就職支援員の初回面談では、いきなり応募先を決める必要はありません。まず本人が希望する働き方とこれまでの経験を聞き、就職活動のどこで止まっているのかを一緒に整理します。そのうえで次回までに何をするかを本人と決めることが初回面談の大切な役割です。
職業訓練校や就職支援機関には年齢・職歴・ブランク・家庭環境が異なる人が来ます。質問を一方的に並べるだけでは、本人の希望より支援員の判断が先に進んでしまうこともあります。
厚生労働省はキャリアコンサルティングの役割について、本人の自己理解と仕事理解を支え、主体的に仕事を選べるようにすることと説明しています。初回面談でも「求人を紹介する」前に、本人が何を選びたいかを確かめましょう。(厚生労働省「キャリアコンサルティングの活用・効果」)
この記事では就職支援員として面談を担当する人に向けて、40分の進行例、聞き方、求人・応募書類へのつなぎ方、相談記録と情報共有の注意点を整理します。
※2026年11月5日時点の公的資料を確認しています。ここで示す時間配分やシートは実務用の例であり、全国共通の義務や資格者向けの公式様式ではありません。施設の規程と所属機関の職務範囲を優先してください。
最初に面談の目的・記録・情報共有の範囲を説明する
支援員が初めて会う相手なら、何を聞くかより先に何のための面談かを伝えます。本人は「仕事を紹介されるのか」「訓練の評価に影響するのか」「話した内容が先生や会社へ伝わるのか」と不安に感じているかもしれません。
初めの説明は長い制度案内にする必要はありません。例えば次のように伝えられます。
今日はこれまでの経験と希望する働き方を整理し、就職活動で次に取り組むことを一緒に考えたいと思います。お話のうち支援に必要な内容を記録します。記録の使用目的と職員間の共有範囲は先にご説明します。答えにくいことは無理に話さなくて構いません。
記録を取るなら利用目的・管理方法・閲覧できる担当者・必要な関係機関との連携方法を、施設の規程に沿って説明します。面談で知ったことをクラス全員や応募先企業へそのまま共有することは避けてください。
厚生労働省委託の「キャリア形成・リスキリング推進事業」は、相談内容の守秘と本人による主体的な意思決定を利用者向けに説明しています。ただしその事業の取扱いがすべての就職支援施設にそのまま適用されるわけではありません。自施設の個人情報保護規程と支援記録のルールを先に把握することが必要です。(厚生労働省委託事業のキャリア相談案内)
なお国家資格キャリアコンサルタントの名称や守秘義務と、就職支援員が担当する一般的な就職支援業務は区別します。求人の見方や応募準備の支援が資格者だけの独占業務というわけではありません。資格者による専門的なキャリアコンサルティングが必要なときは、施設の担当者へつなぎましょう。
初回40分の進行例|聞く順番と時間の目安
初回面談は予定時間に合わせて内容を絞ります。次は40分の進行例です。本人の相談内容が多い場合は別日に続けても構いません。
| 目安時間 | 何をする? | 質問の例 |
|---|---|---|
| 最初の5分 | 面談の目的・記録・共有範囲を説明する | 「今日一番相談したいことは何ですか」 |
| 次の10分 | 現状・希望職種・働き方を確認する | 「どんな仕事に興味がありますか」「避けたい働き方はありますか」 |
| 次の10分 | これまでの作業・強み・学んだ技能を整理する | 「前の仕事でどんな作業を任されていましたか」 |
| 次の10分 | 求人票を一緒に読み、応募の障壁を見つける | 「この求人で気になる点は何ですか」 |
| 最後の5分 | 次回までの行動・担当・期限を合意する | 「次回までにできそうなことを一つ選びませんか」 |
面談時間が30分なら求人の検討を次回へ回し、45分なら本人から出た不安を聞く時間を長めに取れます。40分で全ての答えを出すことより、本人が相談後に何をすればよいか分かる状態を目指します。
厚生労働省の「キャリアコンサルティング技法」でも、相談者の状況を明確にするワークシートや自己理解を深めるための資料が公開されています。質問表をそのまま読み上げるのではなく、相手の話に合わせて使いましょう。(厚生労働省「キャリアコンサルティング技法」)
経験・希望・生活条件を整理するシート
初回面談では「希望の仕事はありますか」だけで終わらず、どの条件を重視するか整理します。仕事内容を決められない人でも、勤務時間や通勤時間などの条件なら話せることがあります。
