都市部から地方へ転職すると給料は下がる。でも家賃が安くなるなら、今より余裕を持って暮らせるのではないか。
そう考えていても、車を新たに買う必要があったり配偶者の仕事がすぐに決まらなかったりすると、予想した家計とは違ってきます。
地方移住で年収が下がっても暮らせるかは、世帯の手取り収入から住居費・車・育児などの実際の支出を引き、毎月いくら残るかで判断します。さらに引越し代や二重家賃が発生する移住直後に、預金残高が足りるかも別に確かめる必要があります。
「地方は物価が安いから大丈夫」と決めつける必要も、年収が下がるという理由だけで移住を諦める必要もありません。
この記事では今の暮らしと移住後を同じ条件で比較し、仕事を始めてから最初の給料が振り込まれるまでのお金の流れを整理します。
地方移住で生活できるかは、年収より世帯の手取りを比べる
最初に整理したいのは本人の年収だけでなく、家族が実際に使える収入です。
例えば本人の年収が80万円下がっても、配偶者の収入が変わらなければ世帯全体の減少はその範囲にとどまります。一方で配偶者も退職するなら、本人の年収差だけでは生活費を見積もれません。
まず「現在」と「移住後」の金額を次のように並べてください。
| 収入の項目 | 現在 | 移住後に確認すること |
|---|---|---|
| 本人の給与 | 給与明細の手取り | 基本給・固定残業代・手当・控除後の見込み |
| 配偶者の給与 | 実際の手取り | 継続勤務できるか。退職するなら次の入金時期 |
| 賞与 | 直近の支給実績 | 初年度も支給されるか。支給条件と予定月 |
| その他の収入 | 継続して受け取る額 | 移住後も条件を満たすことが確認できた額 |
単身なら本人の収入が中心ですが、夫婦や子どもがいる世帯では家族全員の収入と支出を一緒に考えます。
求人票の月給をそのまま手取りにしない
転職先の求人票に「月給25万円」と書かれていても、その金額が毎月銀行口座へ振り込まれるわけではありません。給与から税金や社会保険料などが引かれるためです。
現職の給与明細を見ながら、転職先には基本給・手当・固定残業代・試用期間中の給与・賞与の条件を確認します。実際の控除後の額は条件によって変わるため、計算した金額は見込みとして扱ってください。
通勤手当が支給される場合も、交通費を会社が負担する範囲と自分が支払う費用を対応させます。収入に通勤手当を入れたうえで通勤費を差し引くのか、両方を除いて比べるのかを統一すると二重計上を防げます。
また2024年4月から求人募集時には業務と勤務地の「変更の範囲」などの明示が求められています。勤務地が変われば通勤方法や車の必要性も変わるため、求人票と労働条件通知書の両方を確認しましょう。厚生労働省「募集時等に明示すべき事項の追加」
家賃が安くなっても車の費用で逆転する?固定費を並べよう
地方移住では家賃の安さに目が向きます。ただし現在は電車で通勤している人も、移住後は車が必要になるかもしれません。
まずは架空の金額で考えてみましょう。地域の平均家計を示すものではありません。
| 毎月の項目 | 現在 | 移住後 |
|---|---|---|
| 世帯の手取り給与 | 38万円 | 32万円 |
| 家賃など住居費 | 10万円 | 6万円 |
| 車・交通関係 | 1万円 | 5万円 |
| その他の生活費 | 20万円 | 20万円 |
| 毎月残る額 | 7万円 | 1万円 |
この例では家賃が月4万円安くなりますが、車と交通の費用が月4万円増えています。住居費の節約が交通費の増加で相殺され、手取り給与の減少分だけ毎月の余裕が小さくなります。
「家賃が月4万円安いから年間48万円得」とは限らないということです。
もし額面年収が80万円下がるケースなら、その80万円をそのまま上の手取り差へ足してはいけません。年収は税・社会保険料が引かれる前の額であることが多いため、額面の差と手取りの差は分けて計算します。
なおこの表では賞与・引越し費用・年払いの税金などを除いています。実際の判断にはその金額も追加してください。
車はガソリン代だけでなく維持費も月割りする
地方では車が1台あれば十分な家庭もあれば、夫婦が別々の勤務先へ通うため2台必要になる家庭もあります。
「車を何台増やすか」を決めたうえで、次の費用を見積もりましょう。
| 費用 | 確認方法 |
|---|---|
| 購入・ローン | 購入時の頭金、毎月の返済額、ボーナス払いの有無 |
| 燃料・充電 | 通勤距離、出勤日数、家族の送迎、日常の買い物 |
| 自動車税・重量税 | 購入する車の種類に応じた負担と支払時期 |
| 保険 | 自賠責保険と任意保険の見積額 |
| 車検・整備 | 車検、点検、消耗品、故障時に備える費用 |
| 駐車場・タイヤ | 自宅と勤務先の駐車料金、冬用タイヤの必要性 |
年に1回払う税金や保険料、数年に1回の車検費用も、年間見込み額を12で割れば月々の家計へ組み込めます。車検には税や自賠責保険料などの法定費用に加え、整備費用がかかります。自動車技術総合機構「継続検査にかかる費用」
