求人票に「トライアル雇用」「試用期間3か月」「紹介予定派遣」と書かれていると、どれも一定期間働いてから採用が決まる仕組みに見えます。
「3か月働けば正社員になれる?」「その間の給料は誰からもらう?」「採用されなかったらどうなる?」と迷う人もいるでしょう。
この3つは最初に結ぶ労働契約と期間終了後の扱いが違います。トライアル雇用は無期雇用への移行を目指す公的な制度。試用期間は会社に雇われた後の適性確認。紹介予定派遣は派遣会社に雇用されて働き、派遣先への直接雇用を目指す仕組みです。
どの方法でも「一定期間働いたら必ず正社員になれる」とは限りません。また試用やトライアルという名前でも、実際に働く期間には賃金や労働条件のルールが適用されます。
まずは雇用主・契約期間・給与・終了後の決定方法を比較しましょう。
トライアル雇用・試用期間・紹介予定派遣の違いを先に比較
一番分かりやすい違いは、最初に誰と労働契約を結ぶかです。
| 仕組み | 最初の雇用主と契約 | 確認する期間 | 期間終了後 |
|---|---|---|---|
| トライアル雇用(一般トライアルコース) | 求人企業と原則3か月の有期契約 | 原則3か月 | 無期雇用への移行を検討。移行は自動ではない |
| 企業の試用期間 | 採用企業と労働契約。最初から無期契約の場合もある | 会社の定める期間。3か月など | 契約内容に従って勤務を継続。本採用拒否には法的制限がある |
| 紹介予定派遣 | 原則として派遣会社(派遣元)と雇用契約 | 派遣就業は6か月以内 | 双方が合意すれば派遣先と新たに直接雇用契約を結ぶ |
この表の「3か月」は同じ意味ではありません。
トライアル雇用では試行的な有期雇用の期間を指します。通常の試用期間なら、3か月が過ぎても雇用主や契約期間が変わらないことがあります。紹介予定派遣では、派遣先で働いた後に雇用主そのものが変わる可能性があります。
直接雇用と正社員も同じ意味ではありません。派遣先に直接雇われても契約社員など有期雇用になる場合があります。給与・休日・賞与・契約期間を含めて確認してください。
トライアル雇用は原則3か月|対象条件と一般応募を分けて確認
トライアル雇用は職業経験の不足などから就職が難しい人が実際に働く機会を得て、無期雇用への移行を目指す制度です。
厚生労働省の一般トライアルコースでは、ハローワークなどの紹介を受け、原則3か月間の試行雇用を行うことが基本です。求職者が希望するだけで制度の対象になるわけではありません。
例えば離職・転職を繰り返している人や長期間仕事に就いていない人などが対象条件に含まれています。ただし他にも求職申込みや希望する雇用形態・労働時間などの条件があります。該当するかは紹介前にハローワーク等で確認しましょう。
出典:厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」(2026年度の案内)。
「トライアル雇用併用求人」は応募方法が一つとは限らない
求人票に「トライアル雇用併用」とあれば、トライアル枠と一般応募の両方を設けている求人があります。
この場合は次の違いを確認してください。
| 応募方法 | 最初に確認すること |
|---|---|
| トライアル雇用として応募 | 本人が対象条件を満たすか。ハローワーク等の紹介が必要か。3か月後の継続判断は何か |
| 一般応募 | 最初から無期契約なのか。企業独自の試用期間があるか |
「トライアル対象にならないから、この求人には一切応募できない」と決まるわけではありません。一般応募を受け付けているか求人票と窓口で確認します。
トライアル雇用の期間中は求人企業と労働契約を結び、決められた給与で働きます。職場見学や無給の適性テストとは異なります。
厚生労働省が案内する月額最大4万円などのトライアル雇用助成金は、要件を満たす事業主に対する支援です。働く本人へ毎月4万円が追加支給される制度ではありません。
3か月後に無期雇用へ移行するかは別に判断されます。移行の評価日・勤務条件・無期雇用にならない場合の契約終了日を採用前に聞いておきましょう。
併用求人でどちらの応募ルートを使うか迷う場合は、対象条件と確認方法を整理した関連記事もあります。

試用期間3か月は、最初から正社員契約の場合もある
通常の試用期間は、企業が採用した人の能力や適性などを確認するために設ける期間です。
例えば「正社員採用・契約期間の定めなし・試用期間3か月」という求人なら、最初からその企業との無期労働契約が成立するのが基本です。
この場合は試用期間が終わるたびに新たな会社へ雇われ直すわけではありません。また期間を過ぎたというだけで契約が満了する仕組みでもありません。
ただし「試用期間だから自由に解雇できる」という意味でもありません。試用中の本採用拒否や解雇には合理的な理由など法的な制限があります。厚生労働省「労働契約」でも契約や解雇の基本的なルールが説明されています。
「試用期間中は契約社員」と書かれていたら契約期間を見る
同じ「試用期間3か月」でも、会社がその間は3か月の有期契約を結ぶと案内している場合があります。
