派遣の「正社員募集」はどこの社員?無期雇用派遣・紹介予定派遣の違い

派遣の求人・直接雇用への切替

求人に「大手メーカーで勤務・正社員募集」「無期雇用派遣」「紹介予定派遣」と書かれていると、どの会社の社員になるのか分かりにくいですよね。

勤務先の名前が大手企業でも、入社するのは派遣会社という場合があります。「正社員」と書かれていても派遣先の正社員として採用されるとは限りません。

派遣の求人を確認するときは、働く場所よりも先に「誰と労働契約を結ぶか」を確かめましょう。

登録型派遣は派遣会社への登録と雇用契約を分けて考えます。無期雇用派遣は派遣元と期間の定めのない労働契約を結ぶ働き方です。紹介予定派遣は派遣先との直接雇用を目指す仕組みですが、切替が保証されるわけではありません。

この記事では3つの採用ルートを比較し、給与・社会保険・有給休暇・派遣先が変わる場合の扱いまで整理します。

登録型派遣・無期雇用派遣・紹介予定派遣を比較

求人を比較するときは「どの企業で働くか」と「どの企業に雇われるか」を別の欄に書くのがポイントです。

確認すること 登録型の有期派遣 無期雇用派遣 紹介予定派遣
最初の雇用主 派遣元の会社 派遣元の会社 原則として派遣元の会社
勤務中の指示 派遣先 派遣先 派遣期間中は派遣先
最初の労働契約 派遣元との有期契約が一般的。登録だけなら契約前のこともある 派遣元との無期契約 派遣元との雇用契約。契約期間は個別に確認
派遣先で働く期間 派遣の就業条件で確認 派遣先ごとに就業期間を確認 紹介予定派遣として6か月以内
派遣先が変わる場合 派遣元との雇用契約が継続するか確認 派遣元の雇用は原則継続。待機・次の配属・給与を確認 直接雇用が成立しない場合の派遣元との契約を確認
派遣先への直接雇用 自動的な保証はない 自動的な保証はない 本人と派遣先の合意によって成立する可能性
派遣先で正社員になる? 求人名だけでは決まらない 無期雇用だけで派遣先の正社員にはならない 直接雇用後の雇用形態を別に確認。契約社員の可能性もある

この表は典型的な仕組みの比較です。派遣元での有期・無期の契約期間や直接雇用の提示条件は求人によって異なります。

「無期雇用」「正社員」「派遣先への直接雇用」は同じ意味ではありません。無期雇用とは労働契約に期間の定めがないことです。正社員という社内での呼称や待遇は雇用主の制度で確認します。

派遣元と派遣先は何が違う?労働契約と仕事の指示を分ける

派遣では働く人と2つの会社が関わります。

派遣労働者(本人) ⇔ 派遣元(派遣会社)

労働契約を結ぶ関係。給与の支払い、雇用保険・社会保険や年次有給休暇の手続きなどを派遣元が担います。

派遣労働者(本人) ⇔ 派遣先(勤務する企業)

就業先の関係。派遣先の担当者から日々の業務の指示を受け、派遣先で働きます。

派遣元 ⇔ 派遣先

会社同士が労働者派遣契約を結びます。本人と派遣元の労働契約とは別の契約です。

派遣の三者関係。実際の責任分担は労働者派遣法や就業条件によって定められます。

例えば「大手メーカーA社で製造業務。派遣会社B社の正社員」という求人なら、通常はB社が雇用主でA社が派遣先です。

A社の工場に毎日通っても、A社と正社員の労働契約を結んだことにはなりません。

厚生労働省は労働者派遣を、派遣元が雇用する労働者を派遣先の指揮命令の下で働かせる仕組みと説明しています。厚生労働省「労働者派遣事業について」

派遣会社へ登録するだけなら社員になっている?

登録型派遣では派遣会社に希望職種や経歴を登録した後、仕事の紹介を受ける方法が一般的です。

ただし派遣登録が完了したことと、派遣会社との雇用契約が成立したことは別です。

仕事が決まり派遣元と有期の労働契約を結ぶ時点で、雇用契約の開始日や期間が定まるケースがあります。登録しただけの状態では給料が発生する雇用契約がないこともあります。

登録後に求人を紹介されても、まだ労働契約を結んでいない場合は開始日・契約期間・更新条件を確認してください。

すでに派遣元で雇用されている人もいるため、登録型という呼称だけで本人の現在の契約を判断しないことが大切です。

無期雇用派遣は派遣元の社員|仕事がない期間はどうなる?

