退職して給料がなくなったのに、住民税の納付書が届いた。「今は収入がないのにどうして払うの?」と戸惑う人もいるでしょう。最後の給与から住民税がまとめて引かれていた場合は、二重に請求されたようにも感じますよね。
退職後も住民税が来るのは、住民税が原則として前年1月から12月の所得を基に計算されるためです。 今の収入がゼロでも、それ以前に働いて得た所得に対する税金が残ることがあります。
また会社員の住民税は通常6月から翌年5月まで給与から天引きされます。退職で天引きできなくなった残額は自分で納付書を使って払うか、退職時の給与などからまとめて引かれます。
生活費が足りず納付できそうにない場合は、納期限を過ぎる前に、納付書を発行した市区町村の税担当へ相談してください。 分割納付の相談や徴収猶予、減免の制度を利用できるかは事情と自治体の要件によって変わります。
まずは「何年度の税金なのか」「給与でいくら払ったのか」「残額の納期限はいつか」を順番に確認しましょう。
退職後に収入がゼロでも住民税が来るのはなぜ?
住民税は、今月の給料に対して毎月新しく計算される税金ではありません。前年1年間の所得を基に翌年度の税額を決める仕組みです。
2026年に退職した人なら、次の表で整理できます。
| 住民税の年度 | 主に計算の基になる所得 | 給与からの天引き・納付が始まる時期 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 2025年1月〜12月の所得 | 2026年6月から |
| 2027年度 | 2026年1月〜12月の所得 | 2027年6月から |
| 2028年度 | 2027年1月〜12月の所得 | 2028年6月から |
たとえば2026年10月に退職して11月から収入がなくなっても、2026年度の住民税は主に2025年の所得で計算されています。退職したことだけで残りの支払いが消えるわけではありません。
2027年度も注意が必要です。2026年の1月から退職まで給料を受け取っていれば、その所得によっては2027年6月以降にも住民税が発生します。
一方で2027年の所得がなければ、原則として2028年度の住民税は非課税基準などに応じて少なくなるか、課税されない可能性があります。ほかに所得があれば結果は変わります。
どこの自治体に払う?1月1日の住所地を確認
住民税の課税先は原則として、その年度の1月1日に住所があった市区町村です。
2026年1月1日にさいたま市に住み、同年4月に別の市へ引っ越した人なら、2026年度分の住民税は基本的にさいたま市へ納めます。転居先から同じ年度の税金を月割りで重ねて請求される仕組みではありません。
住民税の通知書には市区町村民税・都道府県民税に加え、森林環境税が含まれる場合があります。森林環境税は住民税の均等割と併せて徴収される国税です。
納付書に書かれた「年度」と「発行した自治体」を見ると、何の支払いなのかを確認できます。
退職した月で変わる|一括徴収・納付書への切替
会社員の住民税には、会社が給与から引いて納める「特別徴収」と、自分で納付書などを使って納める「普通徴収」があります。
通常は6月から翌年5月まで12回に分けて特別徴収しますが、退職すると残りを給与から引けなくなります。
そこで退職した時期によって、残額の払い方が変わります。
| 退職する時期 | 残りの住民税の原則的な扱い |
|---|---|
| 6月〜12月 | 普通徴収に切り替えて本人が納付。希望して給与などから一括徴収することも可能 |
| 翌年1月〜4月 | 原則として残額を最後の給与・退職手当などから一括徴収 |
| 5月 | 通常は最後の5月分を給与から徴収。未徴収額が残る場合は個別に確認 |
再就職先で特別徴収を引き継ぐ場合などは扱いが変わります。また1月〜4月の退職でも、最後の給与や退職手当などから引ききれない場合は普通徴収になることがあります。
10月に退職したら残り7か月分はどうなる?
