職業訓練中の欠席・バイトで失業保険は減る?手当ごとの扱いと申告方法

失業保険・訓練延長給付・終了後手当

職業訓練を休んだ日とアルバイトをした日が同じ認定期間にあるときは、欠席と就労を一つの理由でまとめず、日付ごとに分けて申告してください。病気で休んだ日の基本手当、別の日のアルバイト、訓練を受講した日の受講手当はそれぞれ扱いが異なります。

例えば月曜日は体調不良で訓練を欠席し、土曜日は3時間だけアルバイトをしたとします。月曜日については欠席理由と証明を、土曜日については働いた事実・時間・収入を確認します。「欠席1日とバイト1日なので2日分の失業保険が減る」とは直ちに決まりません。

雇用保険の基本手当を受けている人は基本手当・受講手当・通所手当を分けて見ましょう。訓練延長給付の対象なら受講指示や就職・退校の状況も確認します。一方で求職者支援制度の月10万円を受けている人には別の出席・収入要件があります。(ハローワーク「基本手当について」)

この記事では2026年11月5日時点の公的資料に基づき、学校への出欠連絡とハローワークへの就労申告を漏らさない方法を説明します。金額は欠席理由や働き方、受給資格により変わるため個別の支給額はハローワークで確認してください。

雇用保険と月10万円の給付は別|自分の受給ルートを確認する

まず手元の書類を確認します。「職業訓練の手当」と呼ばれるお金には複数の種類があります。学校へ通っているという事実だけでは給付の制度は分かりません。

受講中の状況 確認する書類・制度 最初の相談先
失業保険を受けている 雇用保険受給資格者証・受給資格通知、受講指示書。基本手当と技能習得手当 ハローワークの雇用保険給付担当と訓練校
月10万円を受けている・申請している 職業訓練受講給付金の事前審査・支給申請書、就職支援計画書 ハローワークの給付担当と訓練校
給付を受けずに通っている 訓練の受講通知、支援指示・出席規程など 訓練校とハローワークの訓練窓口

雇用保険の「受講手当」は訓練を実際に受けた支給対象日について日額500円、上限40日分(合計2万円)です。一方で「職業訓練受講手当」と呼ばれる月10万円は求職者支援制度の給付です。名前が似ていても出席や収入の判定を共通の計算式にすることはできません。(ハローワーク「技能習得手当について」/厚生労働省「求職者支援制度のご案内」)

また求職者支援訓練でも、ハローワークの受講指示を受けて雇用保険の基本手当等を受ける人がいます。訓練の名称だけで「自分は月10万円の制度」と判断しないことが重要です。(大阪労働局「受講指示の対象に求職者支援訓練が追加されたことに伴う対応」1ページ)

基本手当・500円の受講手当・通所手当は何を確認する?

雇用保険の受講指示を受けて職業訓練に通う人は、以下の3つを別々に確認します。1日欠席したときの減額を、3つの手当すべてで同じ金額と考えないようにしましょう。

手当の種類 基本の考え方 欠席・アルバイト時に確認すること
基本手当 失業している日について所定の認定を受けて支給 訓練の出席、欠席理由と証明、就労した日・時間・収入、就職できる状態か
技能習得手当の受講手当 基本手当の支給対象日で実際に訓練を受講した日が対象。日額500円、最大40日 実際に受けた授業の日数、すでに支給された日数。病欠で基本手当が対象でも500円が当然に出るわけではない
技能習得手当の通所手当 認定された経路・方法に応じた通学費。月額上限42,500円 支給対象外の日、欠席や通学方法の変更、企業実習先への移動。単純な日数割りを自分で確定しない

厚生労働省・ハローワークの案内では通所手当について、支給対象にならない日がある月は日割りによる減額があると示されています。ただし定期券代を授業日数で割り「欠席1日=定期券代の20分の1を差し引く」と一律には計算できません。(ハローワーク「基本手当について」技能習得手当の項目)

公共職業訓練等の受講証明に関する大阪労働局の案内も、訓練校が証明した出席状況からハローワークが基本手当等の支給額を決めると説明しています。学校の出欠記録が支給額の判断材料になるため、記載が実際の出席と異なる場合は早めに確認しましょう。(大阪労働局「公共職業訓練等受講証明書等の記載方法」2ページ)

欠席・遅刻・早退は理由と証明で扱いが変わる

大阪労働局の案内では、訓練を欠席した日は原則として基本手当等を支給しないとされています。ただし疾病・負傷などやむを得ない理由があり、客観的な証明が確認できれば一部の手当が支給される場合があります。「病欠だから全額支給」「1日休んだからすべて不支給」とも一律には決まりません。(大阪労働局「公共職業訓練等受講証明書等の記載方法」2ページ)