この場合に確認するのは試用期間の長さではなく、最初の労働契約に期間の定めがあるかです。
| 求人の記載例 | 契約書で見るところ | 3か月後の確認 |
|---|---|---|
| 正社員採用・試用期間3か月 | 契約期間が「定めなし」か | 試用後の給与や職務が変わるか |
| 試用中は3か月の契約社員 | 契約の開始日・満了日・更新基準 | 正社員切替の条件、切り替わらない場合の扱い |
| 契約社員採用・正社員登用あり | 最初の有期契約の内容 | 登用の選考時期、希望・評価基準、現在の契約の更新 |
「3か月後は原則正社員」「登用制度あり」という説明だけでは、実際に正社員になる条件は確定しません。
また有期契約でも期間満了時の雇止めには法的な制限が問題となる場合があります。「有期だから会社が自由に終了できる」と考えないようにしてください。
採用前には労働条件通知書や雇用契約書で契約期間、更新基準、試用後の雇用形態と賃金を確認しましょう。

紹介予定派遣は6か月以内|派遣先の直接雇用は自動ではない
紹介予定派遣は派遣会社に雇われて企業で働き、一定期間の就業を通じて双方が直接雇用を検討する仕組みです。
通常の派遣と違い、派遣開始前に派遣先が面接をしたり履歴書を確認したりすることが認められています。派遣開始前や派遣中に直接雇用後の求人条件を示す仕組みもあります。
派遣就業できる期間は6か月以内です。必ず6か月働かなければならないという意味ではありません。
派遣中は派遣会社が雇用主、仕事の指示は派遣先
紹介予定派遣の期間中は、原則として派遣元の会社と労働契約を結びます。派遣元が賃金を支払い、派遣先の職場で業務の指示を受ける形です。
そのため派遣先の社員と一緒に働いていても、最初から派遣先に雇用されているわけではありません。
派遣が終わり、双方が直接雇用に合意した場合は派遣先と新たな労働契約を結びます。この時点で雇用主や賃金・勤務条件が変わります。
紹介予定派遣の終了=正社員採用の確定ではありません。派遣先が直接雇用しない場合や本人が直接雇用を希望しない場合もあります。直接雇用が成立しても契約社員などの雇用形態になる可能性があります。
なお厚生労働省は派遣先に対し、紹介予定派遣で直接雇用した人については試用期間を設けないよう求めています。派遣期間を経た後にさらに試用期間を設けると案内されたら、その理由と契約内容を確認してください。
直接雇用されなかったときは派遣元へ理由を確認できる
紹介予定派遣で派遣先が雇用しなかった場合は、本人の求めに応じて派遣元が理由の明示を求める仕組みがあります。
まず派遣元担当者へ連絡し、派遣先が直接雇用しない理由と今後の契約を確認してください。
このとき派遣先での就業終了日と、派遣元との雇用契約の終了日は同じとは限りません。派遣元との契約が続くのか、別の派遣先を案内されるのか、契約も終了するのかを区別しましょう。
また「正社員が第一希望だが、紹介予定派遣と直接応募のどちらがよいか」迷うなら、直接雇用後の具体的な条件を比べることが大切です。

期間中の給料・社会保険・有給休暇はどうなる?
どの採用ルートでも、実際に労働契約を結んで働くなら賃金を受け取ります。「お試し」「試用」という名称だけで無給になるわけではありません。
給与を誰が支払うかは雇用主で整理します。
| 採用ルート | 期間中の給与を支払う雇用主 | 日々の業務の指示 |
|---|---|---|
| トライアル雇用 | 採用した求人企業 | 求人企業 |
| 通常の試用期間 | 採用した求人企業 | 求人企業 |
| 紹介予定派遣 | 派遣元の会社 | 原則として派遣先の会社 |
次に確認するのは給料の金額と、各種保険の加入条件です。
試用期間やトライアル雇用だからという理由だけで社会保険や雇用保険の対象から一律に外れるわけではありません。契約期間・所定労働時間などの加入要件に応じて判断します。
紹介予定派遣では派遣元が雇用主として給与や保険の手続きに関わります。派遣先で直接雇用が成立したときは新たな雇用契約に沿って保険の手続きが必要になります。
年次有給休暇も「最初の3か月は試用だから発生しない」「派遣から直接雇用になったら必ず過去の勤続期間が引き継がれる」と単純には言えません。雇用開始日、継続勤務の扱い、出勤状況、会社間の雇用関係などで確認が必要です。
労働条件については厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました」を確認できます。
期間中と切替後で給与を別々に確認する
例えば紹介予定派遣では派遣期間中は時給で働き、直接雇用後は月給になる場合があります。
トライアル雇用も期間中の給与と無期雇用へ移行した後の給与が同じとは限りません。
「正社員になったら年収400万円」という説明があるなら、いつからその条件になるのかを確認してください。賞与の対象期間、昇給、役職手当、固定残業代の内訳も重要です。