無期雇用派遣は派遣元と期間の定めのない労働契約を結び、派遣先で働く仕組みです。

「無期」という言葉は派遣先企業に永続的に配属されるという意味ではありません。

例えば派遣会社B社と無期契約を結んでメーカーA社へ派遣され、A社での業務が終了した後に別のC社へ配属される場合があります。

このとき雇用契約の相手は原則としてB社のままです。A社との派遣契約が終わっただけでB社との無期雇用契約が当然に終了するわけではありません。

「派遣元の正社員」の給与・待遇はその会社の条件で決まる

無期雇用派遣の求人で「正社員」と書かれていても、正社員として採用する会社は派遣元である可能性があります。

「正社員」という名称だけでは給与が月給か時給か、賞与や退職金があるか、勤務地の変更範囲がどの程度かまでは分かりません。

まず求人票の「雇用する法人名」と「就業場所」を確認しましょう。

次に派遣元の労働条件通知書で基本給、諸手当、昇給、賞与、退職金の有無、派遣先が変わる場合の勤務条件を確認します。

派遣先が決まっていない待機期間も給与が出る?

無期雇用派遣では派遣先の仕事が終わっても雇用契約自体が継続するのが基本です。

ただし、次の派遣先が決まるまでの期間に毎月の給与が満額で支払われるかは、契約・賃金規程やその期間の就労・休業の扱いによって確認が必要です。

研修や別の業務をする場合、派遣元の指示で就業する場合、会社側の事情によって休業する場合では扱いが異なります。会社の責めに帰すべき事由による休業なら労働基準法の休業手当などが問題になります。

「無期雇用だから絶対に満額の給与」「配属先がないから給与は当然ゼロ」とどちらも決めつけないでください。

応募前には待機期間の賃金、研修、次の配属先の決め方、勤務地や職種の変更範囲を具体的に質問しましょう。

また全国転勤の可能性がある求人なら転居費用と勤務先の決定方法も確認する必要があります。

紹介予定派遣は派遣先の直接雇用が確約?6か月以内の仕組み

紹介予定派遣は、派遣会社からの派遣就業と職業紹介を組み合わせた仕組みです。

最初は派遣元に雇われて派遣先で働きます。その後に派遣先での直接雇用を希望するか、派遣先が採用するかを判断します。

紹介予定派遣の派遣期間は6か月以内です。必ず6か月働くという意味でも、6か月経過すれば自動的に正社員になるという意味でもありません。

本人と派遣先の双方が合意すれば直接雇用へ進む可能性があります。ただし直接雇用後の雇用形態は正社員とは限りません。契約社員などの有期契約が予定されている場合もあります。

紹介予定派遣では一般の派遣と異なり、派遣開始前に派遣先で面接を行ったり履歴書を提出したりすることも認められています。

厚生労働省の「紹介予定派遣について教えてください」でも、紹介予定派遣の期間と直接雇用までの流れが説明されています。

最初から正社員を希望するなら何を比べる?

「いずれ正社員になれればよい」と考える人と、入社時点から正社員として雇われたい人では、選び方が違います。

紹介予定派遣なら派遣期間中に実際の仕事や職場を確認できます。一方で正社員求人へ直接応募すれば、採用時に正社員としての雇用契約を結ぶルートになります。

いずれも選考を通過する必要があります。紹介予定派遣だから採用されやすいと断定できません。

自分が何を重視するかによって両方の求人を比較しましょう。

正社員を目指すなら紹介予定派遣と直接応募のどちらがいい?採用条件と期間の比べ方
正社員を目指すなら紹介予定派遣と直接応募はどちらがいい?6か月以内の派遣期間、採用保証、契約社員との違い、給与・社会保険・有給休暇の条件を比較。

派遣先が直接雇用しない場合は理由を確認する

紹介予定派遣で派遣先が直接雇用しない場合、本人の求めに応じて派遣元を通じて理由の明示を求める手続きがあります。

派遣元の担当者に、紹介予定派遣の終了日と直接雇用しない理由、派遣元との雇用契約がいつまで続くかを確認しましょう。

直接雇用にならなかったからといって、派遣期間の終了日と派遣元との雇用契約の終了日が必ず一致するわけではありません。最初の契約書に戻って確認してください。

直接雇用が決まったら有給の残りはどうなる?