ここからの金額は仕組みを説明するための架空の例です。
2026年度の住民税を毎月1万円ずつ天引きされ、2026年10月分まで支払い済みだったとします。
この場合、11月から翌年5月までの未徴収額は次のとおりです。
1万円 × 7か月 = 7万円
会社で一括徴収しなければ、この7万円は原則として普通徴収に切り替わり、自治体から送られる納付書などで支払います。
ただし納付書が来たからといって7万円を一度に払うとは限りません。実際の期別の金額と期限は自治体の通知に従います。退職時の給与で何月分まで徴収済みかによって残額も変わります。
3月退職で最後の給与の控除が増える理由
2027年3月に退職する人の2026年度分の住民税が月1万円だったとします。
3月分まで通常どおり支払うなら、残っている4月分と5月分の2万円も3月の給与などから一括徴収されるのが原則です。
その結果、3月の給与明細では通常の1万円に残り2万円が加わり、住民税の控除が3万円になる例があります。
給与が急に減ったように見えても、住民税の税率が3倍になったという意味ではありません。残りの月の税金を前倒しで払っているのです。
1月〜4月退職の計算や残額の確認方法については、次の記事で詳しく解説しています。

最後の給与で引かれたのに納付書も届いたら?
給与から住民税をまとめて引かれた後に自治体から納付書が届いても、すぐに二重払いとは限りません。
まず次の3つを照合します。
- 納付書の年度:2026年度分なのか2027年度分なのか
- 給与明細の控除額:最後の給与で何月分まで特別徴収されたのか
- 通知書の未納額:会社から自治体への異動届が反映された後の残額なのか
たとえば2026年度分の住民税を3月にまとめて払った人が、2027年6月に2027年度分の納付書を受け取ることはあります。年度が違うので二重払いではありません。
一方、同じ2026年度分について会社が一括徴収した額と自治体からの請求額が重なっているなら、行き違いの可能性もあります。
その場合は納付前に会社の給与担当へ「何年度の何月分を一括徴収したか」を確認してください。併せて自治体の住民税担当に給与明細と納付書の内容を伝え、納付済み額が反映されているかを確認します。
二重請求に見えるからといって納付書を捨てたり、逆に確認せずもう一度払ったりするのは避けましょう。
翌年度の住民税も見込んでおく
退職直後に届いた納付書だけを家計に入れると、翌年6月の請求で困ることがあります。
2026年10月退職の例なら、考えるべき住民税は少なくとも2つです。
- 2026年度分:2025年の所得に基づく税金。退職時点の未徴収額が残る
- 2027年度分:2026年1月から退職までの給与などを基に新たに計算される税金
退職後に再就職していなくても、2026年に十分な所得があれば翌年度は課税される可能性があります。
2027年度の実際の税額は2026年中の給与や所得控除、その他の所得などで決まるため、退職した時点では確定していません。2026年の源泉徴収票を保管し、2027年6月ごろの税額通知に備えておきましょう。
なお失業保険の基本手当は非課税です。雇用保険法第12条は失業等給付として受け取ったお金を基準に税金を課すことを禁止しています。基本手当がそのまま住民税の課税所得に加わるわけではありません。
ただし失業中にアルバイトなどで得た給与や、ほかの課税対象の所得があれば別です。
年末調整・所得税の還付申告と住民税は別
給与から引かれる税金には住民税だけでなく所得税もあります。退職後はこの2つを分けて考える必要があります。
住民税は主に前年の所得に基づき翌年度に課税されます。一方、給与から毎月天引きされる所得税は概算です。通常はその年の最後に年末調整を行い、年間の税額と精算します。
年内に再就職した場合
2026年中に別の会社へ再就職し、その会社で年末調整の対象になるなら、原則として前職の給与も含めて精算します。
このとき必要になるのが前の勤務先の給与所得の源泉徴収票です。新しい会社へ提出し、年末調整の対象になるか確認してください。
源泉徴収票がなく前職の給与と税額を確認できない場合、新しい勤務先で前職分を含めた年末調整ができず、本人による確定申告が必要になることがあります。
再就職しないまま年末を迎えた場合
年の途中で退職し、年末調整を受けずに年末を迎えた人は所得税を納め過ぎている可能性があります。
国税庁は、こうした人が翌年以降の確定申告で還付を受けられる場合があると説明しています。
たとえば2026年に退職して年末調整を受けなかった場合、2027年になってから2026年分の還付申告を検討します。申告には源泉徴収票の記載内容や控除の資料が必要です。
ただし所得税の還付があることと、住民税の未納分が自動的に免除されることは別です。確定申告の情報に基づいて住民税額が変更される場合はありますが、現在の納期限を無視してよいわけではありません。