病気・けがで休んだら学校へ連絡し、証明方法を確認する

体調不良で欠席する場合は訓練校の決まりに沿って連絡してください。受診したなら医療機関の領収書や診断書など、必要な証明を確認しましょう。何を提出するかは欠席日数と理由により異なります。受診していない場合も、自宅で安静にしていたことを自己申告するだけで足りるとは限らないためハローワークに相談します。

病気が長引きすぐに就職できない状態になっている場合は、訓練の欠席とは別に基本手当の受給要件も関係します。長期欠席が見込まれるなら就職可能な状態かどうかも含めて担当窓口に伝えましょう。(ハローワーク「基本手当の受給要件」)

面接・家族の介護などは「やむを得ない理由」かを相談する

採用面接や家族の介護、冠婚葬祭などで授業を休む場合も理由と証明を確認してください。会社の面接案内や面接証明書、介護の事情が分かる資料などが必要になることがあります。学校が欠席を認めたことと雇用保険上の支給が認められることは別です。

予定が分かっている場合は訓練校とハローワークへ事前相談しましょう。指定された書類を確認してから面接先の会社へ証明を依頼すると手続きの行き違いを減らせます。

半日出席なら「欠席ではない」と決めつけない

大阪労働局の案内では1日の訓練時間のうち半分以上の出席が確認できなかった日を欠席として扱う基準が示されています。遅刻・早退した時間と理由を学校の出席担当へ報告し、給付における取扱いを確認してください。(大阪労働局「受講証明書等の記載方法」2ページ)

例えば午前中に病院へ行って午後から授業を受け、さらに夕方にアルバイトをした日は、出席時間と就労時間を別に記録する必要があります。授業の遅刻・早退がどう記録されたかと、働いた日の失業認定の扱いをそれぞれ確認しましょう。

訓練中にアルバイトした日・時間・収入は必ず申告する

アルバイトをした日は、たとえ単発でも収入がゼロでも記録します。ハローワーク渋谷の公式Q&Aではパート・アルバイト・研修などの名称や収入の有無を問わず申告するよう案内しています。(ハローワーク渋谷「雇用保険求職者給付についてお問合せが多い項目」Q3)

雇用保険の失業認定では一般に、1日4時間以上は「就職・就労」、4時間未満は「内職・手伝い」として扱う目安があります。ただし契約内容や週の勤務時間などで就職の扱いになることがあるため、4時間未満なら必ず満額という意味ではありません。(ハローワーク神戸「失業保険受給中のアルバイト」)

アルバイトの状況 一般的な確認の入口 記録すること
1日4時間以上働いた 原則としてその日は失業認定による基本手当の支給対象外。受給期間内で後日に繰り越される場合がある 日付、開始・終了時刻、仕事内容、会社名、雇用契約
1日4時間未満働いた 内職・手伝いとして収入に応じ減額や不支給等の判定を受ける場合がある 日付・労働時間・給与の支払日・実際の収入
週20時間以上の雇用契約など 1日4時間未満の日があっても雇用保険加入・就職の扱いを確認する必要がある 週所定労働時間、契約期間、入社日、雇用保険加入予定
無給の手伝い・ボランティア 収入ゼロでも仕事内容や時間を申告し取扱いを確認する 日付、内容、時間、報酬の有無

例えば土曜日に3時間働いたなら「授業がない日だから申告しなくてよい」とはなりません。賃金の振込が翌月でも働いた日は正しく記録し、給与が実際に入った日と金額も後から確認できるようにします。

週20時間と31日以上の雇用見込みに関係する基準は、1日4時間の失業認定上の目安とは別です。働き始める前に契約書とシフトをハローワークへ見せ、就職扱いになるかを確認しましょう。(雇用保険法の適用・失業認定)

アルバイトの契約・勤務時間・実績申告を詳しく確認する場合は次の記事で説明しています。

職業訓練中にアルバイトできる?申告・収入・失業保険への影響
職業訓練へ通っている間、生活費を補うためにアルバイトをしたい。でも、働いたら失業保険が止まるのか、月いくらまでならよいのか、訓練校にも申告が必要なのか迷います。「1日4時間未満なら大丈夫なのか」「週20時間を超えなければよいのか」「月8万円...

