紹介予定派遣なら必ず正社員になれる?直接雇用の条件と採用見送りの対応

派遣の求人・直接雇用への切替

「紹介予定派遣なら6か月後には正社員になれる」「派遣期間を終えれば同じ会社で働き続けられる」。そんな説明を聞くと安定した仕事への近道に感じます。

ただ、紹介予定派遣へ応募するために今の仕事を辞めるなら、直接雇用になれなかったときのことも気になります。実際は契約社員としての採用だったり、派遣先から採用を見送られたりする場合もあります。

紹介予定派遣は直接雇用への移行を目指す仕組みですが、正社員採用も直接雇用も確約されません。同じ人の紹介予定派遣の期間は6か月以内とされています。ただし6か月働かなければならないわけでも、6か月働けば必ず採用されるわけでもありません。

応募前に確認したいのは「派遣期間の予定」「直接雇用後の雇用形態と条件」「誰がいつ採否を判断するか」「採用見送り・本人辞退となった場合の扱い」です。

この記事では厚生労働省の紹介予定派遣Q&Aなどをもとに、通常派遣との違い、切替後の給与・契約期間、理由の照会方法、派遣元への質問文を整理します。

紹介予定派遣なら必ず正社員になれる?まず結論を確認

紹介予定派遣とは、派遣元の派遣会社が派遣労働者と派遣先の間の直接雇用をあっせんすることを予定して行う派遣です。一定期間は派遣労働者として働き、双方が仕事内容や職場との相性を確認したうえで直接雇用を検討します。

直接雇用を前提にしていることと、採用がすでに決定していることは違います。派遣先が採用を希望しない場合もあれば、本人が提示された条件を見て辞退することもあります。

また「直接雇用」は必ずしも「正社員」を意味しません。契約期間の定めがある契約社員などとして採用される募集も考えられます。

比較項目 通常の労働者派遣 紹介予定派遣
派遣中の雇用主 派遣元の派遣会社 派遣元の派遣会社
業務の指揮命令 原則として派遣先 原則として派遣先
直接雇用の予定 制度上、最初から直接雇用を前提とはしない 派遣先との直接雇用に向けた職業紹介を予定する
派遣開始前の採用面接 派遣労働者を特定するための面接は原則禁止。本人希望の職場見学などとは別 派遣先による事前面接や履歴書の送付が認められる
同じ人の派遣受入期間 通常派遣の期間制限などは別に適用される 6か月を超えられない
直接雇用の判断 通常派遣の期間満了だけで自動的に決まるものではない 派遣先と本人の双方の意向、条件の確認が必要
直接雇用後の雇用主 直接雇用へ切り替える場合は派遣先等 派遣先企業
正社員になる保証 なし なし

「一般派遣の3年ルール」と「紹介予定派遣の6か月以内」は別の制度です。無期雇用派遣も派遣元に雇用される形態なので、紹介予定派遣による派遣先への直接雇用とは区別しましょう。

派遣期間は6か月以内|6か月働けば採用されるわけではない

厚生労働省の紹介予定派遣Q&Aでは、同一の派遣労働者を紹介予定派遣として受け入れる期間は6か月以内と示されています。

これは派遣できる上限です。例えば3か月の予定で紹介予定派遣を行い、双方の意思確認を経て直接雇用へ移行することも考えられます。

また厚生労働省は派遣期間中に求人条件を明示し、採用内定や本人・派遣先の意思確認を行えると案内しています。6か月の最後の日まで一切判断できない制度ではありません。

派遣開始前から確認したい日程

求人票に「紹介予定派遣・最長6か月」と書かれていたら、次のことを派遣元へ聞きましょう。

  • 今回の募集では何か月の派遣を予定しているか
  • 派遣契約の開始日と終了予定日
  • 直接雇用についていつ頃面談・意思確認をするか
  • どのような業務・勤務状況を判断材料とするか
  • 採否は誰が決め、いつ本人へ伝える予定か
  • 派遣期間の途中で直接雇用を決める可能性があるか

「半年後に社員にする予定です」という口頭説明だけでは、正社員なのか契約社員なのか、採用が確定しているのか分かりません。予定と決定を分けて確認することが大切です。

就業開始前の面接は可能?