現金で車を買うなら購入代金は移住時の一時支出として扱います。ローンで買うなら頭金と毎月の返済額を計上してください。購入代金全額を移住月に入れ、同じ金額をローン返済として重ねると費用を二重に数えてしまいます。
家賃は社宅・住宅手当を含めた自己負担で比較する
今の家賃が10万円でも会社から住宅手当が支給されているなら、実際の負担は別です。
また社宅に住んでいる場合は、給与から引かれている社宅費や退去に伴う費用を確認します。移住先で家賃が6万円になっても、これまで月2万円で社宅に住めていた人には負担が増えます。
現金の住宅手当を給与収入へ含めた場合は、家賃からもう一度手当を引かないようにしましょう。

さらに住居費以外にも変化があります。冬の暖房用の灯油・ガス、電気代、インターネット回線の条件、ゴミ処理費、子どもの送迎などは移住候補地の実際の物件と生活圏で確認してください。
総務省の家計調査では地域・都市階級などの家計データを調べられます。ただし調査の集計値は特定の世帯の支出額ではありません。家計調査は都道府県別の家計を一律に推計した統計でもないため、実際の見積書の代わりにはしないでください。
退職・引越し・転入・入社までに必要な一時費用を出す
移住後の毎月の収支が黒字でも、引越しの時点でまとまった支払いが必要になることがあります。
例えば住居を先に契約したために旧居と新居の家賃が同じ月に発生することがあります。車の頭金や家電購入も重なれば、移住する月は通常より大きな支出になります。
次の項目を「支払う予定日」と一緒に並べましょう。
- 引越し業者の代金と荷物の保管費
- 新居の敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険料
- 旧居の退去費用、解約までの家賃、社宅の退去精算
- 新居と旧居で家賃が重なる期間
- 車の購入代金または頭金、駐車場契約費用、冬用タイヤ
- 冷暖房設備・家電・家具など不足するもの
- 保育園・学校の変更に伴う用品や通学費
- 移住先を事前に見に行く交通費、移住後の帰省費
移住前に退職する場合は、退職から新しい職場の給与入金までの保険料や住民税の支払いも確認してください。給与の支給時期と税金・保険料の負担時期がずれることがあります。
ここは地域平均よりも契約書や見積書を優先します。例えば賃貸物件の家賃は不動産会社の募集条件・契約費用を確認してください。国土交通省の不動産情報ライブラリは不動産取引や地価などを調べる入口ですが、実際に借りる物件の家賃や初期費用を確定するものではありません。
初回給与が入る前に足りなくならない?月別の現金残高を確認する
転職先の月給が決まっていても、入社日と給与締日・支払日によって最初の振込日は変わります。
例えば4月に入社しても、その月の給与が4月に全額支払われるとは限りません。移住時の生活費を計算するときは「働く日」ではなく「口座に入金される日」を使います。
移住直後に使えるお金を確認するには次の式で月末残高を求めます。
月末残高=月初の預金残高+その月に実際に入る収入-その月に実際に払うお金
架空の例で計算してみます。金額は説明用であり移住の平均費用ではありません。
| 項目 | 移住する月 | 翌月 |
|---|---|---|
| 月初の預金残高 | 110万円 | 28万円 |
| 給与などの入金 | 0円 | 30万円 |
| 引越し・契約などの一時費用 | 58万円 | 0円 |
| 通常の生活費 | 24万円 | 24万円 |
| 月末残高 | 28万円 | 34万円 |
この例では翌月に給与30万円が予定どおり入れば、月末の残高は34万円になります。
しかし翌月の給与入金がさらに遅れると、28万円から生活費24万円を払って残るのは4万円だけです。車の修理や医療費などの予定外の支払いにも備える必要があります。
月末だけを見るのではなく、家賃の引落日や引越し代の支払日などを時系列に並べ、預金残高が最も少なくなる日を確認してください。
その時点の現金が不足するなら、転職先の入社日を調整する、引越し時期をずらす、車の購入を遅らせるなどの選択肢を比較しましょう。どれも可能とは限らないため勤務先・賃貸会社との契約条件を先に確認します。
移住支援金は入金が確定するまで家計の確定収入にしない
自治体によっては移住支援金や家賃補助などを用意しています。ただし「移住すれば誰でも受け取れる」制度ではありません。
例えば国の地方創生に関係する移住支援金では、移住元が東京23区の在住者や一定の通勤者に限られるなどの条件があります。移住先の市町村で事業を実施していることや就業・起業などの条件も関係します。地方創生「起業支援金・移住支援金」
実際の支給要件・申請期限・予算枠・返還条件は自治体の最新の募集要領で確認してください。申請しただけでは支給は確定せず、入金まで時間がかかることもあります。
移住先の市区町村の移住定住担当へ「移住前の住所と勤務先で対象になるか」「どの時点までに申請するか」「支給決定と振込の時期」「短期間で転出・離職した場合の返還条件」を聞きましょう。
まだ支給が決まっていないお金を、引越し代の支払いに使える現金として見込まないことが重要です。
家族の働き方・保育・医療は移住後にどう変わる?
