42歳でがん治療前に卵子凍結|43歳になると妊孕性温存の助成は使えない?年齢の判定日

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「42歳でがん治療を受けることになった。治療前に卵子を凍結したいけれど、もうすぐ43歳になる」

「採卵は42歳で済ませても、凍結や助成金の申請が43歳の誕生日を過ぎたら対象外になるの?」

妊孕性温存療法の助成では「43歳未満」という条件があるため、治療の予定日が近い人ほど心配になるでしょう。

国の小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業では、年齢要件を原則として「凍結保存を実施した日」で判断します。

したがって42歳の間に卵子などを凍結保存し、43歳になってから助成を申請した場合でも、申請時の年齢だけを理由に対象外になるわけではありません。

一方、42歳で相談や採卵を始めても凍結保存した日に43歳以上となっていれば、原則として年齢要件を満たしません。

体調不良等で凍結自体ができなかった場合には、凍結する予定だった時点の年齢を用いてよいとする国のQ&Aがあります。ただし治療を始めていない場合を含め誰にでも適用される特例ではありません。

この記事では2026年4月7日改正版の厚生労働省実施要綱と公式Q&Aに沿って、年齢判定日・具体例・医療機関の証明・都道府県への確認方法を整理します。

結論|妊孕性温存の「43歳未満」は原則として凍結保存日の年齢

厚生労働省の2026年実施要綱「3-1 妊孕性温存療法の対象者」には、対象となる治療の凍結保存時に43歳未満であることが定められています。

年齢を調べるときに混同しやすい日付を比較しましょう。

日付何をする日?原則として年齢の基準になる?
がんと診断された日原疾患の診断ならない
がん治療の予定・開始日抗がん剤治療などならない
妊孕性温存について相談した日がん治療医・生殖医療医との相談ならない
採卵・採精した日卵子や精子を採取それだけでは決まらない
卵子・胚・精子等を凍結保存した日対象となる凍結を実施原則この日の年齢で判定
都道府県へ申請した日助成の書類を提出年齢の主な判定日ではない
助成金が振り込まれた日審査後に支給年齢の判定日ではない

出典:厚生労働省「実施要綱(令和8年4月7日一部改正)」、厚生労働省「事業に関するQ&A」。

神奈川県の公式案内も、対象となる人を「妊孕性温存治療実施日の年齢が43歳未満の方」とし、実施日を卵子・胚・精子等の凍結保存を行った日などと説明しています。

43歳の誕生日を過ぎてから助成の申請書を書いたとしても、42歳で凍結を実施していたなら年齢面では対象となり得ます。 ただし指定医療機関での実施・疾患と治療の条件・居住地・研究参加への同意・申請期限なども満たす必要があります。

42歳から43歳をまたぐ場合|3つの具体例で確認

「42歳で始めた」という表現だけでは判断できません。相談日、治療開始日、凍結保存日、申請日を分けてみましょう。

ケースA:42歳11か月で卵子凍結、43歳1か月で申請した

例えば次の予定で卵子を凍結保存した人を考えます。

出来事そのときの年齢
がん治療医から妊孕性温存の説明を受ける42歳10か月
指定医療機関で卵子の採取・凍結保存を実施42歳11か月
43歳の誕生日を迎える43歳
都道府県へ助成金を申請43歳1か月

この場合は凍結保存日の年齢が43歳未満です。

申請時には43歳でも、年齢条件だけで助成対象外にはなりません。

ただし「年齢を満たしたこと」と「助成金が支給されること」は別です。申請日に居住している都道府県の条件、指定医療機関、助成対象の治療費、申請期限などの確認が必要になります。

ケースB:42歳で相談・採卵したが、凍結保存日は43歳だった

次の例では結論が変わります。

出来事そのときの年齢
がん治療の方針が決まる42歳10か月
生殖医療の専門医へ相談42歳11か月
採卵する42歳11か月
凍結保存を行う43歳になった後
助成を申請する43歳

