休職中に退職しても傷病手当金は続く?加入1年以上・退職日の出勤と継続条件

傷病手当金・療養と仕事の両立

休職中に退職しても、条件を満たせば傷病手当金を受け続けられます。主な条件は、退職日までに対象となる健康保険の加入期間が継続して1年以上あり、退職日に傷病手当金を受けられる状態で、退職後も同じ病気やけがによって働けない状態が続くことです。(kyoukaikenpo.or.jp)

特に気をつけたいのが退職日の出勤です。「最後の日だけ引継ぎをする」というつもりでも、退職日に出勤すると退職後の継続給付を受けられなくなります。一方で、療養のために有給休暇を取っている場合は、給与が支払われていても継続給付の対象になり得ます。(kyoukaikenpo.or.jp)

退職日や最後の勤務予定を決める前に、自分の加入履歴と休み方を確認しておきましょう。

※この記事は2026年11月5日時点の公表情報に基づき、協会けんぽ・健康保険組合の傷病手当金について解説しています。

退職後も傷病手当金を受けられる状態か

退職によって会社の健康保険の資格を失った後も、一定の条件で傷病手当金を受ける仕組みを「資格喪失後の継続給付」といいます。確認する順番は次のとおりです。(kyoukaikenpo.or.jp)

確認すること 継続給付に必要な状態
退職日までの加入期間 対象となる健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある
待期3日間 退職日の前日までに、療養のために連続して休む3日間を満たしている
退職日の状態 出勤せず、傷病手当金を受給中または受けられる状態にある
退職後の状態 同じ病気やけがによる労務不能が引き続いている

この条件を満たしたうえで、支給期間の残りがあることも必要です。「休職中に退職した」という事実だけで継続給付が決まるわけではありません。(nenkin.go.jp)

「継続1年以上」は今の会社の勤続年数とは限らない

確認するのは会社に勤めた年数ではなく、健康保険に本人として加入していた期間が途切れずに続いているかです。

転職していても、前の会社の健康保険の資格喪失日と次の会社の資格取得日が同じで、協会けんぽや健康保険組合の加入が連続していれば、前職の期間も含めて判断できます。保険者が変わっただけで、それまでの期間が必ずゼロになるわけではありません。(nenkin.go.jp)

ただし、国民健康保険や家族の扶養に入っていた期間を同じように足すことはできません。協会けんぽの案内では、任意継続や共済組合の期間もこの1年の対象から除かれています。(nenkin.go.jp)

転職歴がある人は、勤務先ごとの資格取得日・資格喪失日と保険者名を整理して、現在加入している協会けんぽの支部や健康保険組合に確認しましょう。「ずっと保険料を払っていた」という説明だけでなく、途中の加入区分が分かる記録を用意するのがポイントです。

休職扱いだけでなく、療養のために働けないことが必要

傷病手当金でいう「労務不能」は、病気やけがの療養のために、それまで従事していた仕事ができない状態を指します。医師の意見だけでなく、本人の仕事内容なども踏まえて判断されます。会社が休職を認めたことと、傷病手当金の支給要件を満たすことは同じではありません。(kyoukaikenpo.or.jp)

また、退職後に今すぐ働けない間は、失業保険の基本手当を当然の代わりとして受け取れるわけでもありません。基本手当には働く意思と能力が必要です。病気などで引き続き30日以上働けない場合は、住所地を管轄するハローワークで受給期間の延長を相談します。(hellowork.mhlw.go.jp)

傷病手当金と失業保険はどちらが先?退職後の申請順
退職後、傷病手当金と失業保険はどちらが先かを、働ける・働けないで判定。退職前の待期3日、退職日の注意、受給期間延長、回復後の切り替え、雇用保険の傷病手当との違いを申請順に解説します。

退職日を出勤日にしない理由

協会けんぽのFAQは、退職日に出勤した場合は継続給付の条件を満たさず、退職日の翌日以降の傷病手当金を受けられないと明記しています。それまで受給していた人も、退職日だけは別に確認が必要です。(kyoukaikenpo.or.jp)

