会社を辞めると厚生年金の資格がなくなります。「次の会社にすぐ入るから何もしなくていい?」「配偶者の扶養に入れば国民年金は払わなくていい?」「失業中は自動で免除される?」と迷うかもしれません。
20歳以上60歳未満で退職後すぐに厚生年金へ加入せず、配偶者の国民年金第3号被保険者にもならない人は、原則として国民年金第1号への切り替えが必要です。届出期限は退職日の翌日から14日以内。住所地の市区町村やマイナポータルで手続きできます。
一方、退職翌日に転職先で厚生年金へ加入する人は通常、本人による第1号への切り替えは不要です。厚生年金に加入する配偶者の扶養に入るなら、第3号の手続きを配偶者の勤務先を通して行います。
まず自分と家族の状況を次の表で確かめてください。
| 退職後の状況 | 年金の区分 | 自分が確認・手続きすること |
|---|---|---|
| 退職翌日から転職先の厚生年金に加入する | 第2号のまま | 転職先の会社が厚生年金の加入手続きを行う。資格取得日を確認する |
| 転職まで空白があり第3号にもならない | 空白期間は原則第1号 | 本人または世帯主が第1号への種別変更を届け出る |
| 厚生年金に加入中の配偶者に扶養され、第3号の条件を満たす | 第3号 | 配偶者の勤務先を通して第3号の届出を行う |
| 退職前、自分が20〜59歳の配偶者を第3号として扶養していた | その配偶者も第3号から変更が必要 | 配偶者自身の第1号・第2号・新しい第3号の該当先を確認する |
「第1号への届出が必要か」と「国民年金保険料が何月分かかるか」は別の判断です。たった1日でも空白があれば種別変更の対象になりますが、同じ月に再就職すれば第1号の保険料が発生しないケースもあります。
この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構の案内を基に、退職日と次の入社日、配偶者の加入状況、保険料を払えないときの対応を順番に整理します。
退職後に国民年金へ切り替える必要があるのは誰?
国民年金は日本国内に住む原則20歳以上60歳未満の人が加入する公的年金です。勤務先で厚生年金に入っていた人も国民年金の第2号被保険者として扱われています。
| 区分 | どんな人が該当する? | 保険料の扱い |
|---|---|---|
| 第1号 | 自営業者、無職者、学生など第2号・第3号に該当しない20〜59歳の人 | 原則として自分で国民年金保険料を納める |
| 第2号 | 会社などで厚生年金保険に加入している人 | 厚生年金保険料を給与等から負担する |
| 第3号 | 厚生年金に加入する配偶者に扶養され、年齢・収入等の条件を満たす20〜59歳の配偶者 | 本人が国民年金保険料を個別に納める必要はない |
会社を退職しただけで全員が第1号になるわけではありません。ポイントは前職の厚生年金資格喪失日から次にどの区分へ入るかです。
すぐ再就職する人は、転職先の厚生年金資格取得日を見る
前職を6月30日に退職し、翌7月1日から新会社の厚生年金に加入するなら第2号の期間に空白はありません。転職先が厚生年金の加入手続きを進めるため、通常は第1号への届出は不要です。
ただし「入社日=厚生年金の資格取得日」と思い込まず、新会社の担当者に確認してください。勤務時間などの条件によっては、その会社で厚生年金の加入対象とならないこともあります。
配偶者の扶養に入る人は、第3号になれる条件を確認する
配偶者が厚生年金に加入していて、その配偶者に扶養される人は第3号への切り替えを検討できます。
基本的な条件は20歳以上60歳未満であること、配偶者が第2号被保険者に該当すること、本人の収入が原則年収130万円未満などの被扶養者要件を満たすことです。本人が自分の勤務先で厚生年金に加入する条件を満たす場合は、第3号ではなく第2号になります。
また配偶者が厚生年金に入っていても、その人の年齢や年金受給状況により第2号に該当しないケースがあります。
健康保険の扶養に入る申し込みをしただけで、国民年金第3号の手続きまで完了したと決めつけないでください。配偶者の勤務先へ「年金の第3号も何月何日付で届け出るか」を確認しましょう。
親の健康保険の扶養に入る子は、この第3号の対象ではありません。第3号は一定の条件を満たす「配偶者」の制度です。親の扶養に入っていても本人が20〜59歳で厚生年金に入らないなら原則第1号になります。
転職まで1日だけ空くと国民年金の手続きは必要?