欠席とバイトが同じ認定期間にあるときは日別表で整理する

「今月は2日休んでバイトもした」とまとめて伝えるより、何月何日に授業を受けたか、何時間働いたか、いつ収入が入ったかを分けて書くと申告漏れを防ぎやすくなります。

次は説明用の架空の1週間です。訓練は平日実施、土曜日は休校日と仮定します。実際の認定日や学校の時間割を表すものではありません。

日付の例 訓練の出席 欠席理由・連絡 就労時間 収入と支払日 確認すること
月曜 欠席 発熱。学校へ連絡済み なし なし 理由の証明、基本手当・受講手当の対象
火曜 出席 なし なし なし 学校の出席記録
水曜 午後から出席 午前は病院。学校へ連絡済み 17~20時の3時間 給与支払日は翌月 遅刻・早退の扱いと就労申告の両方
木曜 出席 なし なし なし 学校の出席記録
金曜 出席 なし なし なし 学校の出席記録
土曜 休校日 授業なし 9~14時の5時間 翌月15日に支給予定 休校日でも就労申告が必要

この表の「就労なし」の日は、実際に別の労働や手伝いがなかったことを確認して記入します。勤務が終わってから給料が振り込まれるまで時間が空く人は、給与明細と働いた日の対応が分かるように残してください。

ケース1|病気で欠席した日と別の日にアルバイトした

月曜の欠席については、学校へ欠席連絡をしたうえで理由を証明する書類を確認します。土曜の5時間のアルバイトについては就労としてハローワークへの申告が必要です。

月曜の基本手当が認められるかと、土曜が基本手当の対象にならないかは別の判定です。欠席理由が認められたことによって、別の日のアルバイトの申告が不要になるわけではありません。

ケース2|授業を早退して夕方に3時間働いた

水曜は学校へ午前中の欠課と午後の出席を伝え、実際の出席時間を確認します。同じ日について17時から3時間働いた事実も雇用保険の担当へ申告します。

「授業には半日出たから、その日の失業保険と受講手当は満額」と決めつけられません。出席・欠課の時間、欠課理由と証明、就労による失業認定を分けて担当者に示しましょう。学校の出席記録と就労申告の両方に日付が載ること自体は不自然ではありません。

ケース3|訓練校の休日に短時間働いた

日曜・祝日など訓練のない日に2時間の単発アルバイトをしても、雇用保険では仕事をした日の申告が必要です。訓練校に欠席はありませんが、失業認定の就労・収入欄の確認は別です。

「学校の休みには働いていいと言われた」場合でも、ハローワークに勤務日・時間と収入を申告する必要があります。休日に働いたことだけで訓練延長給付が即終了するとも、全く影響しないとも一律には言えません。就職の扱いと受給資格を確認しましょう。

訓練延長給付は欠席・就職・退校でどうなる?

公共職業訓練等を受講していると、所定給付日数を使い切っても基本手当が続く「訓練延長給付」の対象になることがあります。ただし訓練に合格しただけでは対象にならず、ハローワークの受講指示や必要な支給残日数などの条件が関係します。(ハローワーク「公共職業訓練等を受講する場合」)

大阪労働局の資料によると2022年7月以降は、受講指示を受けた雇用保険受給者が求職者支援訓練を受講する場合も一定の訓練延長給付・技能習得手当を受けられることがあります。こちらも「求職者支援訓練に通っている人全員」の意味ではありません。(大阪労働局「受講指示の対象追加」1ページ)

訓練を数日休んだだけで当然に延長給付の資格がすべて消えるとは限りません。一方で欠席が続いて受講継続が難しくなったり、就職・退校が決まったりすると支給対象日の確認が必要です。受講を続けられるかは訓練校、最後の基本手当の対象日や認定・報告はハローワークで確認してください。

訓練開始前の受講指示や支給残日数、訓練終了までの支給を詳しく確認する場合は次の記事で説明しています。

職業訓練で失業保険は延長される?訓練延長給付の条件と残日数
職業訓練へ通うと失業保険は延長されるのか。結論から言うと、雇用保険の基本手当を受けられる人が、対象となる公共職業訓練等についてハローワークの受講指示を受け、必要な支給残日数などの条件を満たす場合は、所定給付日数を使い切った後も、原則として訓...

内定が決まったら、内定日と入社日・初出勤日を分けて連絡しましょう。訓練校へは修了まで通うか、退校日・就職状況報告書・最終通校日の確認が必要です。ハローワークへは就職日前後の失業認定と技能習得手当、再就職手当の対象になるかを確認します。給付を受けるために退校や入社の事実を伏せてはいけません。

月10万円の職業訓練受講給付金は欠席とバイトの判定が違う

ここまでの1日4時間の目安は雇用保険の失業認定に関するものです。求職者支援制度の月10万円の職業訓練受講手当には本人月8万円以下・世帯月30万円以下・金融資産300万円以下・出席など別の要件があります。1日4時間未満だから月10万円も無条件にもらえるという仕組みではありません。(厚生労働省「求職者支援制度のご案内」)

また月10万円の給付では原則全訓練実施日への出席が必要であり、やむを得ない欠席の証明と支給単位期間の出席率などを確認します。雇用保険の受講手当日額500円や、失業認定の就労・内職の区分をそのまま当てはめないようにしましょう。

訓練を受けながら月10万円を申請している人は給付の種類と支給単位期間を確認し、アルバイトの収入・出席の扱いを給付担当へ相談してください。

公共職業訓練等受講証明書と就労申告はどこへ書く?

