退職後も会社のサイトに顔写真が残る|削除の求め方と同意・転載の確認

職場の個人情報・顔出し・プライバシー

退職したのに元勤務先の社員紹介ページに顔写真や名前が残っている。検索すると今もその会社で働いているように見える。

そんなときは掲載ページを記録し、会社に削除または表示の訂正を文書で求めるところから始めましょう。

退職しただけですべての写真が自動的に削除されるとは限りません。しかし個人情報保護委員会のガイドラインには、退職した従業員を現在も社員であるかのように掲載し、本人に不利益が生じるおそれがある場合の利用停止請求が具体例として示されています。

昔の撮影に同意していても、どの媒体に何の目的で掲載することを了承したかは確認できます。一度の承諾がすべての媒体で無期限に使ってよいという意味になるとは限りません。

まずは次の順番で対応してください。

  1. 写真が残るページのURL・表示内容・確認日を保存する
  2. 退職時期と、掲載当時の説明や同意の内容を整理する
  3. 会社に削除・訂正・再掲載停止の希望を伝える
  4. 会社サイトの修正後、SNS・外部転載・検索結果を個別に確認する

この記事では実際に送れる依頼メールと、会社に断られた場合の相談先まで解説します。

顔写真はどこに残っている?管理者を4つに分ける

最初に掲載先を確認しましょう。「ネットから削除してほしい」と一括で伝えても、元勤務先がすべてを操作できるわけではありません。

掲載されている場所 具体例 最初に確認する相手
会社の公式サイト 社員紹介、採用ページ、会社概要のスタッフ一覧 元勤務先の広報・人事・サイト担当
会社の公式SNS・動画 X、Instagram、YouTubeなどの社員紹介や広告 元勤務先の公式アカウント運用担当
外部サイト・転載記事 求人媒体、取材記事、取引先サイト 掲載した外部媒体の運営者。元勤務先にも連絡する
検索結果・画像検索 古い説明文、顔写真のサムネイル 元のページを修正した後に検索サービス側へ更新を依頼する

例えば元勤務先の社員紹介が削除されても、公式Instagramの過去投稿が残っていることがあります。取材記事が別会社のサイトにあるなら、その記事を管理する人にも対応を頼む必要があります。

まず元勤務先が自分で修正できるページを特定し、掲載場所ごとに対応を依頼することが重要です。

削除依頼の前に保存する証拠と確認事項

会社へ連絡する前に、今どう掲載されているかを保存しましょう。

特に「退職後も現役社員として表示されている」という点を客観的に示せると説明しやすくなります。

記録する項目 残しておく内容
掲載URL 写真や紹介文が表示されるページのアドレス
ページ名・媒体 「社員紹介」「採用ページ」「公式SNS」など
画面 顔写真・氏名・肩書と、その周辺の説明が分かるスクリーンショット
確認日時 掲載を確認した年月日
退職時期 退職した年月と、必要なら退職の事実を示す書類
撮影・掲載時の説明 同意書、社内メール、出演依頼、当時の掲載目的
誤認や不利益 取引先から現職の担当者と思われた、新しい職場に影響したなどの事実

検索結果にも表示されるなら検索語・検索結果の画面・リンク先URLを記録します。SNSの場合は投稿自体のURLも必要です。

スクリーンショットにほかの従業員や顧客の情報が写り込んでいるときは、証拠として必要な範囲だけ保存し、SNSなどに再投稿して広めないでください。

証拠を保存する目的は責任追及のために情報を拡散することではありません。会社が対象を特定し、後で対応状況を照合できるようにするためです。

削除・訂正・公開停止のどれを求める?

会社へ依頼する前に自分の希望も整理します。

  • 削除:顔写真や実名をページから外してほしい
  • 訂正:「現在の社員」という説明を修正し、退職済みであることを正確に表示してほしい
  • 公開停止:確認が終わるまで該当ページや動画を非公開にしてほしい
  • 今後の利用停止:写真を公式SNSで再投稿したり、新しい広告へ転用したりしないでほしい

退職後も現職社員のように紹介されることが問題なら、まず誤った在籍表示とその不利益の可能性を伝えます。

写真を残すこと自体に抵抗がある場合は、説明の訂正だけでよいのか、顔写真や氏名の公開そのものを止めてほしいのかも明確にしましょう。

昔の撮影に同意していたら削除を頼めない?