派遣元から派遣先へ雇用主が変わると、年次有給休暇の扱いも確認が必要です。

一般に派遣元で付与されていた有給休暇の残日数は、派遣先との新たな労働契約へ自動的には引き継がれません。ただし企業が有利な取扱いを設ける場合などは別です。勤続期間の扱いや健康保険・厚生年金などの切替も確認しましょう。

残っている有給休暇がある場合は、派遣元の退職日と取得可能日、派遣先の初回付与日や特別な引継ぎ制度の有無を聞いてください。

派遣から直接雇用になると有給は引き継げる?残った日数の扱い
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賃金・社会保険・有給・仕事がない期間はどう扱う?

派遣の求人を比較するときは給与の額だけでなく、どの会社が手続きを行うかも確認してください。

確認する項目 原則となる担当・考え方 個別に確かめること
給与・賞与・昇給 雇用主である派遣元が契約・規程に基づき支払う 月給・時給、固定残業代、交通費、賞与・退職金の条件
健康保険・厚生年金・雇用保険 派遣元で加入要件と手続きを確認 加入日、契約期間、所定労働時間、雇用関係の継続
年次有給休暇 原則として雇用主の派遣元が付与・管理 付与日・残日数・取得手順・派遣先との日程調整
日々の業務指示・職場の安全 派遣先が日々の業務を指示し、派遣元・派遣先で法令上の責任を分担 現場責任者、勤怠・安全の窓口、緊急連絡先
派遣先の変更・待機 派遣元との契約が続くかにより扱いが変わる 次の配属、待機中の賃金、研修、保険の継続

例えば月給制の無期雇用派遣であっても派遣先で勤務する日は、現場の就業時間や休憩時間を守ります。一方で給与明細や雇用契約の相談は派遣元へ問い合わせます。

派遣元と派遣先は安全衛生や労働時間の管理などについて責任を分担しています。職場でけがをした場合や長時間労働などの問題があった場合は、派遣先の現場責任者だけでなく派遣元の相談窓口にも連絡しましょう。

有期の派遣契約が終わったら保険は切れる?

登録型の有期派遣では、派遣先での仕事が終わると派遣元との雇用契約も満了する場合があります。

一方で次の仕事まで派遣元との雇用契約が続く場合もあります。社会保険の扱いは派遣先の勤務終了日だけでは決まりません。

同じ派遣会社へ登録しているだけでは、必ず雇用や保険が継続するという意味ではありません。

新しい派遣先の開始日と雇用契約の終了日・次の契約の成立日、健康保険・厚生年金の資格喪失日を派遣元へ確認してください。

次の就業まで空白がある場合の社会保険の取扱いは、別の記事で具体的に整理しています。

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派遣先と同じ仕事なら必ず同じ給与?

派遣労働者には同一労働同一賃金のルールがあります。ただし派遣先の社員と完全に同額の給与が自動的に保証されるわけではありません。

派遣元には「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のどちらかで待遇を確保する義務があります。

前者は派遣先の通常の労働者との均等・均衡を図る方式です。後者は法定の要件を満たす派遣元の労使協定に基づき待遇を決めます。

応募前に自分がどちらの方式の対象か、基本給・賞与・退職金・交通費・昇給をどのように決めるか質問しましょう。

厚生労働省の「派遣労働者の同一労働同一賃金について」では両方式の考え方と2026年10月改正対応の資料が公開されています。

2026年10月1日からは派遣労働者の待遇に関する説明・明示の取扱いも改正されています。派遣元がどの方式を使うかに加え、待遇差の内容・理由について説明を求められることなどを案内しています。大阪労働局「令和8年10月1日の改正について」

給与が不明な場合は、単に「派遣先の正社員と同額ですか」と聞くより「私に適用される待遇決定方式と、基本給・賞与・昇給・交通費の算定方法を教えてください」と聞く方が確認しやすくなります。