雇用保険の受講指示を受けている人は「公共職業訓練等受講証明書(様式第15号)」を使うことがあります。これは訓練校が受講状況を証明し、ハローワークが給付額を決める際に使う書類です。

大阪労働局の記入例では1~5欄などの受講状況は訓練実施機関が証明し、6~8欄など本人が記載する欄は受講者が記入するよう示しています。学校が欠席の記号を証明したからといって、本人の就労・内職・手伝いや収入の申告が済むとは限りません。(大阪労働局「受講指示対象追加」1ページ)

例えば出席状況を表すカレンダーの記号は学校側の確認事項です。本人の6欄・7欄などでは、就労・内職・手伝いの有無や収入を申告します。給与が翌月支払われる場合も働いた日と収入を得た日が分かるように記録しておきましょう。

その月に仕事をした場合は、受講証明書だけで申告が完結するか、失業認定申告書など別の書類が必要かを担当窓口に確認します。紙の書式を自己判断で修正・追記する前に書き方と提出先を確かめてください。

公共職業訓練等受講証明書の証明日、本人が記入する欄、施設の出席記録は次の記事で確認できます。

公共職業訓練等受講証明書とは?証明日は誰が書く?提出先・書き方を記入例で解説
公共職業訓練等受講証明書の用途、証明日、記入担当、提出先を修了証明書との違いも含めて解説します。

連絡の順番を一枚にまとめる

連絡先 伝える内容 確認すること
訓練校の出席・実習担当 欠席・遅刻・早退の日時と理由、出席した時間、就職予定 出欠の記録と証明、必要な届出、受講・修了への影響
ハローワークの雇用保険給付担当 欠席日と理由・証明、就労日・時間・収入、給与支払日 基本手当・受講手当・通所手当、延長給付の認定、申告欄と提出日
アルバイト先 勤務可能日や契約前の条件確認 雇用契約の内容、シフト、給与締日・支払日と明細

学校への連絡先とハローワークの給付担当は役割が違います。どちらか一方に話しただけで両方の手続きが自動的に終わると考えないようにしましょう。

ハローワークへの確認文例

「雇用保険の受講指示を受けて職業訓練に通っています。○月○日は体調不良で授業を欠席し、別の○月○日に○時間アルバイトをしました。給与は○月○日に○円支払われる予定です。

訓練校には欠席を連絡しています。今回の基本手当・受講手当・通所手当と訓練延長給付への影響を確認したいです。欠席理由の証明と、受講証明書・就労申告の記入欄、提出期限を教えてください」

資料を見せる際は受給資格者証、受講指示書、出席記録、欠席理由の証明、シフト・給与明細などを持参すると説明しやすくなります。必要な書類がすべてそろっていなくても、最初に連絡して何を提出するか確かめましょう。

申告漏れに気づいたら次の認定日まで放置しない

「週末のアルバイトを書き忘れた」「勤務時間を誤って申告した」と分かった場合は早めにハローワークへ連絡してください。いつ働いたか、何時間か、収入はいついくら支払われたかを正しく伝え、訂正する書類と手続きを確認します。

誤申告があっただけで本人が返還額を勝手に確定させることはできません。実際の給付に過払いが生じているかを窓口で確認しましょう。ただし就労や収入を故意に隠して給付を受けると不正受給となり、返還等を命じられる場合があります。ハローワークも不正受給について注意を案内しています。(ハローワーク「雇用保険手続きのご案内」)

まとめ|受給ルート・日別記録・学校とハローワークの報告をそろえる

職業訓練中に欠席とアルバイトが重なったときは、欠席日数だけで失業保険の減額を計算しないことが大切です。雇用保険の基本手当・受講手当・通所手当には別々の条件があり、訓練延長給付も受講指示と就職・受講の状況によって扱いが変わります。

まず受給資格者証などで制度を特定し、日付ごとに授業の出欠・就労時間・給与支払日を整理してください。学校へ欠席を報告した後も、ハローワークに就労と収入を申告することが必要です。

病気や介護などの証明に迷った場合は先に担当窓口へ相談し、自己判断で記入欄や支給額を決めずに確認しましょう。これが申告漏れを防ぎ、次回の支給を正しく把握するための基本です。

参考となる公式資料