内定先から「入社前にご自身で健康診断を受けてください」と言われた場合でも、法定の雇入時健康診断の費用は会社が負担すべきものです。 会社から自分で受診先を手配するよう案内されたときは、今回の検査が法定健診に当たるかを人事に確かめましょう。窓口で立て替える場合は予約前に精算方法も確認します。
病院の見積もりに診断書代や追加検査が入っているときは、合計額だけでは精算できる範囲が分かりません。何を受けるかと費用の内訳をそろえてから人事に聞くと、予約するコースを決めやすくなります。
入社前の健康診断は会社負担?何のために受けるかで分ける
| 健診・検査の目的 | 費用の扱いと確認先 |
|---|---|
| 法定の雇入時健康診断 | 法定健診の実施費用は会社負担。人事に会社から病院へ直接支払うか、いったん立て替えるかを聞く。 |
| 採用選考のための健診・診断書 | 雇入時健診の費用負担をそのまま当てはめず、採用担当に検査の目的と費用の取り決めを確認する。 |
| 法定項目にない追加検査 | 会社独自の指定か本人が選べるオプションかを確認。有害業務に伴う法定の特殊健診なら会社負担。 |
| 健診結果を受けた再検査 | 一般健診後の再検査は会社の補助の有無を確認。診療として必要な検査なら保険が使えるかを医療機関に聞く。 |
労働安全衛生規則第43条は、会社が常時使用する労働者を雇い入れるときに医師による健康診断を行うよう定めています。厚生労働省の施行通達(基発第602号)は、このように法律で実施義務がある健診の費用は会社が負担すべきものと示しています。採用するかを決めるための健診はこの実施義務とは別です。選考中に自費で診断書を出すよう言われた人は、次の記事で採用担当への確認方法を見られます。

パートや有期契約で入社する場合も、契約期間と週の所定労働時間によって対象になります。一般的な業務では雇用期間の定めがない人や契約期間が1年以上の人が対象になります。ただし短時間勤務の場合は、同じ仕事をする通常の労働者と比べて週の所定労働時間が4分の3以上であることも条件です。契約が1年未満でも更新で1年以上働く予定なら対象になり得るため、更新の予定と週の所定労働時間を人事に確認しましょう。
2026年11月時点の法定項目には問診・身体測定・視力と聴力・胸部エックス線・血圧・貧血・肝機能・血中脂質・血糖の検査・尿検査・心電図などがあります。2027年4月1日からは血清クレアチニン検査が加わり、国の基準に基づいて医師が不要と認めた場合はその項目を省略できます。安いコースで足りるか迷ったら自分で項目を外さず、人事に必要な項目を示してもらいましょう。
前職の健診結果は使える?予約前に照らし合わせる
入社時点で医師による健康診断を受けてから3か月を経過しておらず、結果を証明する書面を提出できる場合は相当する検査項目を省略できます。すでに結果票が手元にあれば、予約前に転職先の案内と見比べてください。
| 確認すること | 結果票と会社の案内で見る箇所 |
|---|---|
| 受診日 | 結果票の発行日や会社への提出日ではなく、実際の受診日から雇入れ日までを確認する。 |
| 書面 | 受診日と項目別の結果が確認できるか。原本・写し・指定様式のどれが必要かを人事に聞く。 |
| 検査項目 | たとえば心電図の結果が載っていなければ、今ある結果票を使って不足項目だけを受けられるか確認する。 |