試用中の賃金についても最低賃金を下回ってよいと自動的に認められるわけではありません。労働時間や割増賃金も通常の労働法のルールに沿って確認します。
「正社員登用あり」だけで判断しない|終了後に何が起きるか確認する
求人票に「正社員登用あり」「無期雇用へ移行予定」と書かれていたら、具体的な判断の仕組みを聞きましょう。
次の3点を分けると確認が進めやすくなります。
- 判断時期:いつ、誰が移行や本採用を決めるのか
- 条件:勤務状況、技能、評価、本人の希望など何を基準にするか
- 移行しない場合:契約社員のまま続くのか、有期契約が満了するのか、派遣元の雇用は続くのか
例えば「3か月後に正社員登用の可能性があります」と説明された場合は、いつ面談があるか、登用の条件を満たさない場合の契約期間はどうなるかを聞きます。
期間終了後の処遇について書面がないなら、契約前に確認できる資料があるか尋ねてください。
トライアル雇用の継続判断、通常の試用期間での本採用拒否、有期契約の更新拒否、紹介予定派遣で直接雇用しない判断は、それぞれ法的な仕組みが違います。実際に終了を告げられた場合は契約書・通知書・説明内容を保管してハローワークや労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談しましょう。
応募・契約前に聞く質問と保存する書類
ここまでの違いを理解したら、自分が応募する求人で確認すべき内容を絞ります。
採用担当者や派遣会社には次のように質問できます。
今回の求人について確認させてください。
最初に雇用契約を結ぶ会社と契約期間、期間中の給与・保険の扱いを教えてください。
また期間終了後に無期雇用や直接雇用へ移行する場合、判断時期・評価基準と切替後の雇用形態、給与・休日を確認したいです。
移行しない場合は契約がどのように扱われるかも教えていただけますでしょうか。
紹介予定派遣なら派遣会社へ「派遣先で直接雇用される場合は正社員ですか。それとも有期契約ですか」と追加で尋ねましょう。トライアル雇用ならハローワークで制度の対象条件と紹介ルートを確認します。
口頭での説明と契約書の記載が違う場合は、署名前にどちらが正式な条件かを尋ねてください。
| 確認する資料 | 見るところ |
|---|---|
| 求人票・募集要項 | 採用ルート、雇用形態、試用期間、給与、正社員登用の説明 |
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 雇用主、契約期間、更新基準、賃金、労働時間、休日 |
| トライアル雇用の案内・実施計画 | 対象要件、3か月後の移行判断、就業条件 |
| 派遣元の労働条件通知書と就業条件明示書 | 派遣元の雇用契約、派遣期間、派遣先での仕事内容と勤務条件 |
| 直接雇用後の提示条件 | 正社員か契約社員か。給与・賞与・保険・有給の扱い |
職場見学・体験勤務・実技試験を求められたとき
応募前に「お試しで半日働いてください」と言われることもあります。
ただし職場を見学するだけなのか、選考のための模擬作業なのか、企業の指示を受けて実際の業務を行うのかで扱いは違います。
実際に労働に当たる活動なら、単に「体験」と呼ぶだけで賃金の支払いが不要になるわけではありません。
参加前に作業内容・時間・指示する人・契約や報酬の有無・事故時の対応を確認してください。
また体験後に採用を確約する制度なのかどうかも別に聞きましょう。無給の見学と雇用契約に基づくトライアル雇用を混同しないことが大切です。
まとめ|制度名より「最初の契約」と「その後の条件」を確かめよう
トライアル雇用・試用期間・紹介予定派遣は似た表現ですが、最初の雇用主と契約の仕組みが違います。
トライアル雇用は原則3か月の試行雇用から無期雇用を目指します。一般的な試用期間は会社との労働契約が始まった後の適性確認です。紹介予定派遣では派遣会社に雇われて6か月以内の派遣就業を行い、双方の合意で派遣先への直接雇用を目指します。
期間が終われば自動的に正社員になれるとは限りません。また直接雇用されても雇用形態が正社員とは限りません。
応募前には「誰と何か月の契約を結ぶか」「期間中は誰が給与を払うか」「終了後にどんな契約へ移るか」「移行しないときどうなるか」を求人票と書面で確認してください。
参考資料
本記事は2026年11月5日時点の厚生労働省の公的情報を基に作成しています。応募先の契約期間、給与、移行条件、社会保険の加入可否は本人の雇用契約と各制度の加入要件により異なります。
- 厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」:対象条件、原則3か月の雇用、事業主向け助成
- 厚生労働省「トライアル雇用」:制度の目的と無期雇用への移行
- 厚生労働省「紹介予定派遣について教えてください」:派遣期間6か月以内、直接雇用の判断、理由明示
- 厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました」:労働契約時の明示事項
- 厚生労働省「労働契約」:契約の締結、契約期間、解雇・雇止め