通常は凍結保存時に43歳未満という年齢要件を満たしません。

「治療を始めたのは42歳」「採卵した時点ではまだ42歳だった」という事情だけでは、凍結日を置き換えることはできません。

また治療を急げば必ず安全に凍結できるとは限りません。原疾患の治療を遅らせる判断や採卵スケジュールの変更を、助成の年齢条件だけで決めないようにしてください。

ケースC:42歳で凍結予定だったが体調不良で保存できなかった

実際には、がん治療の影響や体調不良等で予定どおりに採取・凍結が進まないこともあります。

厚生労働省のQ&A第1問は、このような場合について次の取扱いを示しています。

体調不良等によって検体の凍結保存ができなかった場合は、凍結保存する予定だった時点の年齢を用いて差し支えない。

例えば42歳11か月で凍結を予定していたものの、体調不良によって治療を中断したケースです。

この場合は凍結が実施されていなくても、予定時点の年齢を用いることが認められる余地があります。

ただし単に凍結を考えていた、電話で問い合わせた、予約だけしていたという理由で必ず助成されるわけではありません。

実際に対象となる妊孕性温存療法を開始したか、なぜ凍結できなかったか、費用が発生したかなどを指定医療機関と都道府県が確認します。

凍結できなかった場合は何を証明する?

凍結保存ができなかった人は、年齢だけでなく治療を実施した経過が大切になります。

神奈川県の案内では、妊孕性温存治療を開始したものの凍結等が正常にできなかった場合や、本人の体調不良等の理由で中止した場合にも、それまでに要した費用が助成対象となり得るとしています。

一方、意思決定支援のカウンセリングだけで終わり、妊孕性温存治療を開始していない場合は、そのカウンセリング費用は対象外と案内しています。

状況年齢・費用について確認すること
42歳で凍結保存が実施できた実際の凍結日を証明する
42歳で凍結予定だったが体調不良等で中断凍結予定日と中止理由、開始した治療と費用を確認
採卵したが凍結が正常に行えなかった医療機関の治療経過と証明書を確認
相談・説明だけで治療を始めなかった年齢が42歳でも対象外となる費用がある
43歳になってから初めて凍結を予定した例外の予定時点を42歳とする根拠にはならない

「予定日が42歳だった」と自己申告するだけでは足りない場合があります。

担当の生殖医療専門医へ、治療の開始日、予定していた凍結保存日、実施できなかった理由、証明書に記載できる事項を確認しましょう。

医療上の理由と助成制度の対象になる費用については、都道府県に具体的な資料を示して照会してください。

採卵日と凍結保存日が違うときは?

年齢の境目では1日や数日の日付差が気になる人もいるでしょう。

しかし助成の判断では、本人の記憶による「採卵のころは42歳だった」という説明だけでは不十分です。

未受精卵子の凍結と胚(受精卵)凍結では、治療の進み方も異なります。

治療日程の確認で重要な点
未受精卵子の凍結採卵日と凍結保存日を確認
胚(受精卵)の凍結採卵・受精・培養・凍結保存の各日付を確認
精子の凍結採精日と凍結保存日を確認
卵巣組織の凍結組織採取日と凍結保存日を確認
凍結できなかった場合凍結予定日と治療中止等の理由を確認

例えば胚凍結では採卵してから受精・培養を経て凍結する場合があります。

42歳の間に採卵をしたとしても、胚の凍結保存日が43歳以降なら原則として年齢条件の確認が必要です。

「採卵日を凍結日として書いておけばよい」と考えず、医療機関が証明する正式な治療日を使ってください。

また助成対象の治療を早めるために、医師の判断に反してがん治療の開始を遅らせることは避けましょう。原疾患の主治医と生殖医療専門医が安全性・適応・日程を評価する必要があります。

年齢条件を満たしても助成が確定しない理由

「43歳未満」は国の事業における重要な条件ですが、それだけで助成金の支給が決まるわけではありません。

厚生労働省の2026年実施要綱では、原疾患の治療内容や指定医療機関の医師による評価、研究参加への同意なども求めています。

条件確認先・確認内容
年齢凍結保存時に43歳未満か。凍結できなかった場合の特則の適用はどうか
対象となる原疾患・治療がん治療等で妊孕性低下のリスクがあるか
指定医療機関居住都道府県が指定する妊孕性温存療法実施医療機関か
二人の医師による評価原疾患担当医と生殖医療専門医が医学的な必要性と安全性を評価したか
研究参加への同意臨床情報等の提供に同意しているか
他制度との関係同じ対象経費で別の助成を受けていないか
住民登録と申請先申請時の居住都道府県の条件を満たすか
申請期限居住都道府県の定めた期限に間に合うか

国の事業は治療費の一部を助成するものです。凍結保存ができた人へ一律に助成上限額が支給されるわけではありません。

卵子・胚・精子などの助成上限額

年齢の話と分けて、対象治療ごとの基本的な上限も確認しておきましょう。

妊孕性温存療法1回当たりの国の助成上限額
未受精卵子凍結20万円
胚(受精卵)凍結35万円
卵巣組織凍結40万円
精子凍結2万5,000円
精巣内精子採取術による精子凍結35万円