夫婦で移住する場合は、本人の転職だけでは家計が決まりません。
例えば配偶者が今の仕事を退職し、移住先では半年後に再就職する予定なら、その半年間は配偶者の給与がないものとして計算した方が収入を見積もりやすくなります。
求人に応募する予定があることと、採用が決まり給与を受け取れることは違います。内定・勤務開始・初回入金が決まっていない収入は「未確定」として別に記録しましょう。
また共働きを続けるなら子どもの保育先と送迎時間も重要です。家賃が安い場所でも保育施設まで車で30分かかるなら、仕事の開始時間と両立できるか確認が必要になります。
教育・医療の費用についても学校や保育施設、医療機関へのアクセスで差が出ます。通園・通学に必要な交通費、病院への移動、家族の支援を受けられる距離などを整理してください。
配偶者が年収の減少を心配している場合は「移住したい気持ち」を説明するだけでなく、手取り・毎月の必要額・預金残高を一緒に見ながら話すと判断しやすくなります。

1年目と2年目以降、移住せず転職する場合も比べる
地方移住を判断する際は、最初の1年間と生活が落ち着いた後を分けると見通しが立てやすくなります。
移住する年は引越し代・新居の初期費用・車購入費が重なります。一方で翌年はそれらの支払いがなくなる可能性があります。ただし車の維持費や暖房費は続きます。
また初年度は賞与が満額支給されない場合もあります。2年目以降の賞与や昇給についても、会社が保証している条件なのか過去の支給例なのかを確認してください。
比較するときは次の3案を同じ表に並べます。
| 選択肢 | 家計で確認する点 | 暮らしで確認する点 |
|---|---|---|
| 今の地域に住み続けて転職 | 新しい手取りと現在の住居・交通費 | 通勤時間と家族の生活を維持できるか |
| 地方へ移住して転職 | 新しい手取り、車、引越し・初期費用 | 通勤・教育・医療・家族の希望に合うか |
| 先に仕事を確保し移住時期をずらす | 二重家賃や給与空白を減らせるか | 入社日、家族の転居時期を調整できるか |
短い通勤時間を得られるなら、収入減でも移住を選ぶ価値を感じる人がいます。ただし勤務地が近くても残業が増えれば帰宅時間が変わらないこともあります。お金と時間は分けて比較しましょう。

家計が成立するかだけでなく、その暮らしを続けられるかも大切です。医療機関へのアクセスや家族の仕事、通勤の負担を数字と並べて判断してください。
まとめ|家賃の安さだけでなく「最もお金が少ない時期」を確かめよう
地方移住で給料が下がっても、家計の見直しによって暮らせる場合はあります。一方で家賃が安くなっても車の維持費や配偶者の収入減で余裕がなくなることもあります。
最初に確認したいのは「世帯の手取り収入」「移住後の住居費と車の費用」「引越しの一時費用」「初回給与までの資金」の4つです。
今すぐできることは、現在の給与明細と移住先の求人票を並べ、家賃・車・生活費を引いた毎月の残額を計算することです。次に移住する月から初回給与が入る月までの支払日を書き出しましょう。
その結果、資金が足りない時期があるなら、住まい・仕事・引越しの順番を調整できるか検討してください。
「年収が減るかどうか」だけではなく、移住後の生活を無理なく続けられるかで決めることが大切です。
参考資料
本記事は2026年11月5日時点の公的資料を基に作成しています。表中の金額は説明のための架空例であり、特定地域の平均額や個別の移住費用の見積もりではありません。
- 厚生労働省「LO活 地方就職者のリアル家計簿」:地方就職での給与・賞与と住居・車両費などの個別事例
- 総務省統計局「家計調査」:家計の収入と支出に関する統計の入口
- 総務省統計局「家計調査のデータを探す前に」:地域別集計の範囲と読み方
- 独立行政法人自動車技術総合機構「継続検査にかかる費用」:車検時の税・保険・整備費の区分
- 地方創生「起業支援金・移住支援金」:支援金の制度概要と主な要件
- 厚生労働省「募集時等に明示すべき事項の追加」:勤務地・業務の変更の範囲
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」:不動産取引・地価等の情報


