リファレンスチェックを現職の上司に頼めない|照会先・実施時期の相談方法

在職中の転職活動・会社への配慮

転職活動中に応募先から「現職の直属上司の氏名と連絡先を提出してください」と言われても、簡単に応じられない人はいるでしょう。退職を伝えていない上司への依頼は、今の職場に転職活動を知られるきっかけになります。

リファレンスチェックで現職の上司を必ず指定しなければならないという全国共通の法律上の決まりはありません。前職の上司などに変更できるか、現職への照会を内定後まで待ってもらえるかは応募先の運用によって変わります。

大切なのは現職上司の連絡先を慌てて登録することではありません。まず「誰に、いつ、何を確認するのか」を応募先に聞き、了承できる範囲と代案を文書で伝えましょう。

この記事では、推薦者の探し方そのものよりも照会先・実施時期・同意の範囲を応募先と調整する手順を中心に解説します。

リファレンスチェックは「誰に・いつ・何を聞くか」を最初に確認

リファレンスチェックは、一緒に働いた人などから応募者の仕事ぶりや協働の様子を確認する選考方法です。勤務先に在籍しているかを確認する「在籍確認」とは聞く内容が違います。

同じ「会社への確認」でも、次の3つは区別しておきましょう。

確認の種類 主に確認すること 応募者が確かめたい点
リファレンスチェック 仕事ぶり、担当業務、協働経験など 回答者の役職・関係性・人数・質問項目
在籍確認 勤務先や在籍期間などの事実 現職へ直接電話するのか、書類で確認できるか
提出書類による確認 職歴・在籍期間など、書類で分かる情報 何の書類が必要か、不要な情報を伏せられるか

リファレンスチェックでは応募者が推薦者を登録する方式もあれば、応募先や調査会社が照会先を指定する方式もあります。「上司を2人」と「仕事を知る人を2人」でも必要な対応は異なります。

在籍確認についても、電話することが必須とは限りません。書類による代替を受け付けるかどうかは応募先の確認方法によります。在籍確認だから本人に知らせず現職へ連絡してよい、と一律に決まっているわけではありません。

説明が曖昧な依頼には、登録前に照会の目的と方法を尋ねて構いません。候補者の適性や能力に関係する情報を扱う選考なのか、勤務歴の事実だけを照合するのかによって質問の範囲も変わります。

参考:厚生労働省「公正な採用選考の基本」、職業安定法第5条の5(求職者等の個人情報の取扱い)

依頼メールの確認表|現職へ連絡される前に見る7項目

応募先の依頼メールや専用フォームを開き、まず次の項目を抜き出してください。「推薦者の登録期限」と「実際に連絡する日」は別の場合があります。

確認項目 応募先に聞くこと 現職に知られたくない人の確認点
照会の目的 勤務実績、職務能力、在籍事実のどれを確認するか 採用応募中であることを伝えるか
照会する相手 現職限定か、前職の上司などでもよいか 自分が登録した人以外に連絡するか
役職・人数 直属上司は必須か、上司・同僚を何人ずつ求めるか 前職上司で指定枠を満たせるか
確認対象の期間 直近の職歴だけか、過去の職場でもよいか 退職済みの関係者で代替できるか
実施する時点 面接中、内定後、入社前のいつか 現職だけ後日にできるか
方法と質問内容 電話、オンライン回答、書面のどれか。質問は何か 会社代表番号への連絡があるか
同意と情報管理 誰にどの情報を渡し、どこで保存するか 現職への照会を除いた条件で相談できるか

例えば依頼メールに「上司1人・同僚1人を3日以内に登録」と書かれていても、その3日後に現職へ電話するとは限りません。反対に登録直後に案内メールが自動送信される仕組みも考えられます。

登録ボタンを押した後に何が起こるかを確認するのが重要です。推薦者本人へ通知が飛ぶのか、先に応募先の審査が入るのかも聞きましょう。

提出期限に間に合わないと分かったら、期限前に「照会先の条件と実施時期を確認してから登録したい」と伝えます。回答を得るまで推薦者の連絡先を仮登録しないほうが行き違いを避けやすくなります。

現職の上司に頼めないときは代替の相手と理由をセットで提案する

現職に転職活動を伝えていない場合は、長い事情説明をする必要はありません。「現在の勤務先には転職活動を伝えていないため、現職への照会を控えたい」と簡潔に伝えましょう。

代替候補としては前職の直属上司、以前一緒に働いた先輩や同僚、共同案件の担当者などが考えられます。ただし誰でもよいわけではありません。実際の仕事内容を知っている人を選び、応募先が求める関係性や在籍時期に当てはまるか確認します。