通常派遣では派遣先が採用面接などを通じて派遣労働者を特定する行為は原則禁止されています。

一方、紹介予定派遣では派遣先が派遣開始前に面接をしたり、履歴書の送付を受けたりすることが認められます。直接雇用を予定するため、事前に双方が採用を検討する仕組みです。

ただし面接が可能だから年齢や性別などを理由に差別してよいわけではありません。紹介予定派遣でも公正な採用選考が必要です。

直接雇用後は正社員?契約社員?切替条件を先に比べる

紹介予定派遣の求人を選ぶうえで特に重要なのが、直接雇用後の労働条件です。

派遣期間中は派遣元との雇用契約に基づいて働きます。派遣先と直接雇用契約を結ぶ段階では雇用主が変わり、給与や手当、契約期間なども変わる場合があります。

「直接雇用予定」という表示だけで正社員の待遇になると考えず、派遣中と切替後の条件を並べましょう。

確認項目 派遣期間中に確かめること 直接雇用後に確かめること
雇用主・雇用形態 派遣元の会社名、雇用契約の期間 派遣先の正式法人名、正社員か契約社員か
契約期間・更新 派遣契約・雇用契約の終了日 無期か有期か、更新基準・更新上限
基本給・給与形態 時給・月給、締め日、支払日 月給・年俸など、基本給の額
手当・賞与・昇給 交通費、残業代、派遣元の手当 通勤・住宅・資格手当、賞与・昇給の条件
勤務時間・休日 派遣就業の始業・終業時刻、休憩、休日 所定時間、残業、シフト、休日・休暇制度
仕事内容・勤務地 派遣契約で担当する業務と就業場所 正式配属先、業務・就業場所の変更の範囲
試用期間 派遣元との契約条件を確認 試用期間の有無・取扱いを確認
社会保険・雇用保険 派遣元での加入状況 派遣先への入社に伴う資格取得等の手続き
年次有給休暇・勤続 派遣元で付与された残日数と取得予定 残日数の引継ぎ・派遣期間の通算についての扱い

直接雇用の「契約社員」と「正社員」は違う

例えば求人に「紹介予定派遣/直接雇用予定」とだけ書かれている場合です。直接雇用後は期間の定めのない正社員になるのか、有期契約社員として勤務するのかを確認しましょう。

有期契約であれば契約期間と更新の基準、更新回数・通算契約期間の上限なども重要です。将来の正社員登用制度があっても、必ず登用されるという意味ではありません。

有期契約の無期転換ルールも、通常は一定の有期労働契約が同一の使用者との間で通算5年を超えて更新される場合などの制度です。紹介予定派遣として働いたから直ちに無期転換できるわけではありません。

「契約社員として採用後、正社員登用あり」と説明されたら、登用の審査時期・条件・過去の実績と、今回の採用で確約されている内容を分けて確認してください。

切替時にもう一度試用期間がある?

厚生労働省の紹介予定派遣Q&Aでは、紹介予定派遣により雇い入れた労働者について派遣先は試用期間を設けないようにすると案内しています。

これは「試用期間を設けたらどのケースでも直ちに違法」と単純化する話ではありません。一方で派遣期間中に勤務状況を確認しているため、直接雇用後に試用期間を設ける予定と説明された場合はその理由と条件を確認しましょう。

直接雇用の条件は労働契約を締結する際に明示される必要があります。賃金・勤務時間・契約期間などは内定時や承諾前に書面等で確認することが重要です。

採用見送り・本人辞退|直接雇用にならない場合はどうする?