「以前は掲載に同意していたから、今さら削除は求められないのでは」と心配する人もいるでしょう。

しかし過去の承諾が何に対するものだったかは、個別に確認する必要があります。

確認したいのは次の5点です。

  1. 対象媒体:採用ページだけか、会社SNS・広告・動画も含んでいたか
  2. 利用目的:社員紹介か、採用活動か、商品宣伝か
  3. 公開期間:退職後も使用するとの説明や規定があったか
  4. 二次利用:別の広告への転用や外部媒体への提供も了承したか
  5. 現在の表示:退職後も社員としての肩書や説明が残っていないか

例えば採用ページの社員インタビューに掲載することを了承していても、それが退職後の新しい広告への再利用まで当然に含むとは限りません。

一方で撮影時に退職後の一定期間の公開も含めて説明を受けていた場合は、その内容も検討する必要があります。同意を撤回したと伝えれば、必ずすべての掲載を削除してもらえるとは断定できません。

社員紹介だったのか過去のイベント記録だったのかによっても、会社が掲載を続ける理由は違います。分からない場合は同意した範囲と現在の利用目的を会社に説明してもらいましょう。

これから公式SNSへの出演や再掲載を求められた場合は、媒体・期間・二次利用について事前に確認することも重要です。

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個人情報保護法では何を求められる?訂正と利用停止の違い

本人が識別できる顔写真や氏名は個人情報に該当し得ます。

個人情報保護委員会は会社行事の写真に関するFAQで、本人を判別できる写真が個人情報に当たることや、個人情報保護法の問題とは別に肖像権・プライバシーの問題も生じ得ることを説明しています。

ただし顔写真が個人情報だから必ず個人情報保護法上の削除請求が成立するというわけではありません。

同法の訂正・利用停止などの請求は、対象となる情報が事業者の「保有個人データ」に当たるか、どの要件を満たすかによって判断します。

事実と違う情報の「訂正等」

個人情報保護法第34条は、保有個人データの内容が事実でない場合の訂正・追加・削除を定めています。

例えば退職後も「現在の営業担当」「現役社員」などと表示されているなら、その事実関係を示して訂正を求めることが考えられます。

ページから写真自体を消してほしい場合と、肩書や在籍表示を正してほしい場合は希望する対応が違います。依頼文では分けて伝えましょう。

公開をやめてほしい場合の「利用停止等」

第35条には、一定の条件で保有個人データの利用停止・消去などを請求できる仕組みがあります。

特に重要なのは個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)3-8-5です。

ここでは退職した従業員を現在も自社の社員であるようにホームページなどへ掲載し、それによって本人に不利益が生じるおそれがある場合を利用停止等の請求が認められると考えられる事例に挙げています。

そのため、会社には「退職済みなのに現役社員と誤認される表示」「どのような不利益が懸念されるか」を具体的に伝えるとよいでしょう。

法第34条の「削除」と第35条の「消去」は、条文上の適用場面も意味も同じではありません。消去には個人を識別できない状態にする方法も含まれます。

また公開ページの修正と、会社が法律上の理由で保存する社内記録を消すことは別の話です。退職したことだけですべての社内データの即時削除義務が生じるわけではありません。

写真の著作権を会社や撮影者が持っている場合も、それだけで本人の肖像やプライバシーの問題がなくなるわけではありません。逆に本人が写っていることだけで写真の著作権を持つとも限りません。

元勤務先へ送る削除・訂正依頼メールの例文

最初の連絡先は会社の広報やウェブサイト担当、人事、個人情報保護の問い合わせ窓口などです。

会社が指定する個人情報の請求窓口があれば、その手続きに従いましょう。担当者が分からない場合は代表窓口に取り次ぎを依頼できます。

メールには対象URL・退職時期・問題となる表示・希望する対応・回答希望日を入れます。

件名:退職後の社員紹介ページに掲載された顔写真・氏名の削除または訂正のお願い

お世話になっております。○年○月に退職した元従業員です。

現在、貴社サイトの下記ページに私の氏名・顔写真・肩書が掲載され、現在も在籍しているように受け取られる状態となっています。

対象URL:○○

退職済みであるにもかかわらず現役社員として表示されることで、取引先や転職先に誤認されるおそれがあります。つきましては該当する顔写真・氏名の削除、または在籍状況が誤解されない表示への訂正をご検討ください。