これは国が定める上限額です。対象となる保険適用外の費用の実額や都道府県の制度によって、支給決定額は変わります。

また助成は原則として対象者1人につき通算2回までです。異なる治療を行った場合も通算回数の考え方を確認してください。

年齢を満たすために助成の上限額分だけ治療を行えばよいという意味ではありません。 医師による治療の必要性と安全性が優先されます。

43歳になってから申請するなら期限を先に確認

年齢の判定日と申請期限は別の条件です。

凍結保存時に42歳であっても、助成の申請期限を過ぎれば手続きに問題が生じます。

例えば神奈川県は妊孕性温存治療費助成の申請時期を妊孕性温存治療実施日から1年以内と案内しています。

一方、北海道は原則として治療費を支払った日の属する年度内に申請する仕組みとし、原疾患治療の開始等で年度内の申請が難しい場合に翌年度申請を認める取扱いを示しています。

このように期限は申請先の案内で確認する必要があります。

判定すること主な基準日間違えやすいこと
妊孕性温存療法の年齢凍結保存日(特則の例あり)43歳で申請したら必ず対象外と思う
神奈川県での申請期限の例治療実施日から1年以内43歳の誕生日から1年と考える
北海道での申請期限の例費用の支払日が属する年度内(例外あり)全国共通の1年期限と思う
申請時点の住所居住都道府県が定める日凍結した都道府県へ必ず申請すると思う
助成決定・振込都道府県の審査後振込日に43歳以上なら取り消しと思う

参照:神奈川県「妊孕性温存治療・温存後生殖補助医療の助成」、北海道「妊よう性温存療法の助成」。

42歳で凍結した事実を確認できても、申請期限の確認を後回しにしないことが大切です。

転居予定がある人は申請時の住所も確認

例えば42歳で東京の指定医療機関において凍結し、43歳になってから神奈川県へ転居する人もいるでしょう。

都道府県によって申請時にその地域に住所があることを条件とする場合があります。

医療機関の所在地、治療時の居住地、申請時の住民登録地が異なる場合は、どの自治体に申請できるかを先に確認してください。

転居前後に二つの自治体へ同じ費用を申請すればよいという意味ではありません。

医療機関の証明書では何を確認する?

助成では原疾患の治療を行う医療機関と、妊孕性温存療法を実施する医療機関の両方から証明を求められることがあります。

神奈川県の例では、妊孕性温存治療実施医療機関が記入する証明書と、原疾患治療実施医療機関が記入する証明書などが案内されています。

記録しておきたいこと主な確認先
本人の生年月日本人確認資料・都道府県の申請書
凍結保存日妊孕性温存療法の指定医療機関
採卵・採精日生殖医療の担当医
治療開始・終了日妊孕性温存療法の担当医
体調不良等で凍結できなかった場合の予定日医療機関の治療記録
凍結できなかった理由担当医の診療記録・証明
原疾患の治療開始予定と内容がん治療等の担当医
助成対象となる費用領収書・費用明細・医療機関の証明書
申請期限と提出先住所地の都道府県

本人が年齢に合うように治療日を書き換えることはできません。 証明書には医療機関の正式な診療記録に基づいた日付を記載してもらいます。

特に採卵日と凍結保存日が異なる場合は、申請書の「治療実施日」の定義と証明書の記載を照合してください。

都道府県へ確認する問い合わせ文例

がん治療前に妊孕性温存療法を受けています。卵子の凍結保存日は42歳11か月のときでしたが、助成申請をする時点では43歳です。2026年の国の実施要綱では凍結保存日の年齢で判断すると理解しています。私の場合の年齢要件、申請期限、必要な医療機関の証明書と申請時の住所要件を教えてください。

凍結できなかった場合は次のように尋ねるとよいでしょう。

42歳の間に凍結を予定していましたが体調不良等のため実施できませんでした。厚生労働省Q&Aでは凍結予定時点の年齢を用いてよいとされています。治療開始の記録・中止理由・予定日の証明など、どの資料が必要か確認したいです。