必要かどうかは最終出勤日ではなく、前職の退職日と新会社で厚生年金に加入する日で考えます。通常、前職の厚生年金資格喪失日は退職日の翌日です。
空白の間に第3号になる人を除けば、1日だけでも第1号となる期間の届出を確認する必要があります。
以下は20〜59歳で前職・新職とも厚生年金に加入し、空白期間中は第3号にならないという架空の例です。
| 前職の退職日 | 新会社の厚生年金資格取得日 | 空白期間と届出 | 第1号保険料の考え方 |
|---|---|---|---|
| 6月30日 | 7月1日 | 空白なし。第1号への切り替えは通常不要 | 第1号の保険料は発生しない |
| 6月29日 | 7月1日 | 6月30日の1日が第1号。届出が必要 | 6月末に第1号なので6月分が必要となる例 |
| 4月14日 | 4月16日 | 4月15日の1日が第1号。届出が必要 | 4月末に第2号であれば4月分の第1号保険料は通常不要 |
国民年金の保険料は1日単位の日割り計算ではありません。通常はその月の末日にどの区分であるかなどによって納付する月が決まります。日本年金機構は同じ月の途中に第1号から第2号に変わった場合も、第1号の資格取得手続きが必要と明記しています。
そのため「1日しか空かないから届出不要」「第1号へ切り替えたら必ずその月の保険料を払う」のどちらも正しくありません。同じ月に就職と退職を繰り返した場合などは負担の扱いが異なることもあります。
自分の空白日が土日祝日の場合や健康保険の切り替えも一緒に確かめたい場合は次の記事で説明しています。

退職前に自分が扶養していた配偶者も手続きが必要?
見落としやすいのが、退職した本人ではなく配偶者の年金です。
例えば夫が厚生年金の第2号で、妻が20〜59歳の第3号だった家庭を考えます。夫が退職して第2号の資格を失うと、妻も原則としてその第3号資格を失います。
妻が引き続き無職で別の第3号の条件にも該当しないなら、妻自身も第1号への種別変更が必要です。夫だけ切り替えても妻の手続きが自動的に終わるわけではありません。
一方、妻が新たに厚生年金へ加入するなら第2号になります。夫が妻の扶養に入る条件を満たせば、夫が第3号になる可能性もあります。家族それぞれで判定してください。
退職前に配偶者を扶養していた人は、退職日、配偶者の年齢と勤務状況、基礎年金番号、新たな年金区分を一緒に確認しましょう。
国民年金第1号への切り替えは14日以内|手続き先と必要書類
退職後に第1号になる人は、退職日の翌日から14日以内に「国民年金被保険者関係届書(申出書)」による資格取得・種別変更の手続きを行います。提出するのは本人または世帯主です。
住所地の市区町村の国民年金担当窓口が基本の手続き先です。マイナポータルからの電子申請も利用できます。日本年金機構は年金事務所や郵送による手続きも案内しています。
窓口で必要になる書類
まず用意したいのは次の書類です。
- 基礎年金番号通知書や年金手帳など、基礎年金番号を確認できるもの。またはマイナンバーカード等
- 本人確認書類。マイナンバーによる届出でカードがない場合は番号確認書類と身元確認書類
- 退職日または厚生年金資格喪失日を確認できる書類。離職票や資格喪失証明書などを求められる場合がある
自治体や手続き方法によって必要な書類は異なります。退職証明書や離職票がまだ届いていなければ、手元の書類で受け付けられるか市区町村の国民年金窓口へ尋ねましょう。
「退職日は〇月〇日で次の会社の厚生年金加入予定日は〇月〇日です。第1号への届出が必要か、何の書類で退職日を確認できるか教えてください」と伝えると確認しやすくなります。
マイナポータルで申請する場合
マイナンバーカードを使える人は、マイナポータルから国民年金の資格取得・種別変更を申請できます。
- マイナポータルにログインする
- 「年金」から「国民年金の加入」に関する申請を選ぶ
- 退職日など必要な情報を入力し、案内に沿って提出する
- 申請後の受付・処理状況と年金の加入記録を確認する
画面の名称や添付方法は変更されることがあります。公式の「転職をご検討中の方へ」から最新の電子申請手順を確認してください。
14日を過ぎたら手続きできない?
