「会社を辞めたら国民年金に入り直さないといけない?」
「健康保険を任意継続するなら年金もそのままでいい?」
「次の仕事が決まるまで保険料を払えない場合はどうする?」
退職すると会社で加入していた厚生年金の資格を失います。ただし、すべての人が国民年金への切り替えを自分で行うわけではありません。
20歳以上60歳未満で退職後すぐに厚生年金へ再加入せず、配偶者の扶養にも入らない人は、原則として国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。 届出期限は退職日の翌日から14日以内です。
配偶者の扶養に入る人や転職先で厚生年金に加入する人は手続きが異なります。また、失業によって保険料を払うことが難しい場合は免除・納付猶予を申請できます。
この記事では退職後の年金の加入区分を見分ける方法から、必要な手続きと期限、保険料を払えない場合の対応まで解説します。
退職後の年金は第1号・第2号・第3号のどれになる?
退職後の年金で最初に確認したいのは「自分がどの加入区分になるか」です。
日本の公的年金では働き方や配偶者の扶養状況によって加入区分が分かれています。
退職後の年金の切り替え早見表
| 退職後の状況 | 年金の加入区分 | 必要な対応 |
|---|---|---|
| 転職先で空白なく厚生年金に加入する | 第2号 | 転職先が厚生年金の加入手続きを行う |
| 20~59歳でしばらく働かない | 第1号 | 自分で国民年金への切り替えを届け出る |
| 20~59歳で自営業・フリーランスになる | 第1号 | 自分で国民年金への切り替えを届け出る |
| 厚生年金に加入する配偶者の扶養に入る | 第3号 | 配偶者の勤務先を通して届け出る |
| 60歳以上で退職し厚生年金にも加入しない | 原則として第1号の強制加入対象外 | 任意加入の必要性などを別途確認する |
※第3号には年齢や収入などの条件があります。転職先で厚生年金に加入する場合も、その加入日を確認してください。
例えば、35歳の会社員が退職してしばらく求職活動をする場合を考えてみましょう。
配偶者の扶養に入らず次の会社でも厚生年金に加入していなければ、国民年金の第1号被保険者になります。失業中でも加入対象であることは変わりません。
一方、退職後すぐに配偶者の第3号被保険者になれる場合は、自分で第1号の保険料を納める必要はありません。
ここで重要なのは、失業しているかどうかではなく、年齢・厚生年金への加入状況・配偶者の扶養状況で判断することです。
退職日と厚生年金の資格喪失日は違う
年金の切り替えを考える際は退職日だけでなく、厚生年金の資格を失う日も確認しましょう。
厚生年金の資格喪失日は原則として退職日の翌日です。
例えば4月30日に退職した場合、厚生年金の資格喪失日は5月1日になります。
有給休暇を消化して4月15日が最終出勤日だったとしても、正式な退職日が4月30日なら資格喪失日は5月1日です。
転職が決まっている人は次の3つを照らし合わせてください。
- 前の会社の正式な退職日
- 前の会社の厚生年金資格喪失日
- 次の会社の厚生年金資格取得日
この日付の間に空白があるかどうかで、第1号への切り替えが必要か判断できます。
国民年金の切り替えは退職後いつまで?必要書類と手続き先
国民年金の第1号被保険者になる場合、届出期限は退職日の翌日から14日以内です。
会社が厚生年金の資格喪失手続きを行っても、それだけで退職者本人の国民年金への切り替えがすべて完了するわけではありません。
第1号への切り替えは市区町村などで行う
主な手続き内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出期限 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 基本的な窓口 | 住所地の市区町村の国民年金担当窓口 |
| 届出者 | 本人または世帯主 |
| 届出書 | 国民年金被保険者関係届書(申出書) |
| 手続き方法 | 窓口・郵送・マイナポータルによる電子申請など |
日本年金機構ではマイナポータルからの電子申請にも対応しています。
マイナンバーカードを利用する場合は、マイナポータルの「年金」から「国民年金の加入」を選んで手続きを進められます。
手続きには何を持っていけばいい?
必要な書類は主に以下のものです。
- 基礎年金番号通知書や年金手帳など、基礎年金番号が分かる書類
- またはマイナンバーカードなど、個人番号を確認できる書類
- 本人確認書類
- 退職日や厚生年金の資格喪失日を確認できる書類
退職直後の手続きでは離職票や健康保険・厚生年金の資格喪失を証明する書類などが必要になることがあります。
具体的な持ち物は市区町村の案内や手続き方法によって異なります。
離職票がまだ届いていない場合は、他の書類で退職日を確認できるか住所地の国民年金担当窓口へ聞いてみましょう。
14日を過ぎてしまっても、そのまま放置せず早めに届け出てください。 手続きが遅れた期間についても加入記録や保険料の確認が必要です。
なお、第1号への切り替えと保険料の免除申請は別の手続きです。
国民年金に加入しただけで保険料が自動的に免除されるわけではありません。
健康保険を任意継続・国保に切り替えても年金の届出は必要?