年末調整と還付申告の具体的な判断は次の記事で確認できます。

国民健康保険と国民年金の請求は別に確認する
退職後は住民税のほか、国民健康保険料(税)や国民年金保険料の通知が届くことがあります。
どれも家計の負担ですが、担当窓口と軽減制度は同じではありません。
国民健康保険は退職理由によって軽減されることがある
退職後に国民健康保険へ加入した人は、保険料の計算と軽減制度を自治体の国保担当へ確認しましょう。
厚生労働省は倒産・解雇などによる「特定受給資格者」や一定の「特定理由離職者」を対象として、国民健康保険料(税)の計算上、前年の給与所得を30%として扱う軽減措置を案内しています。
ただし通常の自己都合退職を含め、失業した人全員がこの制度の対象になるわけではありません。雇用保険受給資格者証などに記載された離職理由を基に確認します。
自治体独自の減免が用意されている場合もあるため、納付が難しい事情を伝えてください。
国民年金は失業特例の申請を確認する
20歳以上60歳未満で厚生年金を外れ、国民年金の第1号被保険者になる場合は保険料の支払いが必要です。
ただし失業などで保険料の負担が難しい人には、免除・納付猶予の制度があります。
日本年金機構は、失業の事実を確認できる場合には失業した人の前年所得にかかわらず審査できる特例を案内しています。審査には本人以外の配偶者・世帯主の所得などが関係することもあります。
退職しただけで自動的に免除されるわけではなく申請が必要です。市区町村の国民年金窓口か年金事務所で相談しましょう。
失業特例で使う書類と申請方法は次の記事で詳しく説明しています。

住民税が払えないときは何を相談できる?
家賃や食費の支払いで手元のお金が足りないときは、納付書を放置せず自治体の税担当へ連絡してください。
相談する内容は大きく3つあります。
| 相談内容 | 何を確認するか | 注意点 |
|---|---|---|
| 分割納付の相談 | 一度に納められない税額を分けて払えるか | 相談に応じてもらえても税額がなくなるわけではなく、延滞金などの扱いは別に確認 |
| 徴収猶予・換価の猶予 | 法令上の要件を満たし、納税や財産の換価を猶予できるか | 申請期限、財産・収支の資料、審査が必要 |
| 住民税の減免 | 失業理由や所得減少、生活状況などが自治体の減免要件に合うか | 全自治体で同じ条件ではなく、自己都合退職が対象外となる場合もある |
たとえば横浜市では、市税を一時に納付できない場合に一定の要件を満たせば徴収猶予を利用できる制度を案内しています。減免についても前年所得や失職理由などの条件が定められています。
そのため「失業したので住民税を全額免除してください」と依頼するより、今の所得・預貯金・生活費と納付期限を示して、適用できる制度を確認することが大切です。
申請期限を設けている減免制度もあるため、納期限を待たず早めに問い合わせましょう。
相談前に準備するもの
最低限、住民税の納付書と最後の給与明細があると状況を説明しやすくなります。
退職日が分かる離職票や退職証明書、源泉徴収票、今の収入や預貯金の状況、家賃などの毎月の支出、国保・年金の納付書も準備できれば役立ちます。
書類がすべてそろっていなくても、まず電話で事情を伝えて必要な書類を聞いてください。
なお相談しただけで必ず延滞金が止まるわけではありません。猶予が認められたか、どの納期が対象かは自治体からの案内で確認しましょう。
納付書と生活費を3か月分並べてみよう
必要な納付書が複数あるなら、1か月ごとに整理すると資金不足の時期が見えやすくなります。
たとえば2026年11月に確認する場合は、次のような表を作ります。
| 支払い・収入の項目 | 2026年11月 | 2026年12月 | 2027年1月 |
|---|---|---|---|
| 住民税 | 納付書の年度・期日・金額を記入 | 同左 | 同左 |
| 国民健康保険料 | 保険料通知の期日・金額 | 同左 | 同左 |
| 国民年金保険料 | 免除申請中か、納付予定額か | 同左 | 同左 |
| 家賃・光熱費・食費 | 必要額 | 必要額 | 必要額 |
| 失業給付などの入金 | 確認できた入金見込みだけ記入 | 同左 | 同左 |
これは記入例の枠です。実際の住民税の納期限をこの3か月に固定するものではありません。
ポイントは、通知書ごとの年度・支払期限・未納額を別々に記録することです。失業給付も申請直後に必ず入金されるわけではないため、未確定の見込みを確定した収入として扱わないようにしましょう。
支払いが難しい月が分かったら、その月の納期限前に税担当や保険担当へ相談します。
市区町村への問い合わせ例
住民税については次のように伝えれば、担当者も確認するポイントをつかみやすくなります。