紹介予定派遣では派遣先が直接雇用を希望しない場合があります。また本人が職場や提示条件を確認し、直接雇用への移行を希望しないこともあります。

どちらの場合も6か月勤務した事実だけで直接雇用が成立するわけではありません。派遣期間終了後の収入が途切れないよう早めに派遣元と相談しましょう。

派遣先が採用を見送った場合は理由を照会できる

厚生労働省のQ&Aによると、紹介予定派遣を受けた派遣先が職業紹介を希望しなかった場合や、紹介後に採用しなかった場合には理由の明示に関する仕組みがあります。

派遣元から求められた派遣先は理由を派遣元へ書面などで明示する必要があります。さらに派遣労働者本人が理由の明示を求めた場合、派遣元は派遣先に理由を求め、明示された内容を本人へ書面で伝えることとされています。

「なぜ採用されなかったか分からない」ときは、まず派遣元の担当者へ理由の照会を依頼してください。ただし面接官の評価記録を含め、内部の選考資料すべての開示を請求できるという意味ではありません。

紹介予定派遣の直接雇用が見送りとなった件について、派遣先に理由の確認をお願いできますでしょうか。可能な範囲で正式な理由を文書で教えていただきたいです。また現在の雇用契約の終了日と、次に紹介いただける仕事についても相談したいです。

理由を確認することと次の仕事を探すことは並行して進められます。派遣元へ今の雇用契約がいつまで続くのか、ほかの派遣先の紹介を受けられるかを聞きましょう。

自分から直接雇用を辞退する場合

派遣先の雰囲気や提示された条件が希望と合わなければ、本人が直接雇用を希望しないこともあります。

例えば派遣期間中は平日のみの勤務だったのに、直接雇用後は土曜日の出勤が必須と示された場合です。事前に説明された条件との差を確認したうえで判断できます。

辞退する場合は派遣元へ意向を伝え、雇用契約の終了日や次の案件紹介の可能性を確認してください。直接雇用を辞退したからといって、派遣元との雇用が必ず同じ条件で続くとは限りません。

派遣元との契約期間が残っている場合は、その契約の扱いも確認しましょう。

派遣先から「派遣会社には内緒で直接雇用に」と言われたら

派遣期間中に派遣先の上司から「うちに直接入社しないか」と声をかけられる場合もあります。

ただし上司からの口頭の打診と、会社として正式に決定した採用条件は別です。すぐに承諾・退職の約束をせず、採用主体と条件、派遣元との連絡方法を確認しましょう。

紹介予定派遣であれば、もともと派遣元を通じた職業紹介が予定されています。派遣元に知らせないまま話を進めると契約や日程の確認が難しくなるため、まず担当者に相談してください。

非公式な直接雇用の打診を受けたときの確認順は次の記事でも解説しています。

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派遣元へ聞く質問例|応募前と切替前に確認したいこと

応募する前と直接雇用への切替を判断する前では、確認する内容が少し違います。

応募前の5つの質問

  1. 今回の紹介予定派遣は何か月間を予定していますか。
  2. 派遣先との面談や直接雇用の意思確認はいつ行われる予定ですか。
  3. 直接雇用後は正社員の予定ですか。それとも有期契約社員などの予定ですか。
  4. 直接雇用後の月給・賞与・勤務時間・休日などの見込みを、書面で確認できますか。
  5. 派遣先が採用を見送った場合、理由の照会と次の仕事の相談はできますか。

「直接雇用の実績が多い」と説明された場合は、過去に切り替わった人がどの雇用形態で採用されたのかを聞く方法もあります。ただし過去の実績は自分の採用を保証するものではありません。

判断前の確認メール例

件名:紹介予定派遣の直接雇用後の条件についての確認

○○派遣会社 ご担当者様

お世話になっております。○○で紹介予定派遣として就業中の○○です。

直接雇用への切替について検討するにあたり、切替の判断時期と採用後の雇用形態を確認させてください。

採用予定がある場合、正社員・契約社員の別、契約期間、月給・手当・賞与、勤務時間・休日、仕事内容や勤務地の見込みを、書面などで確認することは可能でしょうか。

また現在の派遣雇用契約の終了日と、直接雇用に進まなかった場合の仕事の紹介についても伺いたいです。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

文面は一例です。派遣先から直接説明される場合でも、派遣元と情報をそろえてください。条件がまだ未確定なら「いつ確定するのか」を確認することが重要です。

有給休暇・社会保険・勤続年数は切替後に引き継がれる?