不足項目の受診が必要になったら、前職の結果票の再発行料や新しい書式への転記料もかかるかを確認します。追加受診の検査代と書類を作る料金は分けて人事に伝えると、精算対象が分かります。
病院を予約する前に人事へ聞く5つのこと
- 受診先 指定の医療機関や予約方法はあるか。近くの病院を自分で選べるか。
- 検査と書類 法定健診の項目と別途指定されている項目は何か。結果票で足りるか。指定の診断書が必要か。
- 精算対象 病院から会社へ直接請求するのか。立替の場合は検査代・診断書代・交通費のうちどれが対象か。上限があれば何に適用されるか。
- 領収書 宛名と但し書きは何か。明細や原本も必要か。電子領収書を受け付けるか。
- 申請方法 結果と精算書類の提出先・期限はいつか。入社後の申請が必要か。いつ精算されるか。
案内に必要項目があれば医療機関に見積もりを取ります。架空の例として病院の見積もりが合計12,800円だったとします。内訳は法定項目の健診9,500円・会社指定様式の診断書1,800円・任意オプション1,500円です。人事から「上限1万円」とだけ案内された場合は、何の費用に上限がかかるのかを聞きましょう。健診代だけが精算対象なら、診断書が必要かを改めて確認します。通常の結果票で足りるなら診断書の発行を頼まずに済みます。必要な法定項目だけで案内の上限を超えるなら、指定の受診先や差額の精算方法を予約前に確認してください。
入社前の健康診断について確認させてください。今回の検査は法定の雇入時健康診断でしょうか。指定の医療機関と検査項目があれば教えていただけますか。
自分で受診先を手配する場合は、健診費用と指定の診断書発行料の精算範囲をご教示ください。領収書の宛名と提出書類・申請期限も確認させていただけますと幸いです。
立替払いをしたら何を残す?精算されない場合の確認先
支払うときは領収書と料金の内訳が分かる明細を受け取ります。診断書代や任意の検査を同時に支払ったら、窓口でそれぞれの金額が分かるかを確認してください。受診案内と人事の回答も保存します。精算申請は会社のフォームや指示された方法で行います。領収書の原本を提出するときは控えを手元に残しておくと後から確認できます。
入社後の精算で一部の費用しか戻らなかったら、領収書と明細を人事や経理に示します。健診代が給与から引かれていた場合は給与明細も用意してください。どの費用が精算の対象外になったかを尋ねます。法定健診の費用が含まれていれば、会社に精算方法を確認してください。会社から説明を受けても法定健診の負担で解決しないときは、受診指示と支払記録を持って労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。
病院までの交通費と受診中の賃金は別に確認する
交通費の精算は会社に対象経路や必要な証明を聞きます。入社後に一般健診を受ける時間の賃金は労使の話し合いで決めます。厚生労働省は受診時間の賃金を会社が支払うことが望ましいとしています。勤務時間中に受けるなら勤務扱いか、休暇を使う必要があるかを先に確かめましょう。法令で義務付けられた特殊健康診断の受診時間は労働時間に当たり、賃金の支払いが必要です。
再検査と言われたら費用と提出期限を分けて確認する
一般健診で異常所見があり再検査や精密検査が必要になったときは、その費用を誰が負担するかまで法令で一律に決まっていません。会社には再検査の補助や立替精算の対象かを聞きます。医師が診療として必要と判断した検査は保険診療になることがあるため、受診先に費用の扱いを確認してください。会社に提出するためだけの検査や診断書の料金は分けて聞きます。有害業務に伴う特殊健診で法令上必要な再検査は会社が実施します。その費用も会社の負担です。
再検査の結果が入社先の提出期限に間に合わないと分かったら、結果が出る前に人事へ連絡します。今ある健診結果・再検査の予約日・結果が受け取れる見込みの日を伝えましょう。たとえば「健診結果は提出期限までに出せます。再検査は○月○日で、結果は○月○日ごろに受け取る予定です。健診結果を先に提出してもよいでしょうか」と聞けます。

参考資料(2026年11月6日確認)
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第43条(雇入時の法定項目と受診済みの健診結果の取扱い)
- 厚生労働省「労働安全衛生法および同法施行令の施行について」基発第602号(第66条関係の健診費用の負担)
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法に関するQ&A」問8-13(2026年10月版。短時間・有期雇用労働者の健診対象)
- 厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」基発0428第9号(2027年4月1日施行の検査項目の変更)
- 新潟ハローワーク「採用選考時の健康診断について」(採用選考と雇入時健康診断の目的の違い)
- 福井労働局「労働安全衛生法及びじん肺法に基づく主な健康診断の健診項目について」Q&A(法定健診と再検査・精密検査の費用)
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」(一般健診と特殊健診の受診時間)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(募集・採用や労働条件についての相談窓口)