○年○月に退職し、現在は収入がありません。○年度の住民税の納付書が届きました。
最後の給与では住民税として○円が控除されています。納付済みの額と残額、今後の納期限を確認したいです。
生活費の支払いもあり一括納付が難しいため、分割納付の相談や徴収猶予、減免の対象になるか教えてください。
請求元が引っ越し前の自治体なら、その自治体へ問い合わせます。国民健康保険と国民年金の相談はそれぞれ別の担当窓口に行ってください。
まとめ|年度と納付済額を確認し、払えないなら早めに相談
退職して現在の収入がゼロでも住民税が来るのは、住民税が主に前年の所得を基に計算されるためです。
退職後は給与から天引きされなくなった残額が納付書に切り替わったり、1月〜4月の退職では最後の給与からまとめて引かれたりします。2026年中に給与所得があれば2027年度の住民税も発生する可能性があります。
まず納付書の年度、給与で控除済みの額、支払期限を照合してください。
そのうえで納付が難しければ、請求元の自治体に分割納付・徴収猶予・減免を相談しましょう。国民健康保険や国民年金も同じタイミングで負担が増えることがあるため、それぞれの軽減制度を別途確認することが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点で確認できる以下の公式資料を基にしています。具体的な減免基準や申請期限は自治体によって異なるため、本人の納税通知書と自治体の最新案内を優先してください。
さいたま市「退職した場合の市民税・県民税は?」(2026年4月1日更新) 特別徴収の期間、退職月による一括徴収・普通徴収、翌年度の課税を説明しています。 https://www.city.saitama.lg.jp/001/153/004/002/001/002/p001694.html
さいたま市「年の途中で退職した場合、市民税・県民税・森林環境税はどのように納めますか」 退職後の特別徴収から普通徴収への切替条件を確認できます。 https://www.city.saitama.lg.jp/faq/001/005/004/p110435.html
さいたま市「年の途中に引越した場合、市民税・県民税・森林環境税はどうなりますか」 1月1日の住所地と課税自治体の考え方を確認できます。 https://www.city.saitama.lg.jp/faq/001/005/004/p110434.html
国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」(2026年4月1日現在法令等) 年の途中で退職した場合の所得税の還付申告を説明しています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1910.htm
国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」(2026年4月1日現在法令等) 年内再就職時に前職の給与を含めて年末調整する方法を確認できます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm
横浜市「納税にお困りの場合は」「個人市民税・県民税の減免及び森林環境税の免除について」 納税猶予や減免の要件が自治体で異なることを確認できる例です。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/nouzei-soudan/nouzei-okomari/konnnann.html https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/kojin-shiminzei-shosai/shiminzei-genmen.html
厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」 非自発的失業者の軽減措置について確認できます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21517.html
日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年10月16日更新) 失業特例を含む免除・納付猶予の申請方法を案内しています。 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
雇用保険法第12条 失業等給付に対する公課の禁止を定めています。 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75161000&dataType=0&pageNo=1