医療機関にも同じ内容を伝えて、どの証明書に記載できるか確認しましょう。

温存後生殖補助医療は年齢判定日が違う

妊孕性温存療法とは、がん治療等の前後に卵子・精子・胚などを凍結保存する治療です。

一方、温存後生殖補助医療は、保存した卵子・精子・胚等を用いて後に妊娠を目指す治療です。

国のQ&Aでは両者の年齢判定日が区別されています。

制度年齢を確認する日
妊孕性温存療法(卵子・精子等の凍結)原則として凍結保存を実施した日
温存後生殖補助医療各治療ステージで最初の治療を行った日
温存後生殖補助医療の年齢要件原則としてその治療ステージの開始時に妻が43歳未満

つまり42歳で卵子を凍結し、その後43歳を超えて妊娠のための治療を始めると、凍結時の助成を受けられたからといって、温存後生殖補助医療の助成も受けられるとは限りません。

温存後生殖補助医療には婚姻関係や対象となる治療内容、助成回数など独自の条件もあります。

凍結保存の助成と温存後の治療の助成は別に確認しましょう。

42歳でがん治療を始める前の確認チェック表

がん治療の日程と凍結保存の日程は医療上の事情で変わることがあります。

次の項目を医療機関と都道府県で確認すると、年齢要件を誤解せずに済みます。

確認すること記入欄
生年月日__年__月__日
現在の年齢__歳__か月
43歳になる時期__年__月
原疾患の治療予定日__年__月__日
妊孕性温存療法の種類卵子・胚・精子・卵巣組織等
妊孕性温存療法の指定医療機関____
採卵・採精などの実施日__年__月__日
凍結保存の実施日__年__月__日
凍結できなかった場合の予定日・理由____
医療機関の証明書依頼済み・未依頼
申請時点の居住都道府県____
その地域の申請期限__年__月__日
助成の対象となる治療費__円

時間が限られていても、助成の年齢基準に合わせて医療判断を自己変更しないことが大切です。

原疾患の主治医と生殖医療専門医に、がん治療への影響、妊孕性温存の安全性、実施可能性、必要な日程を相談してください。

よくある質問

卵子凍結は42歳で行い、申請時は43歳でも対象?

年齢条件については対象となり得ます。 原則として凍結保存日に43歳未満かを確認するためです。

ただしほかの助成要件・指定医療機関・申請期限・住所要件なども必要です。

がん治療の開始が42歳なら凍結時43歳でも大丈夫?

原則としてそうではありません。妊孕性温存療法の年齢要件は、がん治療開始日ではなく凍結保存時の年齢で判定します。

42歳で採卵したのに43歳で凍結した場合は?

採卵日だけでなく凍結保存日を確認します。

凍結保存が43歳以降なら、通常は43歳未満の年齢要件を満たしません。例外となる事情があるかは指定医療機関と都道府県へ確認してください。

予定どおりに凍結できなかったら助成はゼロ?

必ずしもそうとは限りません。体調不良等で凍結できなかった場合は、予定していた凍結時点の年齢を使えるとする国のQ&Aがあります。

ただし実際に対象となる治療を開始したか、助成対象となる費用が発生したか、証明できるかも確認されます。

助成の年齢を満たせば将来の妊娠が保証される?

いいえ。助成制度の年齢条件は費用助成の条件です。妊孕性温存療法によって将来の妊娠・出産が保証されるわけではありません。

効果とリスク、がん治療への影響について担当医と十分に相談してください。

43歳になってから胚移植をするときも凍結時の年齢で判断する?

いいえ。温存後生殖補助医療は別の年齢判定ルールです。

各治療ステージの最初の治療日における妻の年齢が43歳未満であることなどを確認します。凍結保存をした日の年齢をそのまま転用しないでください。

まとめ|申請日ではなく凍結保存日を確認する

2026年の国の実施要綱では、妊孕性温存療法の年齢要件は原則として凍結保存を実施した日に43歳未満であることです。

42歳で卵子などを凍結保存し43歳になってから申請する場合は、申請時の年齢だけを理由に対象外とはなりません。

一方、42歳で相談や採卵を始めても凍結保存時に43歳以上であれば、原則として年齢要件に該当しません。

体調不良等で検体を凍結できなかった場合は、凍結する予定だった日の年齢を使える特則があります。ただし実際の治療内容と証明書類が必要です。

まず生年月日・凍結保存日・申請日・都道府県の提出期限を確認し、指定医療機関と居住都道府県の窓口へ問い合わせましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月5日時点の厚生労働省と都道府県の公表資料に基づいています。治療の実施や助成の可否は医師の評価と都道府県の個別審査で決まります。