希望条件は「譲れない・できれば・調整できる」に分ける
| 確認する項目 | 聞き方の例 | 整理する視点 |
|---|---|---|
| 職種・仕事内容 | 「やってみたい作業と避けたい作業はありますか」 | 希望と未決定の部分を分ける |
| 勤務地・通勤 | 「無理なく通えるのはどの範囲ですか」 | 通勤時間の上限・交通手段 |
| 勤務時間・曜日 | 「働ける曜日や時間帯はありますか」 | 必須条件と調整可能な条件 |
| 給与・雇用形態 | 「生活上必要な収入や希望する契約形態はありますか」 | 最低ラインと希望ライン |
| 入社可能日 | 「いつ頃から働ける見込みですか」 | 訓練修了日や現在の予定と照合 |
| 支援してほしいこと | 「求人探し・書類・面接のどこで止まっていますか」 | 次の支援につなぐ |
例えば「土日は働けません」と聞いた場合、その事情を詳しく説明してもらう前に「土日勤務の求人を候補から外しましょうか」と確認できます。育児・介護・通院などの背景は本人が支援に必要と考える範囲で話してもらい、理由を詮索しないことが大切です。
職歴は肩書きより「実際にできる作業」を聞く
「事務をしていました」という回答だけでは、応募書類に書ける経験が分かりません。資料作成、電話対応、会計処理、在庫管理、接客、機械操作など実際の作業に分けて聞きます。
続いて「何を使ったか」「どの程度任されたか」「困ったときどう対応したか」を確認します。長いブランクがある人についても、その期間の個人的な事情を必要以上に尋ねず、現在できることと就労上の希望を中心に整理してください。
例えば「飲食店でアルバイト」という職歴なら、接客だけでなく予約管理・新人への説明・レジ締めなどの経験があるかもしれません。本人から聞いていない仕事や成果を支援員が推測で記録しないことも重要です。
経歴や学習歴を体系的に整理するときはジョブ・カードを参考にできます。ただし作成・提出が必要かは訓練や制度によって異なります。
次の記事は受講者向けにジョブ・カードの記入方法を説明したものです。支援員が面談用シートを考える際の補助資料として活用してください。

求人票を1件一緒に読み、応募に必要な準備を具体化する
希望と経験がある程度分かったら、実際の求人票を1件開いてみましょう。初回面談で求人を紹介すること自体が悪いわけではありません。ただし本人がまだ希望していない職種への応募を急がせないことが大切です。
「未経験可」と書かれた求人でも仕事内容・必須資格・歓迎する経験・研修内容は違います。支援員と本人が同じ求人票を見ながら確認すると、漠然とした不安を具体的な確認事項に変えられます。
| 求人票の項目 | 一緒に確認すること | 次の支援 |
|---|---|---|
| 仕事内容 | 本人が希望する作業と一致するか | 不足する仕事理解を補う |
| 必要な経験・資格 | 必須か、あれば尚可か | 応募可能性を確認し、必要なら訓練を検討 |
| 教育・研修 | 入社時点で何ができればよいか | 研修内容を企業やハローワークへ確認 |
| 勤務時間・勤務地 | 通勤と生活の条件を満たすか | 候補を絞り直す |
| 応募書類・選考方法 | どの書類と説明が必要か | 履歴書・職務経歴書・面接練習へ |
求人の確認後は「この会社に必ず応募しましょう」ではなく「希望条件に合う部分と気になる部分はどこでしょう」と聞きます。応募するかどうかは本人が判断します。
応募へ進むことになったら、本人が経験した具体的な作業と求人で求められている能力を結び付けて書類を作ります。面接練習では退職理由の説明だけを繰り返させず、担当業務・工夫したこと・希望する仕事で活かせることを伝える練習をします。
すぐ応募できない人には「止まっている理由」を聞く
本人が求人を見ていても応募に進めない場合は、意欲が低いと決めつけず理由を整理します。たとえば希望職種が定まっていない人と、履歴書が書けず止まっている人では必要な支援が違います。
| 困っていること | 支援員ができること |
|---|---|
| 希望職種が決まらない | 興味のある作業と避けたい働き方を整理し、職種情報を比べる |
| 求められる技能が不足する | 求人の必須条件を確認し、訓練・独学・未経験求人を比較する |
| 勤務時間や通勤に制約がある | 譲れない条件と調整できる条件を分け、求人を探し直す |
| 応募書類を書けない | 職歴を作業単位で整理し、応募先に合わせて一段落ずつ作る |
