派遣先で直接雇用になりたい|相談する相手と応募・契約切替の進め方

派遣の求人・直接雇用への切替

通常の派遣からでも、派遣先の直接雇用を目指すことはできます。採用の入口や選考は派遣先の人事・採用担当者に、今の雇用契約の終了方法は派遣元の担当者に確認します。

直接雇用を希望する相談と、派遣元を退職すると決めることは別です。派遣先の正式な採用条件と入社日、派遣元との契約を終える方法を確かめてから切替を進めましょう。「社員になってほしい」という口頭の期待だけで退職を先に決めないことが大切です。

この記事では自分から希望する場合も含め、二社への相談と応募、契約・有給休暇・保険の切替を順に説明します。

誰に最初に相談する?今の状況から入口を選ぶ

相談の入口は、募集があるか、会社から具体的な話が出ているかによって変わります。次の表は相談を進める目安です。

今の状況 最初に確認する相手 聞くこと
自分から希望したいが募集は見つかっていない 派遣元の担当者。派遣先の採用窓口が分かる場合は人事担当者にも確認 直接雇用を希望する相談ができるか、採用枠や応募できる時期があるか
派遣先の直接雇用求人を見つけた 求人に記載された派遣先の採用窓口 現在派遣勤務している人も応募できるか、応募方法・選考・入社時期はどうなるか
派遣先の上司から声をかけられた 声をかけた人に正式な採用担当者を確認し、人事等へつないでもらう 現場の希望か会社として進める採用か、残っている選考・承認は何か

自分から希望する場合は「今の職場で直接雇用を目指したいのですが、相談できる仕組みはありますか」と派遣元に伝えられます。派遣先へ確認する際も、まだ募集や採用が決まっていなければ「応募の可能性を知りたい段階」と説明しましょう。

通常の派遣と、直接雇用の職業紹介を予定する「紹介予定派遣」は別の仕組みです。ただし紹介予定派遣でなければ直接雇用へ進めないという意味ではありません。派遣元に無期雇用されている場合も、派遣先へ移るには新しい採用と今の契約の整理が必要です。

また直接雇用の採用区分には正社員だけでなく契約社員・パートなどもあります。「直接雇用になる」という話と「正社員として採用される」という話を分けて確かめてください。

派遣先には応募方法と本人への採用条件を確認する

働きぶりを知っている会社でも、勤務実績だけで自動的に採用されるとは限りません。派遣先の採用担当者へ、履歴書や職務経歴書の提出、面接、社内承認が必要かを確認します。

ここで受けるのは派遣先へ直接雇用されるための採用選考です。通常の派遣として受け入れる人を選ぶための事前面接とは区別します。

自分で求人を見つけた場合は、次のように問い合わせられます。文中の部署名や求人名は実際の内容に置き換えてください。

現在、○○社から派遣され、貴社の○○部署で勤務している○○です。掲載されている○○職の直接雇用求人に関心があります。

現在派遣勤務している者も応募対象になるか、応募・選考の手順を教えていただけますでしょうか。採用された場合の雇用形態と入社時期、派遣元との切替調整を担当される窓口も確認したいです。

上司から声をかけられた場合も「採用担当者はどなたですか」「条件はいつ提示されますか」と具体化します。たとえば上司は採用を希望していても人事では募集枠を確認中という段階なら、入社日まで決まった話として退職手続きを進めないようにしましょう。

「派遣会社には内緒にしてほしい」と言われた場合の返答や連絡の進め方はこちらで説明しています。

派遣先から直接雇用の話を「内緒に」と言われた|返事の前に確認すること
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「今より好条件」ではなく給与・契約期間を書面で比べる

派遣先から提示を受けたら、今の労働条件と並べて確認します。月給の数字だけでなく、同じ時間働く場合の賃金と変動する部分をそろえるのがポイントです。

比較する項目 現在の派遣元との条件 直接雇用後に確認する条件
給与 時給・月給、所定時間、残業代、交通費 基本給・固定残業代・手当、賞与の条件、試用期間中の違い
雇用期間 有期か無期か、満了日と更新条件 採用区分、有期なら契約期間・更新基準・上限
働き方 仕事内容、勤務時間、休日、現在の就業場所 所定労働時間、仕事内容・勤務地と変更範囲、転勤の有無
有給・福利厚生 派遣元の有給残日数、保険、退職金等 最初の有給付与日・日数、保険の加入、退職金等の対象と勤続期間の扱い

たとえば時給制の月収を比べるなら「時給×所定労働時間」で基本部分を出し、残業代・賞与は分けます。派遣時の残業が多い月と、直接雇用後の残業ゼロの月をそのまま比較すると判断を誤りやすくなります。

労働契約を結ぶ際は賃金や労働時間などの明示が必要で、主要な項目は書面等で示すルールがあります。派遣先の労働条件通知書・雇用契約書等で、自分に適用される条件と入社日を確認しましょう。

派遣元には「雇用契約」と「派遣就業」の終了を分けて相談する

自分と派遣元の雇用契約、派遣元と派遣先の派遣契約、自分と派遣先が結ぶ新しい雇用契約はそれぞれ別です。派遣先での仕事が終わる日と、派遣元を退職する日が必ず同じとは限りません。