退職後の手続きで混同しやすいのが健康保険と年金の関係です。
会社を辞めた後の健康保険には任意継続や国民健康保険への加入、家族の健康保険の扶養に入るといった選択肢があります。
しかし、健康保険の加入先を決めただけでは年金の加入区分は確定しません。
健康保険の任意継続では厚生年金は続かない
健康保険の任意継続とは退職前の健康保険に一定の条件で引き続き加入できる制度です。
任意継続できるのは健康保険であり、会社の厚生年金まで継続できる制度ではありません。
例えば退職後に協会けんぽの任意継続を選び、しばらく無職になる35歳の人がいたとします。
この人が配偶者の第3号にもならない場合、年金は第1号への切り替えが必要です。
健康保険の任意継続保険料と国民年金保険料をそれぞれ負担することになります。
国民健康保険に加入しても年金の切り替えは別
国民健康保険に加入する場合も同じです。
国民健康保険と国民年金は名前が似ていますが、それぞれ独立した制度です。
市区町村で国民健康保険の加入手続きを済ませたからといって、国民年金の届出も完了したと考えないようにしましょう。
窓口でまとめて案内されることはありますが、両方の手続きが受け付けられたか確認することが大切です。
配偶者の扶養に入る場合は第3号への切り替えが必要
退職後に配偶者の扶養に入る予定なら、国民年金の第3号被保険者に該当するか確認しましょう。
第3号になると自分で国民年金保険料を納める必要はありません。
ただし、退職した人が希望すれば誰でも第3号になれるわけではありません。
第3号になるための主な条件
日本年金機構が案内している主な条件は次のとおりです。
- 本人が20歳以上60歳未満である
- 配偶者が第3号の扶養者となれる厚生年金の第2号被保険者である
- 配偶者に扶養されている
- 原則として本人の年収が130万円未満である
- 本人が厚生年金の加入要件に該当していない
- 原則として日本国内に住所がある
年収130万円未満という金額だけで判定が決まるわけではありません。今後の収入見込みや配偶者との生計維持関係なども関係します。
また、失業給付を受ける場合はその給付も扶養認定の収入に関係します。
そのため、失業給付を受ける予定がある人は日額や受給期間を配偶者の勤務先へ伝えてください。
第3号の届出は扶養されることになった日から14日以内に、配偶者の勤務先を通して行います。
例えば退職後すぐに配偶者の扶養へ入れる場合は第3号への届出を進めます。一方、退職してから扶養認定を受けるまでに空白期間がある場合は、その間の第1号への切り替えが必要になります。
扶養に入れる予定だからという理由だけで、退職後の空白期間を無視しないようにしましょう。
自分が退職すると扶養していた配偶者の年金も変わる
もう一つ見落としやすいのが、退職前に自分の扶養に入っていた配偶者の年金です。
例えば夫が厚生年金の第2号被保険者で、妻が20歳以上60歳未満の第3号被保険者だったとします。
夫が退職して厚生年金の資格を失い、どちらも別の厚生年金に加入せず、他の第3号の要件にも該当しない場合は次のように変わります。
退職前
- 夫:第2号被保険者
- 妻:第3号被保険者
退職後
- 夫:第1号被保険者
- 妻:第1号被保険者
この場合、夫だけでなく妻も国民年金への切り替えが必要です。
第3号だった妻はこれまで自分で国民年金保険料を納めていなくても、第1号になると原則として保険料の納付義務が生じます。
夫婦で収入がなくなった場合は2人分の保険料が生活費に影響します。納付が難しければそれぞれの免除・猶予の申請も検討してください。
転職まで1日だけ空く場合も国民年金の切り替えは必要?