| 面接が不安 | 模擬面接を短く行い、伝えたい内容を一緒に整理する |
| 健康や生活の不安が大きい | 就職活動だけで抱えず、本人の意向を確認して適切な専門窓口へつなぐ |
健康上の事情がある人に診断名や治療歴を無理に説明してもらう必要はありません。働ける時間や業務上必要な配慮を確認し、医療的な判断は医師や適切な専門職へ委ねます。
住まいや生活費の問題が大きい場合も、支援員が給付の可否を独断で判断するのではなく、自治体の相談窓口やハローワークの担当へ案内してください。安全に関わる緊急の相談があれば施設の緊急時マニュアルに従います。
次回の面談へつなぐときは「なぜ応募しなかったのですか」と問い詰めるより「前回決めた作業のどこで止まりましたか」と聞く方が具体的です。未応募や希望変更も次の支援を考えるための情報になります。
次の記事は職業訓練の受講者が2回目・3回目のキャリア相談で何を話すかを整理したものです。支援員が相手の困りごとを想像する参考にもなります。

相談記録は「本人の希望・確認できた事実・次の行動」を分ける
面談が終わったら、本人が話した希望と支援員の判断を混ぜずに記録します。「やる気がない」「就職への意識が低い」など主観的な評価で終わらせず、何が確認できたか、どこで止まっているかを書きましょう。
次は記録の形式を示す架空の例です。実際の面談記録は施設の指定様式に従ってください。
| 記録欄 | 記入例 |
|---|---|
| 本人の言葉での希望 | 「平日の日中に働ける事務の仕事を探したい」 |
| 確認できた経験 | 接客・レジ締め・予約表の管理を担当したと本人が説明 |
| 現時点の課題 | 表計算ソフトの操作水準と事務求人の必須条件が未確認 |
| 本人が選んだ次の行動 | 平日勤務の求人を2件保存し、仕事内容の違いを見る |
| 担当・期限 | 本人が次回面談までに求人を確認。支援員は求人票の読み合わせを準備 |
| 共有範囲・同意の確認 | 施設の規程に従った記録保管先。外部連携の必要が生じたら対象情報と共有先を確認 |
経歴・希望条件など就職支援に必要な情報でも、閲覧できる人を無制限に広げてよいわけではありません。記録する目的と取り扱う範囲を明確にし、アクセス権限や保管期間は施設の規程に従います。
とくに応募先企業へ本人の事情を伝える場合は、何を誰に共有するのか説明し、本人の同意が必要な提供はその確認を行います。ただし個人情報の提供には法令上の例外もあり、職員間の共有と外部への第三者提供は扱いが異なります。「本人に同意を得たから何でも共有してよい」とも「どんな共有にも毎回同意が必須」とも一律には判断しないことが重要です。(個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」)
応募書類や面談メモを私用メール・私物端末へ送ったり、許可のないクラウドへ保存したりしないようにします。相談者本人が後から記録の内容を確認できる仕組みがあるかも施設の規程に沿って案内しましょう。
初回面談でよくある質問
最初から求人を紹介してもよい?
本人が希望していれば求人票を一緒に見ることはできます。ただしその求人に応募するよう強制するのではなく、希望条件との一致点や不足している情報を確認するために使います。
病気や家庭事情をどこまで聞いてよい?
就労時間や必要な配慮を考えるための確認はできますが、診断名や家庭事情の詳細を無理に聞き出す必要はありません。収集する目的を説明し、本人が話せる範囲で確認します。専門的判断が必要なら適切な担当へつなぎます。
面談の記録はどこまで他の職員に共有してよい?
施設の利用目的・個人情報保護規程・アクセス権限に従い、支援に必要な範囲にとどめます。外部機関や応募先企業への提供は別に確認が必要です。誰が閲覧するかを本人へ説明し、必要な同意手続きを行いましょう。
まとめ|本人の希望を整理し、次回までの一歩を決める
就職支援員の初回面談では、職歴を細かく聞き出したり応募先をその場で決めたりすることだけが目的ではありません。本人の希望・できること・生活上の条件を整理し、求人検索・応募書類・面接練習のどこから進めるかを一緒に決めます。
初回面談を終えるときは「今日分かったこと」「まだ確認が必要なこと」「本人が選んだ次の行動」「次回の相談日」を短く確認しましょう。記録と共有の範囲を守りながら、本人が自分の意思で就職活動を進められる状態をつくることが支援員の役割です。


