の求人では、休業中の社員が戻る予定と自分の契約の満了日を分けて確認します。たとえば「9月末までの契約で育休中の社員は10月に復帰予定」と説明を受けたら、復帰が早まったときは今の契約をどう扱うのか、復帰が遅れたときは更新を検討するのかを聞いておきましょう。予定が変わっただけで契約の終了日も動くと考えると見通しを誤ります。

欠員補充なら後任が決まった後に担当できる仕事があるか、期間限定の案件なら案件終了後も別の仕事で更新することがあるかが質問の目安です。派遣で働く場合は派遣先で働く期間と派遣元との雇用契約の期間を分けて、雇用主である派遣元に確認します。

5年上限・5回更新はどう違う?

「通算5年まで」は初回からの契約期間を足して5年までという意味です。「更新5回まで」なら初回は回数に入らず、更新できるのはその後の5回です。

たとえば初回の契約期間が2027年4月1日から9月30日までで、その後も空白なく6か月ずつ更新するとします。「更新5回まで」なら6回目の契約が終わる2030年3月31日が上限です。「通算5年まで」なら2032年3月31日が上限になります。同じ5回でも初回から毎回1年契約なら通算6年です。

求人票の「契約更新あり・更新上限5年」ってどういう意味?ずっと働けるとは限らない?
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応募から初回の契約満了までに確認すること

  1. 応募・面接のときは、採用担当者に最初の満了日と更新を決める時期を聞きます。「初回が9月末までの場合、誰が何を見て更新を決めますか。本人にはいつごろ伝わりますか」と聞くと自分の予定に当てはめられます。
  2. 契約を結ぶときは、求人票と労働条件通知書などを並べて更新の基準と上限を確認します。面接で「原則更新」と聞いたのに書面が「条件付き」なら、署名する前にどの条件で判断するのかを採用担当者に聞き直しましょう。書面の記載が曖昧なときは基準を具体的に示してもらいます。
  3. 初回の満了が近づいたときは、会社から伝えられた時期を目安に人事や上司へ継続希望を伝えます。たとえば「8月末に判断して9月上旬に知らせる」と説明されたら、希望を伝える期限があるかを先に聞いておくと相談のタイミングをつかめます。

2024年4月から、会社は有期雇用の募集時に契約を更新する場合の基準を示す必要があります。更新上限がある場合はその内容も対象です。求人票に上限の記載が見当たらないときは、上限の有無を採用担当者に聞きましょう。有期契約を結ぶときと更新するときには、会社は更新上限があるかどうかと、ある場合はその内容を明示します。

更新期間が短くなる・条件が変わるときの確認

たとえば1年契約で働いている人が「次は3か月です」と言われたら、今の契約の終了日と次の契約案の開始日・終了日を並べてください。次回の契約が3か月になる話なら、今の契約の満了日はそのままです。今の満了日より前の日付を示されたときは、会社が現在の契約をどう扱おうとしているのかを確かめます。

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次の契約期間を短くすることと、何年・何回まで更新できるかという上限を短くすることは別です。初回の契約を結んだ後に会社が更新上限を新設したり、当初の上限を短くしたりするときは、その理由をあらかじめ働く人に説明する必要があります。書類に署名する前にどちらの変更かと理由を確認し、働き続けたい場合はその希望もメールなどで伝えておきましょう。

更新されないときは何日前に分かる?

会社が契約を更新せず満了で雇用を終えることを「雇止め」といいます。契約が3回以上更新されている人か、雇入れから1年を超えて継続して働いている人を雇止めにする場合、会社は原則として満了日の30日前までに予告する必要があります。あらかじめその契約を更新しないと明示していた場合は、この予告の対象外です。

たとえば入社後の最初の6か月契約はこの予告の対象外です。30日前という基準は上の条件に当てはまる人を雇止めにするときに適用されます。初回の更新結果がいつ分かるかは会社が設けている時期を確認しましょう。

会社の説明などから次も更新されると期待できる理由があった人は、更新を申し出たのに断られたときに労働契約法第19条で保護されることがあります。会社が更新を約束していたかなどの事情と、会社が更新を断った理由の両方が判断に関わります。今後も働きたいなら満了前に更新を希望すると伝え、求人票や各回の契約書、会社とのやり取りを残しておきましょう。更新しないと言われた理由に納得できないときは、これらの資料を用意して総合労働相談コーナーに相談できます。

無期転換はいつ申請できる?

同じ雇用主との有期契約を更新して契約期間の合計が5年を超えると、その契約の開始日から満了日までに期間の定めのない契約への切り替えを申し込めます。これが無期転換です。

上限の例と同じく2027年4月1日に働き始めたとします。今度は更新上限に達せず、同じ雇用主と空白なく半年ごとに10回更新した場合を考えてみましょう。11回目は2032年4月1日から9月30日までです。この半年分を足すと契約期間は合計5年6か月になるため、4月1日から申し込めます。9月30日までに申し込むと10月1日から期間の定めのない契約に切り替わります。

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会社は申込権が生じる更新時に、申し込めることと切り替え後の労働条件を明示します。切り替えによって契約の満了日はなくなりますが、正社員への登用や賃上げが自動で決まるわけではありません。契約と契約の間に空白がある人や特例の対象になる人は通算期間の扱いが変わることがあります。各回の契約書を人事担当者に示して確認しましょう。

参考資料

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