「短時間の引継ぎなら大丈夫」「タイムカードを押さなければよい」と自己判断するのは避けましょう。大切なのは記録上の名称だけでなく、実際に業務を行うのか、働ける状態なのかという点です。(kyoukaikenpo.or.jp)

会社から挨拶や貸与品の返却を求められている場合は、予定している内容を具体的に伝えて確認します。たとえば「パソコンの返却だけなのか」「引継ぎ資料を作るのか」「電話対応をするのか」を分け、勤務先と保険者に出勤や労務の扱いを確かめてください。返却だけなら郵送などで対応できないかを会社と相談する方法もあります。

待期3日間だけで退職すると継続給付につながらない

傷病手当金は、療養のために連続して休んだ3日間を「待期」として、4日目以降が支給対象になります。初めて待期を満たす人は、退職日が何日目に当たるかが重要です。(kyoukaikenpo.or.jp)

次は、2026年11月30日に退職する架空の例です。いずれも療養のために働けず、加入期間などのほかの条件を満たしているものとします。

休み方 11月30日の状態 継続給付の判断
11月27〜29日に連続して休み、30日も休む 待期完成後の4日目 退職日に受けられる状態になり得る
11月28〜30日の3日間だけ休む 待期の3日目 退職日までに支給対象となる日がなく、継続給付の条件を満たさない

退職後も療養が続く予定であっても、退職日にまだ待期中なら、その翌日から新しく継続給付を始めることはできません。協会けんぽの説明資料でも、この違いが示されています。(kyoukaikenpo.or.jp)

すでに同じ傷病で待期が完成している人は、初めて待期を満たす人とは確認事項が異なります。過去の申請期間と支給記録を保険者に伝えて確認してください。

有給休暇や公休日でも、療養中なら対象になり得る

退職日が有給休暇や公休日でも、療養のために働けない状態であれば継続給付の対象になり得ます。待期3日間にも有給休暇や公休日を含められます。(kyoukaikenpo.or.jp)

有給休暇で給与が支払われていると、その日の傷病手当金は支給されなかったり、差額だけになったりします。しかし、給与との調整で支給がないことと、受給条件を満たしていないことは別です。退職前に実際の振込を受けた人だけが継続給付を利用できるわけではありません。(kyoukaikenpo.or.jp)

ただし、単に残っている有給を消化すればよいという意味ではありません。療養のために働けなかったことについて医師の意見が必要で、勤務状況や給与の支払いも確認されます。(kyoukaikenpo.or.jp)

なお、退職前に1〜2日だけ復職して同じ病気で再休職したケースは、退職後に働ける状態になったケースとは分けて考えます。待期や支給期間の残りだけでなく、退職日にも労務不能だったかを確認しましょう。(nenkin.go.jp)

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いつまで続く?退職後に働ける状態になると再開できない

同じ病気やけがについて傷病手当金を受けられる期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。退職した翌日から新しく1年6か月が始まるのではなく、在職中の支給分を含めた残りの範囲で継続します。(kyoukaikenpo.or.jp)

ここで注意したいのが、「通算」という言葉の受け取り方です。

在職中に復職した期間がある場合の通算の仕組みと、退職後の継続給付の条件は同じではありません。退職後にいったん仕事に就ける状態になった場合は、その後に同じ病気が悪化しても継続給付を再開できません。(kyoukaikenpo.or.jp)

つまり「まだ支給期間が残っているから、回復しても後で使える」とは限らないということです。実際に再就職したかどうかだけでなく、働ける状態になったかが関係します。回復して仕事探しを始める際は、医師と保険者に現在の状態を伝え、傷病手当金の対象となる最終期間を確認しましょう。(kyoukaikenpo.or.jp)

退職後の健康保険切替と継続給付は別の手続き

「傷病手当金を続けるには任意継続に入らなければいけない」と考える必要はありません。資格喪失後の継続給付は、任意継続への加入とは別の仕組みです。(kyoukaikenpo.or.jp)