例えば次のような提案ができます。

応募先の条件 相談できる代案
現職の直属上司1人 前職の直属上司で代替できるか確認する
直近の職場の上司 現職をすでに退職した元上司でもよいか尋ねる
上司と同僚の計2人 前職上司と前職同僚の組み合わせを相談する
現職での仕事ぶりを確認したい 現職への照会を後日にし、今は過去の協働実績で確認できるか相談する

どの案が認められるかは企業の選考基準によります。「前職上司なら必ず認められる」とは言えません。

また、推薦者候補の連絡先は本人に依頼して了承を得てから登録します。家族や友人を元上司と偽ることや、連絡先を無断で提出することは避けましょう。自分の担当業務を説明できる人が誰もいなければ、追加面接・成果物・職歴確認資料などの代替が可能か相談します。

採用企業が現職への照会を必須とするなら、対応しないことで選考に影響する可能性はあります。それでも現職の連絡先を出す前に、条件と影響を確認することはできます。

同意フォームは「連絡先・目的・共有範囲」を確認してから提出

リファレンスチェックのフォームに「個人情報の取扱いに同意する」とあっても、何に同意するのかを読まずにチェックしないでください。

個人情報保護委員会のガイドラインでは本人の同意は、示された取扱方法を承諾する意思表示と説明されています。職業安定法に基づく指針でも、求職者情報を収集する目的を具体的に示し、目的外利用に関する同意を得る場合は本人が判断できるように説明することを求めています。

一方で、同意は毎回個別に取得しなければならないとは限りません。本人が予測できる範囲の包括的な同意が認められる場合もあります。応募時にチェックを付けたことだけで、すべての現職照会に無制限で同意したとも、必ず同意が無効とも断定できません。

確認したいのは具体的に次の点です。

  • 連絡先は登録した推薦者だけか、現職の代表電話や人事にも連絡するのか
  • 在籍事実だけか、勤務評価や退職理由なども質問するのか
  • 応募先の採用担当者と外部の調査会社のうち、誰が照会するのか
  • 集めた回答を誰が閲覧し、どこへ共有するのか。保存期間はどう案内されているか
  • 同意しない項目がある場合の相談先と、提出後の撤回・変更の手順

特に注意したいのは「現職の直属上司への連絡は困るが、前職の上司への照会には協力できる」というケースです。フォームに対象を限定する欄がない場合は、先に採用担当者へその希望を伝えてください。

「現職への照会は明確な事前了承があるまで行わないでほしい」「前職への照会のみ同意したい」と文書にしておくと、双方の認識を合わせやすくなります。ただし応募先がその条件を受け入れたかは回答で確かめる必要があります。

参考:個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインに関するQ&A」(2026年10月30日版)、厚生労働省「職業紹介事業者・求人者等が適切に対処するための指針」

照会時期を内定後へ変更したい|いつまで待てるかは応募先と調整する

現職への照会が不可避と言われた場合は「誰に聞くか」だけでなく「いつ聞くか」を相談しましょう。内定前・条件付き内定後・入社前のどの段階で確認するかは採用企業の選考手順によります。

希望する時期 相談するときの着眼点
内定前は前職の推薦者のみ 前職の回答で一次確認を進め、現職分を保留できるか
条件付き内定の後 どの条件を満たせば内定が確定するか、現職照会はいつ必要か
内定承諾後・退職意思を伝えた後 現職に伝える予定日を踏まえ、照会日時を調整できるか
入社前 最終的な手続き期限と、確認が終わらない場合の扱いを聞く

内定後へ延期できると決まっているわけではありません。「現職上司への照会を後にするなら選考は止まるのか」「ほかの条件だけ先に審査できるのか」を具体的に質問します。

特に条件付き内定は無条件の入社確定と同じではありません。リファレンスチェックを終えないと採用を最終決定できない運用もあり得ます。転職先の条件が確定していない段階で、現職へ退職の意思を伝えるかどうかは慎重に判断しましょう。

応募先へ送るメールの例

依頼文は事情を短く伝えたうえで、代替案と連絡禁止の希望を明記します。以下は架空の例です。

採用ご担当者様

リファレンスチェックのご案内ありがとうございます。

現在の勤務先にはまだ転職活動を伝えていないため、現職の直属上司への依頼は現時点では難しい状況です。

前職の直属上司への照会で代替できるか、または現職への照会を内定承諾後などの時期に変更できるかご相談させてください。

実施する場合の照会先・質問内容・連絡時期についても確認したく存じます。現職の勤務先・上司には、私が照会先と時期を確認し明確に了承するまで連絡を控えていただけますでしょうか。