まず手元の雇用契約書と就業条件明示書を読み、派遣元との雇用期間、派遣先で働く予定期間、次の更新について回答する期限を確かめます。有期契約の途中で移る場合と満了時に移る場合、無期雇用を退職する場合では調整する内容が変わります。

採用の話がまだ途中でも、現在の契約を終えるための手続きは相談できます。その際は「内定済み」「退職日を決めた」と事実以上に伝えず、今どの段階かを明確にします。

現在の派遣先での直接雇用に関心があり、応募・採用条件を確認しています。まだ退職日を確定する連絡ではありません。

話が進んだ場合に備え、私の雇用契約の満了日、派遣就業の終了調整、退職に必要な手続きを確認したいです。派遣先との連絡はどなたが担当されるか、更新についていつまでに回答すればよいかも教えてください。

派遣元から「先に退職日を決めて」と求められた場合は、派遣先の採用条件と入社予定日が未確定であることを伝え、確認期限を調整します。有期契約の途中で移る場合は、満了時に移る場合と分けて終了方法・日程を確認しましょう。

派遣先にも入社可能日を即答せず「派遣元と契約終了日を確認して回答します」と伝えると、二社へ異なる日付を約束することを防げます。

有給・退職日・入社日・保険の切替を一枚にまとめる

採用条件と契約終了の見通しが立ったら、切替に関係する日付を並べます。先に決めるのは最終出勤日だけではありません。派遣元に在籍する最後の日と、派遣先に入社する日まで一組で確かめます。

確認する日付・項目 確認先 残しておく内容
派遣就業の終了日・最終出勤日 派遣元担当者と派遣先の担当者 引継ぎを終える日、派遣先での勤務を終える日
有給を取得する期間 派遣元担当者 残日数、申請方法、退職日までの取得予定
派遣元の退職日 派遣元の人事・担当者 雇用契約が終わる日と必要な退職手続き
直接雇用の入社日 派遣先の採用担当者 新しい契約の開始日。初出勤日と違う場合は両方
健康保険・厚生年金等の切替 両社の人事・給与担当者 旧勤務先の資格喪失日、新勤務先の加入対象か・資格取得日
最終給与と最初の給与 両社の給与担当者 締切日・支払日、最終月・初月の日割り、返却物と受け取る書類

有給の残日数と直接雇用後の付与は別に確認する

派遣中の有給休暇は派遣元が付与し、申請も派遣元へ行います。派遣元を退職して雇用主が変わる場合、残った有給が新しい会社へ当然に移るとは考えないでください。派遣元での取得予定と、直接雇用後の付与日・勤続期間の扱いをそれぞれ確認します。

残った有給の扱いや新しい会社の付与についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

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切替日の例|最終出勤日と退職日は同じとは限らない

次は日付の関係を示す架空の例です。

  • 6月18日:派遣先での最終出勤と引継ぎを終える
  • その後、6月30日までの所定労働日:派遣元へ申請した有給を取得する
  • 6月30日:派遣元を退職する
  • 7月1日:派遣先だった会社に直接雇用で入社する

この例では6月18日に職場への出勤を終えても、派遣元との雇用契約は6月30日まで続きます。有給を取る期間や派遣就業の終了については両社の担当者と調整した前提です。

健康保険・厚生年金の被保険者が退職すると、通常は退職日の翌日が資格喪失日です。この例なら7月1日になります。新しい会社で7月1日から加入対象となるかも確認しましょう。加入条件を満たす前提で日程を組んだつもりでも、短時間勤務などの条件で扱いが変わらないか確かめます。

入社までに日が空く場合は、空く期間の日付を示して健康保険の加入先や市区町村の保険・年金窓口へ必要な切替を確認してください。雇用保険の喪失・取得手続きも両社の担当者へ確認します。

「直接雇用はできない」と言われたら理由を分ける

派遣先に採用枠がない、選考に通らなかった、現在の契約期間との調整がつかないという話と、「派遣元を辞めた後も派遣先への就職を禁止する」という話は別です。

労働者派遣法33条は、派遣元との雇用関係が終わった後に派遣先へ雇用されることを、正当な理由なく禁止する契約を制限しています。一方で、この規定によって派遣先に採用や正社員化を求められる権利が一律に生まれるわけではありません。

「紹介料がかかるので無理」と言われた場合も、何の手続きに対する費用かを確認します。厚生労働省は雇用安定措置としての直接雇用の依頼を職業紹介と区別しています。有料職業紹介として進める場合などとは扱いが異なるため、手数料は必ず必要とも一切不要とも決めつけないことが大切です。

会社間の費用の話が出ても、本人が当然に支払うと約束する必要はありません。請求されたら誰とのどの契約を根拠にした費用かを書面で示してもらいます。

禁止条項や金銭の取扱いに疑問がある場合は、都道府県労働局の需給調整事業担当へ相談できます。退職を迫られるなど雇用契約上の問題は総合労働相談コーナーも相談先です。雇用契約書・就業条件明示書・応募求人・両社の回答と、いつ誰から何と言われたかの記録を用意しましょう。

まずは自分の相談段階を整理し、派遣先の採用窓口と派遣元の契約担当を確認してください。正式条件と両社の日付をそろえてから切り替えると、同じ職場で雇用主が変わる手続きを進めやすくなります。

参考資料

制度・手続きは2026年11月5日時点の公式情報で確認しています。問い合わせ文、採用状況や切替日の日程は説明用の架空例です。