「入社してすぐに通院の予定があるけれど、有給休暇は使える?」「求人票に有給休暇10日と書いてあれば入社初日から休める?」と気になる方もいるでしょう。
法律上の年次有給休暇(有休・年休)は原則として入社から6か月継続して働き、その間の全労働日の8割以上出勤すると発生します。通常のフルタイム勤務などでは初回10日です。パートでも条件を満たせば付与されますが、週の勤務日数や時間によって日数が変わります。
一方、会社が入社時や入社3か月後に前倒しで付与する制度を設けていることもあります。つまり「入社後半年は絶対に有給で休めない」というわけではありません。
最初に確認したいのは入社日・週の所定労働日数と時間・実際の有休付与日・休みたい日の4つです。この記事では2026年11月時点の厚生労働省の案内をもとに、いつ何日付くのかと、必要な日に休むための相談方法を解説します。
有給休暇は原則「入社6か月・出勤率8割」で使える
労働基準法第39条では、年次有給休暇の最初の付与について次の2つの条件を定めています。
- 雇い入れの日から6か月間、継続して勤務している
- その期間の全労働日の8割以上出勤している
「全労働日」は原則としてその人が働く予定だった日を指します。週休の日数を含めて8割を計算するわけではありません。育児休業など法律上出勤したとみなす期間もあるため、欠勤が多かった人は会社に算定結果を確認してください。
例えば4月1日入社なら、上記の条件を満たした場合の初回付与日は原則10月1日です。翌年4月1日にならないと付与されないわけではありません。
| 入社・休暇の例 | 原則の取扱い |
|---|---|
| 4月1日入社、7月15日に休みたい | 法定の初回付与前。会社の前倒し付与や別の休暇制度を確認 |
| 4月1日入社、10月1日に休みたい | 6か月継続勤務と出勤率の条件を満たせば初回付与日 |
| 4月1日入社、翌年2月に休みたい | 付与済みの年休が残っていれば申請できる |
この表は一般的な法定付与日の例です。会社が早く付与している場合や付与日を統一している場合は、実際に使える日が変わります。
休みたい日が初回付与日より前か後かを先に調べると、何を相談すればよいかが分かります。
パート・アルバイト・週3日勤務の有給は何日?
有休は正社員だけの制度ではありません。パート、アルバイト、有期契約の人にも法定の要件を満たせば付与されます。「扶養内で働いているから有休がない」という決まりもありません。
日数を分けるのは雇用形態の名前ではなく、主に週の所定労働日数と週の所定労働時間です。所定労働日数とは雇用契約で働くことになっている日数のことです。
次は入社6か月後、出勤率などの条件を満たした場合の法定の初回付与日数です。
| 働き方 | 初回の有休日数 |
|---|---|
| 週5日以上勤務、または週30時間以上勤務 | 10日 |
| 週4日・週30時間未満 | 7日 |
| 週3日・週30時間未満 | 5日 |
| 週2日・週30時間未満 | 3日 |
| 週1日・週30時間未満 | 1日 |
例えば週3日・1日5時間のパートなら、原則5日が初回の付与日数です。週4日でも週30時間以上働く契約なら、通常の労働者と同じ10日になります。
曜日が固定されていないシフト制の人は、実際にたまたま出勤した日数だけでなく契約上の週所定日数を確認します。週単位で所定日数が決まっていない場合は、年間所定労働日数を使って判断することがあります。週4日相当は年169~216日、週3日は121~168日、週2日は73~120日、週1日は48~72日が目安です。
契約途中で勤務日数を変えた場合の付与日数も一律ではありません。現在の契約、変更日と付与日を人事担当者に伝えて確認しましょう。

通常の労働者は初回10日の後も各期間の出勤率の要件を満たせば、入社1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以降は20日が付与されます。これは毎年新たに付く日数であり、その時点の残日数を表すものではありません。
使わなかった法定年休は原則として翌年に繰り越せますが、請求権は付与日から2年で時効になります。給与明細や勤怠システムに残日数が表示されていなければ、人事担当者に確認してください。