届出が遅れたからといって、そのまま諦めないでください。手続きが遅れると加入の案内が届く場合もあります。早めに市区町村の国民年金窓口か年金事務所へ連絡し、資格が必要だった日付と未処理期間を確認しましょう。
保険料の免除・猶予が必要なら、届出とあわせて申請の対象期間も確認してください。14日という届出期限と、保険料免除・猶予を過去にさかのぼって申請できる期間は別です。
国民年金保険料はいくら?2026年度は月額17,920円
第1号として保険料の納付が必要な場合、2026年度(2026年4月〜2027年3月)の国民年金保険料は月額17,920円です。前後の年度に退職した場合はその年度の金額を確認してください。
保険料は日割りではありません。退職と再就職が近い場合は、どの月に第1号の納付義務が生じるかを年金事務所で照合するのが確実です。
例えば国民年金の加入手続きをした後、新会社が厚生年金の加入手続きを進めたため、同じ月について国民年金の納付書と厚生年金の保険料控除が気になることがあります。
納付書が届いたという事実だけで重複払いが必要と決めず、前職の退職日、新会社の資格取得日、納付書の対象月を確認しましょう。すでに納めた場合も年金事務所へ記録の照合や必要な精算を相談できます。
参考:日本年金機構「国民年金保険料」(2026年4月1日更新)
国民年金を払えないときは免除・納付猶予を申請する
退職して収入が減っても国民年金保険料は自動で免除されません。第1号への種別変更とは別に、保険料の免除・納付猶予を申請し、承認を受ける必要があります。
免除と納付猶予では所得を確認する人が異なります。
| 制度 | 主な対象 | 所得審査の対象者 |
|---|---|---|
| 全額・一部免除 | 所得が基準以下など、納付が経済的に難しい人 | 本人・配偶者・世帯主 |
| 納付猶予 | 20歳以上50歳未満で所得要件を満たす人 | 本人・配偶者。世帯主の所得は審査対象外 |
| 失業等による特例 | 失業等の事実を証明できる人の免除・猶予審査に適用 | 失業した人の前年所得を除いて審査。他の審査対象者の所得は原則確認 |
例えば退職した本人が無収入でも、配偶者や世帯主に所得があると全額免除が認められない場合があります。親と同居して親が世帯主なら、納付猶予と保険料免除で結果が変わる可能性もあります。
失業特例の申請に必要なもの
日本年金機構は、失業した人について前年所得にかかわらず審査する特例を案内しています。自己都合退職だから一律に対象外、失業保険を受給していないから必ず対象外という制度ではありません。
失業の事実を確認する資料として、雇用保険被保険者離職票のコピー、雇用保険受給資格者証または受給資格通知のコピーなどが挙げられています。具体的な提出書類は本人の状況によるため申請先で確認してください。
申請は市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所で行えるほか、マイナポータルからも可能です。失業した本人の前年所得を審査上除く特例を利用しても、全額免除が必ず認められるわけではありません。配偶者・世帯主の所得や本人の年齢などによって結果が変わります。
失業特例の審査や必要書類について、さらに具体的に確認したい方は次の記事を参考にしてください。

免除と納付猶予は将来の年金額への影響が違う
全額免除が承認された期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、将来の年金額にも国庫負担分が反映されます。一部免除も、減額後に納付すべき保険料を納めれば年金額に反映されます。
ただし一部免除が認められても、残りの保険料を納付しなければその期間は未納として扱われます。
納付猶予は受給資格期間には数えられますが、追納しなければ老齢基礎年金の金額には反映されません。未納のまま放置する場合とは扱いが異なります。
承認された免除・猶予期間については、原則10年以内の追納制度があります。後から家計に余裕ができたときに納めれば将来の年金額を増やせますが、一定期間が経過すると加算額が生じることがあります。
申請が遅れた場合は過去分も確認する
免除・猶予の審査年度は原則7月から翌年6月です。2026年度の申請は2026年7月〜2027年6月分が対象になります。
申請時点から原則2年1か月前までの期間について、納付期限を過ぎていない範囲でさかのぼって申請できます。ただし申請が遅れると、万一の病気や事故に伴う障害年金・遺族年金の受給要件に影響するおそれがあります。
「後から申請できるから今は未納のままでよい」と考えず、支払いが難しい時点で早めに手続きしてください。過去分を複数年度にわたって申請する場合は、年度ごとの申請が必要です。