あわせて貴社公式SNSや採用媒体で同じ写真・プロフィールを利用していないか、今後の再掲載や広告転用の予定があるかについても確認をお願いします。

○月○日ごろまでに対応の可否と予定日をご回答いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

回答希望日は自分の事情に合わせて記入します。上記の日付が法律上の回答期限という意味ではありません。

最初の依頼で「明らかに違法だから直ちに賠償しろ」と断定する必要はありません。どのページが問題かと本人の希望を明確に伝える方が確認を進めやすくなります。

本人確認を求められる場合もありますが、身分証の画像などをメールに無条件で添付せず、会社が定める安全な提出方法を確認してください。

返答がない・削除を断られたときの対応

会社から返信がなければ、送信日時と宛先を残したうえで問い合わせ先を確認します。

広報担当だけで判断できない場合は人事や個人情報保護担当への取次ぎを求めましょう。再連絡では次の点を質問します。

  • 問題のページやSNSを実際に管理している部署はどこか
  • 掲載を続けている目的と退職後の利用期間は何か
  • 過去の同意や掲載に関する社内規定はどのような内容か
  • 削除・訂正・利用停止に応じられない場合の理由は何か
  • 再検討の窓口と回答予定日はいつか

請求に応じない場合、個人情報保護法には一定の条件の下で本人への通知や理由の説明に関する定めがあります。ただし個別の依頼がどの請求に当たるかは事案によります。

会社とのやり取りが進まない場合は個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルも利用できます。

同委員会は元従業員のプロフィールをホームページから消してほしいと伝えても会社が応じず、現在も在籍しているような表示によって転職先の仕事に支障があるケースを、あっせんの相談例として案内しています。

ただし相談すれば必ず削除命令が出るという制度ではありません。助言や所定の条件を満たす場合のあっせんなどが中心で、個別事案の違法性の確定判断をする相談窓口ではありません。

肖像権やプライバシー侵害について法的な対応を検討する場合は弁護士などの法律専門家に相談する方法もあります。

住所・電話番号などが公開され、安全上の危険や嫌がらせが起きている場合は一般的な修正依頼だけで済ませず、証拠を保全して警察や法律専門家など適切な窓口への相談を優先してください。

会社サイトから消えたのにSNS・検索結果に残るときは?

会社が社員紹介ページを削除しても、インターネット上の表示が一度に消えるわけではありません。

まず元の掲載先が本当に修正されたかを確認しましょう。ページから写真が消えていても、元画像のURLや別の採用ページで公開が続いていることがあります。

公式SNS・動画が残る場合

元勤務先が管理する公式アカウントなら、該当する投稿や動画のURLを示して別途削除・修正を求めます。

過去の投稿に退職日を書き加えるだけでよいのか、顔写真自体の公開を止めてほしいのかを明確にしてください。

動画の一部分にだけ映っている場合は、編集・非公開化・再投稿など対応方法を管理者と相談することになります。

外部への転載や取材記事が残る場合

外部の求人サイトやメディアに掲載された場合は、その媒体の管理者にも依頼する必要があります。

元勤務先が掲載依頼をした媒体なら、会社にも連絡し、掲載先への修正依頼に協力してもらえるか確認しましょう。

ただし取材記事の削除可否は記事の内容や媒体の判断などにも関係します。元勤務先が必ず一括削除できるとは限りません。

Google検索に古い顔写真・説明が残る場合

元のページが削除・更新されたのにGoogle検索の説明文や画像検索に古い内容が表示されることがあります。

この場合はGoogleの「古いコンテンツの更新」から、現在のページと検索結果に差があることを伝えて更新をリクエストできます。

ページがまだ元の写真を公開している場合、この更新ツールは原則として適切な手段ではありません。先に掲載先へ修正を依頼します。検索サービスの削除ポリシーに該当する個人情報などは別の申請方法が用意されている場合があります。

検索結果から消えても元のウェブページが残っていれば別の方法で閲覧される可能性があります。反対に元のページを直しても、転載先やスクリーンショットの完全な回収は保証できません。

会社サイト・外部媒体・検索サービスは管理者が違うため、削除済みの場所と残っている場所を一覧にして個別に対応することが大切です。

まとめ|退職後の顔写真はURLと誤表示を示して相談しよう

退職後も元勤務先のサイトに写真が残っていたら、まず掲載URL・画面・確認日を保存してください。

次に昔の同意の範囲と現在の掲載目的を整理し、削除してほしいのか、退職済みと分かる表示に直してほしいのかを明確にします。

個人情報保護委員会のガイドラインには、退職者を現役社員として掲載し不利益のおそれがある場合の利用停止請求が具体例として示されています。以前同意していたという理由だけで相談を諦める必要はありません。

会社に依頼した後は公式SNS・外部転載・検索結果を別に確認しましょう。対応を断られた場合は理由と担当窓口を記録し、個人情報保護委員会や法律専門家への相談を検討できます。

最初にすることは、顔写真が残っているURLと「何が事実と違うか」を一つのメールにまとめることです。

参考資料・公式情報

※2026年11月5日時点で確認した公的な資料等に基づく一般的な説明です。個別の請求が認められるかは、掲載の目的・同意内容・保有個人データへの該当性・本人に生じる不利益などによって異なります。