試用期間も6か月に入る?入社初日から使える会社もある
試用期間が3か月ある会社で「本採用からさらに6か月働かないと有休は付かない」と考える方もいます。しかし試用期間も原則として雇い入れの日からの継続勤務に含まれます。
例えば4月1日に入社し、4~6月が試用期間で7月1日に本採用となった場合、法定の最初の付与日は原則10月1日です。本採用日から6か月後の翌年1月1日を起点にし直すわけではありません。
有期雇用の契約を更新して継続勤務している場合も、単に契約の区切りがあるという理由だけで毎回ゼロから数えるものではありません。実際に雇用が継続しているかで判断します。

会社によっては法定の6か月より早く、入社日や入社3か月後などに有休を付与する制度を設けています。また、社員の付与日を一定の日にまとめている会社もあります。
例えば求人票に「入社時10日付与」と明記されていれば、入社直後から利用できる制度の可能性があります。一方「有給休暇10日(6か月経過後)」なら、原則として初日から10日使えるという意味ではありません。
求人票に「年次有給休暇あり」としか書かれていない場合は、入社時に付与されるのか、6か月後なのかを確認しましょう。法定の基準日より遅らせて付与することはできませんが、早く付与する仕組みはあります。
有給を希望日に使うには?申請と時季変更の考え方
有休が付与されていれば、原則として本人が希望する日に取得できます。年休は法律上の権利であり「会社が理由を認めたときだけ使える休暇」ではありません。
ただし実際の申請方法は会社によって異なります。勤怠システムに入力するのか、上司に申請書を提出するのか、申請期限をいつにしているのかを確認しましょう。
仕事の引き継ぎなどを調整するため、予定が決まっている休暇は早めに伝えると進めやすくなります。休暇の使い道は原則として本人の自由です。旅行や休養のためであっても取得できます。
会社には、希望日に休ませると事業の正常な運営を妨げる場合に別の時季へ変更する権利(時季変更権)があります。ただし「忙しいから有休は一切認めない」という単純な仕組みではありません。個別の事情に基づいて判断されるものです。
希望日に休めないと言われたら、理由と別の日に取得できる見通しを確認してください。取得自体を拒まれ続ける場合は労働基準監督署などへの相談も選択肢です。
なお、年10日以上の年休を付与された労働者については、会社に年5日を確実に取得させる義務があります。本人が取得した日や計画年休で取った日も数えられます。5日を超える年休を使ってはいけないという意味ではありません。
半日・時間単位の有休は必ず使える?
通院や学校行事などで半日だけ休みたいこともあるでしょう。しかし1日単位の年休が使えても、半日・時間単位の制度が必ずあるとは限りません。
| 取得方法 | 使える条件 | 確認すること |
|---|---|---|
| 1日単位 | 年休の基本的な取得方法 | 残日数と社内の申請方法 |
| 半日単位 | 本人が希望し会社が同意すれば可能 | 会社が半日年休を認めているか、午前・午後の区切り |
| 時間単位 | 労使協定を結んでいる場合、年5日の範囲内で可能 | 対象者、取得できる時間単位、残りの時間数 |
例えば午前中の通院に2時間だけ必要なら、時間単位年休のある会社ではその時間だけ取得できる可能性があります。時間単位年休がなければ、半日年休の利用や勤務時間の調整を相談します。
時間単位年休は労使協定による制度で、すべての会社に導入義務があるわけではありません。また30分単位など1時間未満の単位での取得は認められていません。

一つ注意したいのは、時間単位年休で休んだ時間を合計しても、会社に義務付けられた「年5日取得」の日数には算入できないことです。半日年休は2回で1日分として数えられます。
自分の予定に合わせてどの方法が使えるかは、会社の休暇規程で確認しましょう。
「年間休日120日」「有休10日」「計画年休」は別の数字
求人票に書かれた休日の数字も、同じものではありません。
| 求人票・社内規程の表現 | 何を意味するか |