参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、「免除等の申請が可能な期間」(2026年8月3日更新)、「追納制度」(2026年4月1日更新)
年金と健康保険・失業保険は別手続き
健康保険と国民年金は退職後に確認する相手が異なります。例えば国民健康保険に入っただけで国民年金第1号への届出が済んだとは限りません。健康保険を任意継続しても年金の区分は別に判断します。
| 手続き | 確認先 | 年金との関係 |
|---|---|---|
| 国民年金第1号への変更 | 市区町村の国民年金窓口・年金事務所・マイナポータル | 年金の加入区分を変更する |
| 国民年金第3号への変更 | 厚生年金に加入する配偶者の勤務先 | 扶養認定と年金の届出を確認する |
| 国保・任意継続・健康保険の扶養 | 市区町村、加入していた健康保険の保険者、家族の勤務先など | 医療保険の手続き。年金の届出とは別 |
| 失業保険 | ハローワーク | 雇用保険の給付。年金の免除申請の代わりにはならない |
| 住民税など | 市区町村・勤務先・税務署など | 納付や申告の手続きが別にある |
年金の切り替えが済んだら、健康保険・失業保険・住民税なども期限を確認しましょう。退職後の公的手続きをまとめて整理する場合は次の記事が役立ちます。

再就職したら国民年金はどうなる?納付書が届いたときの確認
第1号から再び厚生年金に加入する場合は、原則として新しい勤務先が厚生年金の資格取得手続きを行います。本人は入社日だけでなく厚生年金の資格取得日を確認しておきましょう。
手続きの時期が前後すると、再就職後にも第1号の国民年金納付書が届くことがあります。そのときは「どの月の保険料か」「新会社の厚生年金資格取得日はいつか」「年金記録の区分がどうなっているか」を確認します。二重に請求されているように見える場合は年金事務所に照合を依頼してください。
加入記録を確認するには、ねんきんネットなども利用できます。再就職したから過去の空白期間の届出まで自動的に完了したと考えず、記録が途切れていないか確認しましょう。
退職後の国民年金でよくある疑問
親の健康保険の扶養に入れば国民年金を払わなくていい?
親の健康保険の扶養と国民年金第3号は別です。第3号は原則として厚生年金に加入する配偶者に扶養される人の制度です。20〜59歳で厚生年金に入らない人は、第3号に該当しない限り原則第1号です。保険料の負担が難しければ免除・猶予を検討してください。
1か月後に再就職が決まっていても届出が必要?
退職後から新しい厚生年金資格取得日まで第1号になる期間があれば原則必要です。保険料が発生する月とは分けて考えます。
健康保険の任意継続を選べば国民年金の切り替えは不要?
不要にはなりません。健康保険の任意継続は医療保険の手続きで、厚生年金への継続加入を意味しません。年金の区分を別に確認してください。
60歳以上で退職した人も14日以内に第1号へ切り替える?
この記事で説明している第1号の強制加入は原則20歳以上60歳未満です。60歳以上の人は年齢や年金の加入履歴によって任意加入などの別の扱いがあります。一般の20〜59歳の人と同じ手続きを機械的に当てはめないでください。
まとめ|本人と配偶者の区分を確かめてから手続きを進めよう
退職した人が全員第1号へ切り替えるわけではありません。翌日から厚生年金へ加入するか、配偶者の第3号に該当するかで対応が変わります。
第1号になる期間があるなら1日でも届出を確認し、退職日の翌日から14日以内を目安に手続きを進めましょう。保険料がかかる月は種別の移動と月末の状態などで判断されます。
最後に次の内容をメモしておくと、市区町村や勤務先への確認が具体的になります。
- 前職の退職日:〇年〇月〇日
- 新しい厚生年金の資格取得日:〇年〇月〇日/未定
- 退職翌日からの年金区分:第1号・第2号・第3号のどれか
- 配偶者の状況:配偶者本人の年齢、勤務先の厚生年金加入、第3号の届出要否
- 第1号の届出:14日以内の手続き先と必要書類
- 保険料:納付対象月と免除・納付猶予を申請する必要性
特に保険料が払えないときは未納のままにせず、免除・納付猶予を申請してください。年金記録を途切れさせないことが、退職直後の手続きで一番大切な点です。
※日本国内在住の原則20〜59歳で厚生年金に加入していた人を中心に、2026年11月5日時点で確認できる日本年金機構の制度情報を整理しています。個別の第3号認定や保険料の負担月、免除の承認は加入日・収入・世帯構成等によって異なります。