「次の会社にすぐ入るのに国民年金の手続きまで必要なの?」と疑問に思う人もいるでしょう。
結論からいうと、厚生年金の加入期間に1日でも空白があれば、その期間に第1号または第3号への切り替えが必要になることがあります。
土日や祝日であっても考え方は変わりません。
ただし、切り替えが必要なことと国民年金保険料を実際に納めることは別に考える必要があります。
1日だけ空いた場合の具体例
次の例はいずれも20歳以上60歳未満で、配偶者の第3号には該当せず、転職先でも厚生年金に加入するケースです。
| 退職日 | 転職先の厚生年金加入日 | 空白期間 | 第1号への切り替え |
|---|---|---|---|
| 4月10日 | 4月12日 | 4月11日の1日 | 必要 |
| 4月29日 | 5月1日 | 4月30日の1日 | 必要 |
| 4月30日 | 5月1日 | なし | 原則不要 |
※日付を使った架空の例です。
1つ目と2つ目はどちらも1日だけの空白ですが、保険料の扱いは異なります。
国民年金保険料は原則として月単位で判断するためです。
4月11日だけ第1号になり4月12日から第2号に戻った場合、4月末時点では第2号なので通常は4月分の第1号保険料を納める必要はありません。
一方、4月30日に第1号になり5月1日に厚生年金へ再加入した場合は、4月末時点で第1号です。そのため4月分の国民年金保険料が必要になります。
つまり、空白期間が1日だから保険料も1日分という計算にはなりません。
同じ月に厚生年金への加入と退職を繰り返した場合などは別の扱いもあるため、複数回の資格変更がある人は年金事務所へ資格取得日と資格喪失日を伝えて確認してください。

失業中で国民年金保険料を払えない場合は免除・納付猶予を申請する
退職後に収入がなくなると、国民年金保険料の負担が重く感じられるかもしれません。
2026年度(2026年4月~2027年3月)の国民年金保険料は月額17,920円です。
失業中でも第1号被保険者であれば原則として納付する必要がありますが、経済的に難しい人には免除・納付猶予制度が用意されています。
ここで覚えておきたいのは、退職しただけでは保険料は自動的に免除されないということです。
失業保険の受給手続きを行っていても国民年金の免除申請を済ませたことにはなりません。
免除と納付猶予は審査する人が違う
免除と納付猶予はどちらも保険料の負担を軽くする制度ですが、所得審査の対象が異なります。
| 制度 | 所得審査の対象 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 保険料免除 | 本人・配偶者・世帯主 | 全額または一部の納付が免除される |
| 納付猶予 | 本人・配偶者 | 承認された期間の納付が猶予される |
納付猶予を利用できるのは原則として20歳以上50歳未満の人です。
例えば40歳の人が退職し、前年の収入が高かったケースを考えてみましょう。
通常の免除審査では前年所得が基準となるため、現在は無職でも承認されないことがあります。
そこで確認したいのが失業等による特例です。
失業特例では退職した人の前年所得を除いて審査する
失業等による特例では、失業した人の前年所得をゼロとして審査する扱いがあります。
前年に会社員として十分な収入があった人でも、失業の事実を証明できれば特例の対象として申請できます。
ただし、失業した本人の所得をゼロとして扱っても、他の審査対象者の所得までゼロになるわけではありません。
例えば夫が退職して妻に一定の所得がある場合、妻の所得が審査に影響することがあります。
また、世帯主が本人以外の場合は免除審査で世帯主の所得も関係します。
自己都合退職だからという理由だけで失業特例の相談を諦める必要はありません。ただし、申請すれば必ず承認される制度でもありません。
免除申請に必要な書類と申請先
失業等による特例を申請する際は、通常の免除・納付猶予申請に必要な書類に加えて失業した事実を確認できる資料を用意します。
主な資料は次のとおりです。
- 雇用保険被保険者離職票のコピー
- 雇用保険受給資格者証のコピー
- 雇用保険受給資格通知のコピー
これらは失業特例で利用できる資料の例です。
申請先は住所地の市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所です。郵送やマイナポータルを利用した電子申請にも対応しています。
離職票などが手元にない場合は、代わりに利用できる証明書類があるか年金事務所へ確認してください。
なお、免除・納付猶予の申請は原則として申請時点から2年1か月前までさかのぼることができます。ただし、過去にさかのぼって承認されても障害年金などの納付要件に反映できない場合があります。
失業特例で承認を受けた場合は翌年度も申請が必要です。

免除・猶予と未納では将来の年金に違いがある
「保険料を払わないなら免除でも未納でも同じでは?」と思う人もいるかもしれません。
しかし、将来の年金への影響は大きく異なります。
| 納付状況 | 老齢基礎年金の受給資格期間 | 将来の年金額への反映 |
|---|---|---|
| 全額納付 | 算入される | 全額反映 |
| 全額免除 | 算入される | 原則2分の1が反映 |
| 一部免除 | 残りの保険料を納めれば算入 | 納付・免除の割合に応じて反映 |
| 納付猶予 | 算入される | 追納しなければ反映されない |
| 未納 | 原則算入されない | 反映されない |
※年金額への反映割合は2009年4月以降の免除期間を前提としています。
全額免除が承認された期間は保険料を納めていなくても、将来の老齢基礎年金額に一定割合が反映されます。
一部免除の場合は残りの保険料を納める必要があります。免除後の残額を納めなければ、その期間は未納扱いになるため注意してください。
納付猶予は受給資格期間には算入されますが、追納しなければ老齢基礎年金の金額は増えません。
免除・猶予が承認された期間の保険料は10年以内であれば追納できる制度があります。
さらに、未納期間があると病気やけがで障害が残った場合などに、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れないことがあります。
これらの年金には別途受給要件がありますが、未納のまま放置することには将来の老齢年金額以外のリスクもあります。
保険料を払う余裕がない場合こそ、免除・納付猶予の申請を検討しましょう。
再就職して厚生年金に戻ったら国民年金はどうなる?