「大手企業勤務・正社員募集」と書かれた求人はここを見る

求人広告のタイトルだけでは雇用主が分からないことがあります。

例えば次のように記載されていたとします。

大手メーカー勤務。正社員募集。研修あり。

採用企業:人材サービスB社

就業場所:メーカーA社の工場

雇用形態:B社の無期雇用派遣

この場合は一般にB社の社員として雇われ、A社の工場へ派遣されて働く求人です。A社の正社員採用とは異なります。

「正社員」という表現が気になる場合は、求人票の雇用形態だけでなく次の書類を見比べてください。

確認するもの 見るところ
募集要項・求人票 募集企業名、雇用形態、派遣・請負の別、就業場所、募集する職種
派遣元との労働条件通知書 契約相手、無期・有期の別、賃金、労働時間、勤務地・業務の変更範囲
派遣先での就業条件明示書 派遣先の名称・所在地、就業場所、業務、期間、勤務時間、現場の指揮命令者、苦情申出先
紹介予定派遣の提示条件 派遣終了後の直接雇用の予定、正社員か有期か、給与・休日・選考方法
派遣元の会社概要 正式な法人名、派遣事業の許可番号、事業内容

派遣の求人を扱う会社には派遣事業の許可が必要です。疑問がある場合は厚生労働省の労働者派遣事業に関する案内や許可事業者の情報も確認してください。

「請負」「業務委託」の求人は同じ仕組み?

求人に「業務委託」「請負」と書かれている場合は、派遣と契約の構造が異なるため注意が必要です。

適正な請負では請負会社が自社の労働者に仕事の指示を出すのが基本です。業務委託で個人事業主として契約する場合は、そもそも労働契約ではないことがあります。

ただし名称だけでは判断できません。実際の働き方や誰が指揮命令するかが重要です。

派遣会社の求人と比較する際は「雇用契約を結ぶのか」「誰の指示で働くのか」「給与ではなく業務報酬なのか」を確認してください。

契約前に送れる質問文と最終確認表

求人の表現が分かりにくい場合は、採用担当者へ具体的に質問しましょう。

「正社員になれますか」だけでは、派遣元の正社員という意味か派遣先での直接雇用という意味かが分かりません。

件名:雇用主と派遣先・直接雇用条件についての確認

採用ご担当者様

お世話になっております。今回の求人の雇用形態と条件について確認させてください。

①最初に雇用契約を結ぶ法人名と、契約期間の定めの有無

②派遣先での業務指示を行う担当者と就業場所

③派遣先との就業が終了した場合の雇用継続・待機中の給与・次の配属の扱い

④給与・賞与・昇給・保険・有給休暇の条件と相談窓口

⑤派遣先への直接雇用を予定している場合、その判断時期・雇用形態・労働条件

以上について求人票と契約書面で確認できる内容をご案内いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

希望する働き方に応じて必要な質問だけ選んで構いません。

最後に登録・派遣開始・派遣契約終了・直接雇用の各段階を並べて確認します。

段階 確認事項 保存するもの
登録・応募 登録だけか雇用契約が始まるか。派遣元はどこか 求人票・応募時の案内
雇用契約・派遣開始 無期か有期か。給与・保険・派遣先の業務と勤務時間 労働条件通知書・就業条件明示書
派遣先の変更・就業終了 派遣元の雇用継続、待機、給与、次の配属 契約更新通知・人事や派遣元の回答
紹介予定派遣の終了 直接雇用の可否と理由、派遣元との雇用の扱い 職業紹介の案内・選考結果
派遣先で直接雇用 雇用形態・契約期間・賃金・保険・有給の扱い 新しい労働条件通知書・雇用契約書

書面で不明な点がある場合は、求人票や口頭の説明だけで判断せず派遣元へ確認してください。派遣先での働き方や安全面については、派遣元と派遣先それぞれの相談担当を控えておきましょう。

まとめ|「正社員」の文字より雇用主と切替条件を確認する

派遣の求人で「正社員募集」と書かれていても、派遣先企業の正社員として採用されるとは限りません。

無期雇用派遣なら派遣元との契約に期間の定めがありません。登録型の有期派遣では登録と雇用契約の開始を分けて考える必要があります。紹介予定派遣では6か月以内の派遣就業を経て直接雇用へ進む可能性がありますが、双方の合意が必要です。

応募前に「雇用主」「雇用契約の期間」「派遣先での指示者」「仕事がない期間の扱い」「直接雇用の条件」の5つを確かめましょう。

まず求人票に書かれた企業名を「雇う会社」と「働く会社」の2つへ分けて書き出してください。次に労働条件通知書と就業条件明示書で一致するかを確認すれば、入社後の認識違いを減らせます。

参考資料

本記事は2026年11月5日時点の厚生労働省・労働局の公的資料を基に作成しています。個別の雇用契約、保険の加入条件、待機時の給与、直接雇用後の取扱いは契約と法令に照らして確認してください。