派遣先への直接雇用が決まったときは、仕事内容や勤務場所が同じでも雇用主が派遣元から派遣先へ変わることを忘れないようにしましょう。

派遣期間中は派遣会社に雇用されており、年次有給休暇も原則として派遣元から付与されます。

派遣会社を退職して別法人である派遣先と雇用契約を結ぶ場合、派遣元で残っている有給休暇は原則として自動的には引き継がれません。派遣先が独自に勤続期間を通算したり休暇を付与したりする制度がある場合は別途確認します。

また年次有給休暇を使わずに退職日を過ぎると、通常は残った有給休暇を後から取得できません。切替が決まりそうな段階で残日数と消化予定を派遣元へ確認しておきましょう。

同じ職場で働き続けるから有給も残日数ごと引き継がれると考えず、両社の規程と雇用契約を照合してください。

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社会保険・雇用保険の手続きは誰が行う?

派遣中に健康保険・厚生年金や雇用保険へ加入していた場合、直接雇用への切替では雇用主の変更に伴う手続きが必要になります。

派遣元での資格喪失と派遣先での資格取得の扱い、保険の加入対象や日付を両社の担当者に確認してください。切替の日付に空白があるかどうかで本人に必要な対応が変わる場合もあります。

有給休暇の勤続年数の扱いと、社会保険や退職金制度での勤続年数の扱いは同じとは限りません。「派遣期間も勤続年数に含まれる」と言われたら何の制度で通算されるのか確かめましょう。

派遣期間中の給与日と直接雇用後の初回給与日

切替の前後では給与の締め日と支払日が変わることがあります。

例えば派遣会社の給与が翌月15日払い、派遣先の直接雇用後の給与が翌月25日払いなら、初回給与の入金日が変わります。これは支払いタイミングを比較するための架空の例です。

生活費が必要になる日と照らし、派遣元の最後の給与と派遣先の最初の給与をいつ受け取れるか確認してください。通勤費や手当の申請方法も切替前後で異なる場合があります。

紹介予定派遣でよくある疑問

「6か月後に正社員登用予定」は内定と同じですか?

必ずしも同じではありません。「予定」という表現だけで採用が決まったとは判断できません。採用を決定する人、判断時期、雇用形態と条件が確定しているかを派遣元へ確認しましょう。

3か月で直接雇用に切り替わることもありますか?

あります。紹介予定派遣の6か月は上限であり、必ず6か月間働く必要はありません。派遣期間中に双方が意思確認を行い、直接雇用へ進む仕組みです。

派遣先から不採用と伝えられたら理由を教えてもらえますか?

本人が希望する場合は派遣元を通じた理由明示の仕組みがあります。まず派遣元に理由の照会と書面での説明を求めましょう。内部の選考資料すべてが開示されるとは限りません。

直接雇用を断ったら派遣会社との契約もすぐ終わりますか?

派遣元との雇用契約の内容によります。直接雇用を辞退することと派遣元との契約が終了することは別に確認が必要です。現在の契約終了日と次の案件の紹介について派遣元へ相談しましょう。

紹介予定派遣の期間は正社員としての勤続年数に含まれますか?

派遣元と派遣先は通常別の雇用主です。直接雇用後の社内制度で派遣期間をどう扱うかは自動的には決まりません。有給・退職金・昇格条件など何について通算するのかを具体的に確認してください。

まとめ|6か月は上限。正社員化の保証ではない

紹介予定派遣は派遣期間を通じて双方が働き方を確かめ、直接雇用を検討する制度です。ただし6か月働けば必ず直接雇用されるわけでも、必ず正社員になるわけでもありません。

応募前には派遣期間・採用判断の時期・直接雇用後の雇用形態と労働条件を確認しましょう。月給・賞与・休日だけでなく契約期間や更新基準、仕事内容の変更範囲も重要です。

採用が見送られた場合は派遣元を通じて理由を確認する仕組みがあり、本人が辞退することもできます。どちらの場合も派遣元との雇用契約と次の仕事の見通しを別に確かめてください。

直接雇用へ進むなら有給休暇の残日数、社会保険、勤続期間、初回給与日の扱いも確認します。制度名だけで判断せず、自分がどの条件でいつから働くことになるかを文面で残しましょう。


参考資料(2026年11月5日確認)