|---|---|
| 年間休日120日 | 原則として会社の勤務カレンダーで働く必要がない日数 |
| 年次有給休暇10日 | 条件を満たした人に付与される有休の日数。実際に取得した日数とは別 |
| 計画年休 | 労使協定に基づき、有休の一部について会社と労働者側が取得日を計画的に定める制度 |
| 夏季・年末年始休暇 | 会社の所定休日、特別休暇、年休の計画的付与など、実際の扱いは会社による |
| 慶弔などの特別休暇 | 会社が独自に定める休暇。取得条件や有給・無給は規程で確認 |
「年間休日120日」と「有休10日」が書いてあっても、入社初年度から必ず130日休めるという意味ではありません。有休の付与時期、取得日数、会社の休暇制度を分けて考える必要があります。
計画年休を導入するには労使協定が必要で、労働者が自由に請求できる年休を5日残す必要があります。例えば年休10日を付与された人のうち、5日を超える部分について計画的に取得日を定められる仕組みです。
夏季休暇が3日ある会社でも、それが会社の休日なのか特別休暇なのか、有休を使う指定日なのかで意味が変わります。求人票や入社案内に書かれた休暇名だけでは判断できません。
応募先を比較するときは「有休付与日数」だけでなく、前年の取得実績や取りやすさ、計画年休で指定される日数も質問すると実際の働き方が分かりやすくなります。
入社直後に通院・家族行事があるときはどう相談する?
入社して1~3か月以内に休む予定があるなら、採用前または入社時の早い段階で相談しましょう。法定の有休がまだ付与されていなくても、会社が休みを認めたり独自の有給休暇・特別休暇を設けたりしていることがあります。
確認する順番は次のとおりです。
- 休みたい日が年休の初回付与日より前か確認する
- 会社に入社時付与や前倒し付与があるか聞く
- 付与前なら特別休暇、勤務日の変更、欠勤などの扱いを相談する
- 収入への影響と申請方法を確認する
例えば入社予定日が4月1日で、5月20日に家族の予定がある場合は次のように聞けます。
4月入社を予定しています。5月20日に家族の予定があり、お休みを希望しています。年次有給休暇は入社時に付与されますか。まだ付与されない場合は、特別休暇や勤務日の変更、欠勤の扱いと申請方法を教えていただけますか。
通院や家庭の事情について、必要以上に詳しく話す必要があると決めつけることはありません。ただし特別休暇などの利用条件として確認事項がある場合は、その制度に必要な範囲を人事担当者に聞いてください。
付与前に休めるかどうかは会社との調整事項です。「有休がないから絶対に休めない」とも「予定があれば必ず有給になる」とも断定できません。いつ、何日、賃金が出る形で休めるのかを具体的に確認しておきましょう。
まとめ|入社日・初回付与日・休みたい日を確認しよう
法定の年次有給休暇は原則として入社から6か月継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤すると付与されます。通常の労働者なら初回10日です。パートやアルバイトも対象ですが、勤務日数や時間によって付与日数が変わります。
試用期間も原則として雇い入れからの勤続期間に含まれます。一方で会社が有休を早めに付与する場合もあるため、求人票の「有休あり」だけで利用開始日を判断しないようにしましょう。
最後に次の項目をメモし、人事担当者や採用担当者に確認すると安心です。
- 入社日と初回の有休付与日
- 週の所定労働日数・時間と初回付与日数
- 休みたい日と現在の有休残日数
- 会社の申請方法と申請期限
- 半日・時間単位年休の有無
- 計画年休で指定される日と特別休暇の扱い
大切なのは「何日付くか」だけでなく「必要な日に、どの制度を使って休めるか」を確認することです。入社前に予定が分かっている場合は、付与日と会社独自の休暇を早めに確認しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点で確認できる厚生労働省の公表情報をもとにしています。個別の付与日、出勤率の計算、社内の休暇手続きは労働条件通知書・就業規則・休暇規程で確認してください。