整理すると、次の2つを分けて考えます。

手続き 確認先
退職後も傷病手当金を受ける申請 退職前に加入していた協会けんぽ・健康保険組合
退職後に病院へかかるための医療保険への加入 任意継続の保険者、市区町村、家族の勤務先など

国民健康保険へ切り替えたことだけで継続給付がなくなるわけではありません。反対に、任意継続に加入しても、退職日時点で足りなかった加入期間を後から補うことはできず、新たに発生した病気について傷病手当金が出るわけでもありません。(kyoukaikenpo.or.jp)

医療保険の切替は別途必要です。協会けんぽの任意継続を選ぶ場合は、原則として退職日の翌日から20日以内に手続きします。国保は市区町村、家族の扶養は家族の勤務先へ相談し、年金の切替が必要かも併せて確かめておきましょう。(kyoukaikenpo.or.jp)

また、家族の扶養に入る際は、傷病手当金も収入として確認されます。「退職して給与がなくなったから扶養に入れる」とは限りません。支給決定通知などで日額を確認し、家族が加入する健康保険の扶養条件に照らして判断してもらいます。(nenkin.go.jp)

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退職前の保険者に申請する|会社と医師に頼む証明

退職後の継続給付は、退職前に加入していた保険者へ申請します。会社が窓口になっていた人は、退職後も会社経由なのか、自分で直接提出するのかを確認しておきましょう。(tsushin-kenpo.or.jp)

傷病手当金の申請では、本人の申請内容に加えて、医師による労務不能の意見と、必要な期間の勤務状況・給与の証明をそろえます。申請期間に在職中の日が含まれる場合は、退職日までの会社の証明が必要です。(kyoukaikenpo.or.jp)

退職後の期間だけを申請する場合は、事業主証明を不要とする取扱いがあります。たとえば通信機器産業健康保険組合は、退職日を含む申請には会社の証明が必要ですが、その後は本人の記入と医師の証明で申請すると案内しています。自分の加入先の様式でも、退職後に必要な欄を確認してください。(tsushin-kenpo.or.jp)

退職前に整理しておきたいのは、主に次の3点です。

  • 未申請の期間:どの日まで申請済みで、次はいつから申請するのか。
  • 証明の依頼先:会社の担当者と、医師に意見を依頼する対象期間。
  • 保険者への申告事項:加入履歴、退職予定日、勤務状況、年金の受給状況。

老齢退職年金を受けている場合や、同じ傷病で障害厚生年金などを受けている場合は、傷病手当金が調整されることがあります。退職前と同じ金額がそのまま続くとは決めつけず、年金の種類と金額を保険者へ伝えましょう。協会けんぽは、マイナンバーによる情報照会を希望しない場合などに年金証書や年金額の通知書の写しを求めています。(kyoukaikenpo.or.jp)

保険者へ相談するときは、次のように具体的な日付を伝えると確認しやすくなります。

「○月○日に退職予定です。現在は○○の傷病で休職しており、退職日も療養のため休む予定です。加入履歴と待期の状況から継続給付の条件を満たすか、残りの支給期間と退職後の申請書類を確認したいです」

最終日に会社へ行く予定があるなら、そのときに行う作業も併せて説明してください。退職日を過ぎてからでは変えられない条件があるため、出勤予定と資格履歴は先に確認することが大切です。

まとめ|退職前に加入履歴と最終日の勤務予定を確認しよう

休職中に退職しても、対象となる加入期間が継続して1年以上あり、退職日に傷病手当金を受けられる状態で、その後も同じ傷病による労務不能が続けば、残りの支給期間について継続給付を受けられます。(nenkin.go.jp)

まずは、退職日を出勤日にしないか、待期が完成しているか、加入期間に対象外の期間が挟まっていないかを確認しましょう。勤務先には最終日の予定と証明書類を、退職前の保険者には継続給付の条件と申請方法を確認してから手続きを進めると、退職後の生活費の見通しを立てやすくなります。