国民年金の第1号被保険者だった人が再就職し、転職先で厚生年金に加入すると第2号被保険者になります。
厚生年金の加入手続きは転職先の会社が行います。
ただし、再就職が決まったら国民年金の納付状況も確認しておきましょう。
国民年金を前納していた場合は還付対象になることがある
国民年金には保険料をまとめて前払いする前納制度があります。
例えば退職後に国民年金保険料を数か月分前納したものの、予定より早く再就職して厚生年金に加入したケースです。
この場合、第2号被保険者になった月以降に重複している前納保険料は還付の対象になります。
ただし、前納した保険料がすべて戻るわけではありません。第1号として納付が必要だった月の保険料は原則として還付されません。
日本年金機構から過誤納に関する通知や還付請求書が届いた場合は、対象月と金額を確認して必要な手続きを進めてください。

再就職後も国民年金の納付書が届いている場合は、納付書が届いたという理由だけで支払わず、対象月と厚生年金の資格取得日を確認しましょう。
また、会社が厚生年金の届出を行った後でも加入記録の反映まで時間がかかることがあります。
記録に不明な点があれば転職先の人事担当者や年金事務所へ確認してください。
退職後の年金手続きで確認すること
退職後の年金手続きは一度にすべてを覚える必要はありません。
次の順番で進めると、自分が何をすべきか整理できます。
| タイミング | 確認・行動すること |
|---|---|
| 退職が決まったら | 自分の年齢、退職日、厚生年金の資格喪失日を確認する |
| 次の仕事が決まっている場合 | 転職先の厚生年金資格取得日を確認し、空白期間があるか調べる |
| 配偶者の扶養に入る場合 | 配偶者の勤務先へ第3号の認定条件と届出方法を確認する |
| 第1号になる場合 | 退職日の翌日から14日以内に切り替えを届け出る |
| 保険料を払えない場合 | 失業を証明する資料を用意し免除・納付猶予を申請する |
| 手続きが終わったら | 年金の加入記録、納付状況、免除の承認結果を確認する |
| 再就職したら | 厚生年金への加入と国民年金の重複納付・前納分を確認する |
会社の退職手続きが終わったからといって、自分の国民年金の届出や免除申請まで終わったとは限りません。
手続き後は「ねんきんネット」などで加入記録を確認できます。免除を申請した場合は審査結果の通知も確認し、承認された期間と内容を把握しておきましょう。
まとめ|退職後の年金は加入区分を確認してから必要な手続きを進めよう
退職後に国民年金への切り替えが必要かどうかは、年齢・再就職先の厚生年金加入日・配偶者の扶養状況によって決まります。
20歳以上60歳未満で厚生年金を外れ、第3号にも該当しない場合は原則として第1号への切り替えが必要です。
健康保険を任意継続した場合も年金の手続きが不要になるわけではありません。転職まで短い空白期間がある人や、退職前に配偶者を扶養していた人も確認が必要です。
また、失業中に保険料を払えない場合は未納のまま放置せず免除・納付猶予制度を利用できるか調べましょう。
まずは退職日と厚生年金の資格喪失日、次の厚生年金加入日を確認してください。そのうえで自分が第1号・第2号・第3号のどれに該当するかを判断すると必要な手続きが明確になります。
参考にした公式情報
以下は2026年11月5日時点で確認した日本年金機構などの公式資料です。
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」(2024年7月1日更新)
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(2025年9月11日更新)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年8月3日更新)
- 日本年金機構「転職をご検討中の方へ|国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内」(2025年3月19日更新)
- 日本年金機構「第3号被保険者になる場合の届出」(2022年7月29日更新)
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」(2026年5月1日更新)
- 日本年金機構「国民年金保険料」(2026年4月1日更新)
※本記事は国内在住の20歳以上60歳未満の人の退職後の手続きを中心に解説しています。60歳以降の任意加入、海外移住に伴う手続き、障害年金の個別の受給要件については扱っていません。