選考上の期限や代替が難しい条件がありましたらご教示ください。

応募先から「前職上司でよい」「現職への連絡は○日以降」と回答があったら、その内容を保存します。口頭で調整した場合も、認識を合わせるためにメールで確認すると安心です。

転職エージェント経由なら「誰が実際に電話するか」も確認

紹介会社経由で応募している場合、エージェントに代替案や時期変更を相談する方法があります。ただしエージェントが推薦者へ直接連絡するのか、応募先が連絡するのか、外部の調査会社が使われるのかは仕組みによって異なります。

担当者には「現職への接触を避けたい事情」を伝えたうえで、次の点を確認しましょう。

  • 応募先に現職への連絡禁止の希望をそのまま伝えるか
  • 現職への電話やメールをエージェント自身が行うことはあるか
  • 前職の上司などを登録した場合、誰からいつ連絡が届くか
  • 条件変更が認められなかった場合に、応募者へ先に知らせてもらえるか

紹介会社へ相談しただけで、現職への連絡が必ず止まるとは限りません。最終的に照会を実施する側が条件を了承したかを確認しましょう。

また「在職確認のため現職に電話してもいい」と聞かれた場合、同意できないならその理由と代替希望を明確に返答します。職歴を示す書類を使う場合も、提出目的に不要な給与額や個人番号などを含めてよいか慎重に確認してください。

現職へ無断で連絡されたら|事実を記録し追加の連絡停止を求める

「現職への照会は控えてほしい」と伝えていたのに上司から電話があったと聞かされた場合は、最初に事実関係を整理します。

記録しておきたいのは、連絡があった日時、どの会社の誰が誰へ連絡したか、質問や説明の内容、本人が同意した文面、応募先から受けた連絡方法の説明です。

現職の上司から聞いただけであれば、伝聞なのか実際に対応した人からの話なのかも区別しておきましょう。電話があったという一点だけで直ちに法律違反や賠償の成否を断定することはできません。

個人情報保護委員会の「よくある質問集」Q7では、応募先が現職へ応募の事実を伝えた場合について、応募先の利用目的や第三者提供の規定を確認し、不適切な取扱いであれば苦情を申し立てるよう案内しています。

まず応募先の採用担当者や個人情報相談窓口に「誰が・何の目的で・どこへ・どの情報を伝えたか」を確認し、回答があるまで現職への追加連絡を止めるよう求めます。すでに了承した範囲と異なる連絡があった場合は、同意フォームやメールを添えて説明を求めましょう。

連絡が実際に起きた場合の詳しい確認と相談の進め方は、次の記事にまとめています。

応募先が現職へ無断で連絡していた|転職活動が知られたときの確認・相談手順
まだ退職すると決めたわけでもないのに、上司から「応募先の会社から君のことを聞く電話があったよ」と言われた。現職には転職活動を伝えていなかったのに、応募先が勝手に電話したとしたら困りますよね。「何を話された?」「会社に同意した覚えがない」「次...

参考:個人情報保護委員会「よくある質問集」Q7・Q8

応募先の説明で解決しない場合は、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルでも個人情報の取扱いに関する苦情や質問を受け付けています。ただし相談窓口が個別の行為について直ちに違法性や賠償額を確定するわけではありません。

まとめ|推薦者の登録前に照会先・時期・同意範囲を確定する

現職の上司にリファレンスチェックを頼めなくても、代替の推薦者や実施時期の変更を応募先に相談できます。会社ごとの選考条件があるため、必ず希望どおりになるとは限りません。

登録前には次の順番で確認しましょう。

  1. 照会先:現職の上司が必須か、前職の上司・元同僚などでもよいか
  2. 照会時期:登録期限と実際の連絡日はいつか、内定後への変更はできるか
  3. 質問と同意の範囲:誰が何を聞き、どこへ情報を共有するか
  4. 連絡禁止の希望:現職へ本人の明確な了承前に連絡しないよう文書で伝え、回答を保存する
  5. 代替が不可のとき:選考への影響と別の確認方法を応募先に聞く

現職に転職活動を伝えていない事情は、短く正確に説明すれば十分です。推薦者を勝手に登録せず、応募先と推薦者の両方から了承を得てから手続きを進めてください。

「誰に・いつ・何を聞くか」を決めてから同意することが、在職中の転職活動を守りながら選考を進めるための重要な確認です。

※本記事は2026年11月5日時点の個人情報保護委員会・厚生労働省の公開資料に基づく一般的な説明です。リファレンスチェックの実施要件や時期、照会先の変更可否は応募企業ごとに異なります。個々の連絡行為の適法性や選考結果を保証するものではありません。